お役所って意外に話せる相手じゃん、と思った件。

個人事業主になって日ごろの経費とか所得控除費目とか、

確定申告に向けて少しずつ会計ソフトに登録はしていっているのですが、

それでもやはりなかなか「これはどう考えたらいいの？」みたいなことが

噴出します。

セミナーに出たり詳しい人にも聞いたりするのですが、

どうしても個別、特有の事案があって、

どんぴしゃりの回答を得るのは難しい場合が多い。

もちろん税理士さんを雇っている人は、その人に聞けばいいのだけど、

私程度の個人事業主では税理士を雇うのも躊躇してしまいます。

そんなとき最近は迷わず税務署に電話して

個別相談をお願いすることにしています。

お役所っていうと私世代の人間にはイメージ的にどうも高飛車で、

四角四面のことしか言わず、対応もぞんざいな印象を持っていましたが、

最近は違うのですよね。

わりと「お客様扱い」をしてくれます。

まあ確かに納税者は国にとって唯一無二のクライアントなので、

上から目線で対応されるいわれはそもそもないのですが、

おそらく昨今はSNSなどで

クレームが拡散されるのも恐れてのことなのでしょうか、

きちんと向き合ってくれる印象があります。

先日所管のある税務署に聞きに行ったのは、

自分の住居を事務所として使用する場合、

家の購入価格から減価償却分をどうやって経費として計上できるのか

といったことです。

私は素人なのであまりここで詳しく書いて誤りがあるとまずいので、

詳細は書きませんが、結構難しいルールで計算することになります。

購入金額（土地と建物のそれぞれの料金）、購入日、木造か鉄筋か、

何割を事務所分として使用しているかなどから割り出します。

減価償却計上できるのは購入金額のうち建物の分だけなのですが、

私の場合は建売住宅だったので、

土地の金額と建物の金額が契約書上別々に明記されていませんでした。

これをどうやって割り出したかというと、

購入金額のうち消費税の部分に税務署の人は着目しました。

消費税がかかるのは建物の部分のみだということで、

そこから逆算すれば土地と建物のそれぞれの金額がわかる

ということだそうです。

なるほど。初めての知識でした。

面白かったのはその後いくつか計算のシミュレーションをしてくれて、

私の場合、こういった考え方で計算するとよりお得ですよ、

といった視点でアドバイスをくれることでした。

徴収すべきところは何が何でも徴収する、のではなく

事業者の利益の立場で原則に幅を持たせて解釈してくれる、

というスタンスがお役所にもあることにちょっと驚きを覚えました。

1時間ほど話をして、しかも相談料はタダ・笑。

会社員時代はおよそ接点のなかった税務署の相談窓口でしたが、

こういった公共機関とも持ちつ持たれつ、清く正しく（？）、

付き合っていけたら意外に新しい気づきが生まれるのかもしれないなあと、

思ったりしています。