ケリー特使は日本を潰す気か？
アメリカの外交官は、ゼロエミッション車について日本に忠告しに来たようです。
民主党
バラクオバマを支持し、オバマ政権では国務長官を希望するもヒラリーに獲られる。
２期目で国務長官に。
彼の言葉を切り抜いておきます。
G7の環境相会合の共同声明
会合は失敗ではない。
化石燃料の段階的廃止が盛り込まれたことは大きな成功だ。
地球への損害を考えるとより早く段階的な廃止を行わなければいけない。
ペースは科学とファクトによって決定される。
だが、今回初めて全員が共同で化石燃料について明記したのは大きな前進だ。
ゼロエミッション車の議論
共同声明では２０３０年までに小型車の５０％をゼロエミッション車にするという数値を採用している。
これは目標であり、そうなると期待している。
私たちの希望は各国が目標よりもさらに速く動くことだ。
私たちの見解では中型車や大型車にも焦点をあてようとする議論もあった。
影響を疑問視する声があり、乗用車から取り組み始めることにしたが、かなり強い目標だ。
広島サミットでも議論したいテーマはあるか
まだ分からない。
本国のリーダーたちがそう感じているか確認する必要がある。
だが交渉中に本国と連絡を取る中では、２０３０年までに５０％という数字を入れられたらかなり良い前進になると感じていたと思う。
気象災害に対応する基金について
基金の詳細はこれから詰めていくので、今すぐ具体的に言うことはできないが、米国は設立を支持している。
脆弱な国々は先進国が基金を充実させることを必要としている。
そこに疑問の余地はない。
中国も資金を拠出するべきか
経済規模が非常に大きく、何らかの形で貢献できる国であればそうすべきだ。
人類は危機に瀕している。
世界中の仲間を守ることを本当に大切にする価値観が危うくなっている。
もし、この課題に対しフェアな解決策を講じることができる国ならば、皆そうする必要がある。
中国は米国に次ぎ世界で２番目に大きな経済大国だ。
日本は３位だ。
私たちは皆、何が人類や世界、地球にとって良いか、どのように是認が責任を分かち合うような形で気候問題を解決できるのか思慮深く判断する必要がある。
大統領選の結果次第で気候対策は後退する？
ないと断言する。
気候変動問題は政治ではなく、数学と物理学と科学の問題として扱われている。
世界中の大企業が何十億ドルもかけて工場を改造し、電気自動車の生産にシフトし、新技術を導入している。
誰が大統領になっても取り消すとはならない。
何十億ドルもかけてガソリンエンジン車などに戻しても、一般大衆は買おうとはしないからだ。
別の動画での発言
石炭火力発電
欧米は廃止時期を明記するよう求めるも日本が抵抗。
共同声明では廃止時期は具体的に記されず。
（石炭火力の継続は食生活に大きく影響）
石炭は大量に粒子を出し、この粒子は世界中を回る。
雨ならこの粒子は土に落ち、海に流され海水の酸の濃度を高める。
日本のような国は魚が大好きでタンパク質をとるためにたくさん食べるなら海で何が起こっているのか、魚の行方、生態系の健全性を心配しなければならない。
世界中で最も汚染的な燃料です。
石炭火力発電所を廃止して、再生可能エネルギーを設置すべきです。
個人的な環境活動が増えている
電気自動車に乗っています。
数年前からしか運転していないが、なぜ早く乗り始めなかったのかと反省している。
私たちは人々に犠牲を払うことを要請していません。
一人一人に出来ることがいろいろあります。
水素エネルギー
他の記事では、水素について触れています。
水素エネルギー開発を日本と共同で進めていきたいという意向のようです。
二酸化炭素排出量データ
２０２３／５／１７、追記
世界の二酸化炭素排出量（2020年）
世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較（2020年）
2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について
補完データとして下記。
２０１３年は、約３２９億トン。（日本３．７％、１２．１億トン）
２０１９年は、約３３５億トン。（日本３．２％、１０．７億トン）
２０２０年は、約３１４億トン。（日本３．２％、１０．０億トン）
２０２１年は、日本１１．７億トン。
日本の排出量は世界と比較して３％程度しかない。
中国、アメリカ、インド、ロシア、日本でトップ５の順序は全く変わりません。
そして、二酸化炭素排出量は何が関係しているのか。
おそらく、人口、経済発展状況に依存する。
中国とインドは１０億人超えだが、一人当たりのGDPでは先進国に劣る。
アメリカは人口３．３１９億（２０２１年）で、人口も経済力も高い。
ロシアはは人口１．４３４億 (２０２１年)で、人口は日本より多いが経済力が弱い。しかし、資源国でもあるので日本より排出量は多い。
２０２１年データは日本だけしか分からないが、コロナで減衰した経済が戻ったので増えたと言えるが、それにしても２０１９年より増えていることを考えると、世界全体では増えている公算が高い。
そうすると、二酸化炭素排出量はいくら努力しても大して減らないことが分かります。
抜本的に、資源エネルギーを使わない経済となれば減るのでしょうが、それは不可能です。
詰まるところ、アメリカが日本に対して脱炭素で石炭火力発電を止めさせる、EV車推進と言っているのは、日本の発展を阻害し、経済を搾取しようとしているようにしか聞こえませんね。
個人的感想
ゼロエミッション車について
米国は、EV車の普及を謳いながらも米国におけるEV車の税制優遇措置の対象を自国である米メーカーにのみを対象としました。
つまり、米国で生産される日本車のEV車は対象から外れます。
これは自国メーカーだけの売上を伸ばし、日本車を減少させることになるでしょう。
環境問題ではない、政治的ではないと言いながら、実は政治的なのです。
石炭火力発電について
ケリー特使は、石炭火力は大量に粒子を出すし、海や魚の生態系にまで影響すると言って脅します。
だから石炭火力発電を排除せよと。
石炭は安い。埋蔵量も莫大。
二酸化炭素は喫緊の課題ですし、煙の問題もあると想像してしまいます。
かつての日本は高度経済成長期に今の中国で起こっている大気汚染問題もありました。
しかし、技術の進歩とは凄まじいです。
下記のサイトと動画を観てもまだ悪であると言えますか？
二酸化炭素を９０％回収しつつ、世界最高効率を実現可能とのことです。
石炭火力は世界で一番が中国であり、その排出量は桁外れです。
しかし、安価なエネルギー源でもあり、世界の半分近くは石炭火力発電。
究極のエネルギー源は水素であることは間違いないですが、時間はかかりそうです。
国がもっとお金をかければ良いのですが、規模がまだまだ小さい。
再生可能エネルギーとして、太陽光発電がありますが、アメリカは中国製の太陽光パネルに文句を言っています。
しかも、パネルの廃棄処分に問題があり、ハッキリ言って百害あって一利無しです。
砂漠地帯で発電するには向いていそうですが、森林を伐採してまでする意味はないです。森林破壊で二酸化炭素を吸収する植物を失うからです。
また、砂漠で発電しても再三と砂の除去作業に晒されることを考えると非効率極まりないでしょう。
世界的な石炭火力発電の影響は中国に比べると全然マシなはずで、最高の技術を持つ日本がなぜ石炭火力発電を排除しなければならないのか。
排出二酸化炭素の９０％を抑制し、その二酸化炭素を酸素吹IGCCで水素として取り出せば、再生可能エネルギーとなります。
一石二鳥どころか三鳥の効果も期待できるのに、それを止めろと言い、EV自動車も日本車は買わせないという米国の姿勢は環境問題ではなく、自国の利益しか考えていない証左です。
ノルドストリームを故意に破壊し、自国の天然ガスを高額で買わせておいて、戦争をけしかけてネオコンをまたも肥えさせるような連中に言われる筋合いはないです。
岸田政権は、米国に追従したおかげで今後のロシアからの天然ガス交渉が難航しそうになっています。
なんせ敵国として睨まれてしまったわけですから。
水素エネルギーとFCV車
水素エネルギーはコスト高というのがネック。
しかし、その開発で先端を行っていたのが日本です。
コロナ禍の中、トヨタは中国と手を結びました。
中国はFCVで世界トップを目指すでしょう。
しかし、現状の米中対立で半導体規制などが行われ、もっと厳しい制裁を続ける米国。
米国が求めるのは、水素開発で日中を引き剥がし、日本を米国に着かせるのが目的です。
相変わらず勝手な人たちですね。
日本にとって足かせなのは、成長を阻害する存在であり、利益を搾取する輩が傍にいるということです。
ケニー特使の話を鵜呑みにするマスコミ。
もっと具体的な反論で質問できないのかと言いたい。
拝米主義ですからしかたがない。
人類は危機に瀕しているという発言
アメリカが言える立場なのか。
意図的に危うくしているのは自分たちであることの自覚もない。
だから食糧危機を煽ってコオロギを推奨する。
環境問題を使って、EV車で爆益を目論む。
そもそも、食糧自給率の低さは２００８年に記事となっています。
記事では、「日本政府は最近、7年以内に食料自給率を45％にし、また最終的には50％まで引き上げることを目標として設定した。農林水産省のある幹部は｢われわれは長い間、他国からの食料供給への大きな依存は日本の食料安全保障を損なうと警告してきた。今回のギョーザ事件はその一例だ｣と語る。」とあります。
そして、現在、むしろ悪化している。
外国産を買うばかりの政策が変わっていない証拠です。
米国は再生可能エネルギーで爆益を得て、１０年以内に来たるプチ氷河期では太陽光は弱まり、石油資源が再び脚光を浴びます。
２０３０年頃にプチ氷河期がやって来ると仮定した場合、米国がこのEV車を「２０３０年までに５０％という数字」を目標にしていることも符合します。
そうなれば、EV車はきっと棚上げとなるでしょう。
プチ氷河期が現実に起こる前に、仕事を終えさせておきたいわけです。
遅れればバレてしまうので。
彼らの思考は、戦争を見ても分かるように、「武器の新旧入れ替え」による需要が目的です。
例えば、多くの人に低コストで有用なものも、多くの販売業者は商品が売れる回数を長期的に考え、一気にバージョンアップはしない。
コツコツと小さく小刻みにバージョンアップすることで、買い替え需要を目論む。
考え方が同じなのです。
破壊と再生は、エネルギー分野でも起こそうと考えます。
今回、莫大な投資でEV車を作り始めた。
投資資金を回収するまでは続けます。
氷河期になれば「やっぱりガソリン車だね」とか言って元に戻す動きが出るやもしれません。
その程度の思考回路なのです。
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