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Photo by kouheiwata

100人100通りの生き方と、企業や地域が持つものをかけ合わせて生み出す、これからの事業サービス。

三浦 孝文／㍿ノンピ（オイシックス・ラ・大地 ㍿から出向）

日経COMEMOで募集をしていた ＃2拠点居住の理想スタイル 。見た時にはすでに投稿〆切に間に合わないタイミングだったものの、いくつかの記事内容に感じるところがあった為、少しばかり書いてみたい。

増える移住・ワーケーション

わたし自身の生まれ故郷でもある大分県はおんせん県。ちなみに別府市は日本一の湧出量を誇る全国屈指の温泉地だ（世界でも第2位）。そんな別府に最近、ビッグローブが「ワーケーションスペース」を開設したり、

（少し前のニュースでは）富士通が大分県とワーケーションや移住を通じて地方創生を進めるための連携協定を結んでいて、

（記事を読むと）この取り組み自体、大分県からのアプローチがあったようで、地元の市町村と協力する形で、就業スペースの設置・改修や移住者の引っ越し費用、移住者が東京に出社する際の飛行機代などの助成策を提案している。

詳細はそれぞれの記事を読んで頂きたいが、ワーケーション×温泉地というのは相性ぴったりだなと思うと同時に、

大都市でのビジネス機能を主とする企業が、既存事業の延長戦上にないものを生み出そうと地方を舞台に新規事業の芽を探したり、働き方の多様性や個人の中にある生き方や暮らし方と就業機会を重ねていく取り組みは、今後ますます加速していくように感じる。

転出・転入の現状

事実それを裏付けるかのように、総務省が公表している「住民基本台帳人口移動報告」では、コロナ禍にあった2020年7月の東京が、2013年７月以降初めての転出超過となってことを報告している。

ちなみに2020年全体でみても、対前年比で転入超過数が最も縮小するなど、東京圏（一都三県）への転入は減り、むしろ転出する人が以前より増えている。（※東京圏は９万9243人の転入超過だが前年に比べ４万9540人縮小）

日本全体の総人口が当面は確実に減っていく中で、限りある働き手である個人をいかに活かし、地方も大都市もエンパワーメントしていくかは、日本全体で向き合っていかなければならない課題であることに間違いないだろう。

あるものを活かし、既存のものを磨き、新規を生み出す

居住人口や関係人口が増えること含め、移住やワーケーション自体は、そこにある課題解決の入り口でしかないが、それらをきっかけに地域で確かに今そこにある課題と向き合い、課題との距離感の近さを感じながら社会や誰かの役に立っているという実感値は、社会貢献という軸を会社選びで大事にする就活生や若い世代にも間違いなく刺さり始めているし、

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冒頭で紹介した日経COMEMOが募集している ＃2拠点居住の理想スタイル が表すように、個人の働き方・暮らし方と、それぞれの地域がもつ良さをかけ合わせて「らしく」生きていくことも選択しやすくなってきている（芽は着実に育っている）。

企業としては、一足飛びに移住・ワーケーションと言う必要はなく、社員・商品・サービス・拠点など、あるもの（アセット）を活かして重ね合わせながら、顧客にとっての既存の価値を磨き、新たな価値を創出していけば良い。

先週ニュースになっていたスターバックスジャパンが6月30日から発売する全国47都道府県の限定フラペチーノは、各都道府県にいるパートナーと呼ばれる社員が地域のお客様を想い、考案したフラペチーノ。（偶然記事を書く直前に観た「カンブリア宮殿」で、その様子も放送されていました）

背伸びをして無理するでなく、「個人が持つもの」「企業が持つもの」「地域が持つもの」をうまくかけ合わせていく。テクノロジーの力を最大限活用できる今だからこそ出来るチャレンジが確かにあることを実感した今日この頃です。

それでは今日はこの辺りで。Twitterでちょくちょく発信しています。宜しければ是非フォローしてください。

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