ハンター・バイデンを追い込む告発者たち！
さて、ここ半月ほどで目まぐるしく早い展開について行けない感じです。
ハッキリ言って、ネタが多すぎます(@@;)
ハンター・バイデン氏の認めた罪が司法取引で収監を免れたという話までを、及川幸久氏のチャンネル動画で紹介してきましたが、今回はさらなる追撃の内部告発の展開です。
普通に考えれば、他にも重罪があったのにそれは起訴せずに軽罪だけで司法取引とは虫が良すぎます。
そして、米国司法省の振る舞いの酷さが分かると共に、日本においても同様になりつつあるという危惧を感じます。
最近の「木原事件」ですね。
木原副官房長官が事件を起こしたわけではないのに、メディアにこのタイトルをつけられているところが興味深い。
では、及川幸久氏の投稿動画をまとめてご覧ください。
2023.7.20【米国】ハンター・バイデン税務事件: 勇気ある内部告発者たち
税務当局の内部告発者たち
７／１９ 米下院議会 ２人の内部告発者が公聴会で証言。
トム・フィットン（Judicial Watchという団体の代表）
今日の公聴会は驚くべきものだった。
司法省の卑劣で腐敗した舞台裏を詳細に暴露した公聴会は、私がJudicial Watch（ジュディシャルウォッチ）に２５年間在籍してきた中で記憶にない。
そもそも、こんな政府の問題を同じ政府の中の内部告発者が２人も出てきて話すというのは前代未聞の公聴会であることは確か。
公聴会の責任者、ジェームズ・コマー委員長の公聴会前の発言
本日は、キャリアを賭して重要な証言をしてくれた勇敢な内部告発者の方々をお迎えします。これは簡単な決断ではなかったと承知しています。
Judicial Watch（司法監視、保守活動家団体）
IRS（税務当局）の告発者
ゲーリー・シェイプリー（以前に番組で紹介したことがある）
ジョセフ・ジーグラー（今回初めて登場、ミスターXと呼ばれていた。）
大統領とその息子の犯罪に関わる内容を自ら内部告発するわけですから、当然に職を失うか、下手をすると命も失うことになりかねない。
シェイプリーさんの証言する理由
私はどちらの党を支持するかのためにここにいるのではありません。私がここにいるのは、私たちの税制が、その人のラストネームや政治的コネクションに関係なく、誰にも公平かつ平等であるという確信を、米国民が持てるかどうかで税制は成り立つからです。
ここまで政府のDSや腐敗した権力に対して、自分の職を賭して戦う使命感を持っている人がアメリカの政府の中にいるんだなということを知った。すごい機会であります。
DSが姿を現す
外国の単なる税務事件
しかし、DSの姿が見える事件。
DSは検察機能を支配する。
「アメリカの司法省、FBIがDSである」ということが、今回の一件を通じて見えているわけです。
バイデン一族の資金還流スキーム
外国とバイデン一族が資金がバイデン一族に還流してくるスキームがある。
オバマ政権のバイデンが副大統領のとき、２０以上のペーパーカンパニーを設立。
外国人や関連企業から１０００万ドル以上を受けとった。
ところが、これらの会社ではなく、関連企業が中国、ウクライナ、ルーマニアの企業から数百万ドルを受けとった。
受け取るときに多くの銀行口座に少しずつ送金。
こんな複雑な取引は通常のビジネスではあり得ない。
資金の出所や総額を隠すため意図的に行われていた。
ウクライナのエネルギー企業、ブリズマ
バイデン副大統領とブリズマ幹部が関与した贈収賄。
FBIはバイデン副大統領に５００万ドルを支払ったと主張するブリズマ幹部との会話記録がFBIに。
ブリズマ重役は、直接バイデンに支払わず、多くの銀行口座を使った。
それを解明するのに１０年はかかるほど。
これは、バイデン一族が複数の銀行口座を使い、資金の出所と総額を隠す手口と酷似。
ウクライナのブリズマという企業があり、バイデン大統領もハンター・バイデンもこの企業と深く関わっていた。
バイデンが副大統領だったとき、ウクライナで政変が起き、マイダン革命が起きた。
ウクライナ全体が腐敗しているわけですが、ブリズマも腐敗した会社だった。
当時のウクライナ政府の検察がこの会社を調べようとしていた。
その時に、「何を調べているんだ」とある種の恐喝をして、ブリズマを救ったのがバイデンだった。
ブリズマ幹部がそれを自分で自慢して言っている。
ブリズマとバイデンの間で贈収賄があったことをFBIが調べていた。
ブリズマ重役とバイデンの会話記録をFBIは１０年前から持っている。（機密扱い）
ハンター・バイデンの虚偽控除
麻薬の売人のためのホテル代。
ゴルフ会員権と偽ってセックスクラブの会員権。
（ハンターの）娘のコロンビア大学の学費。
これらは重罪に当たる。
ところが、ハンター・バイデンは司法取引で軽犯罪となっています。
この辺が内部告発をした理由でもある。
ハンター・バイデンの報酬
２０１４年、一切報告していない。
ハンター・バイデンはブリズマの重役になっていますから報酬を受け取っているはずです。彼は２０１４年に一切報告していない。（これも重罪）
デイビッド・ワイス連邦検察官
ハンター・バイデンの脱税問題を捜査していたのがデイビッド・ワイス連邦検察官です。（この人は良い人、善人）
この人は、軽罪と重罪を分けて告発すると決めていた。
しかし、その上の司法省は司法取引で軽犯罪のみと判断したわけです。
２人の告発者の証言
私はワイス連邦検察官と面会し、どの罪状を推薦するかを全員で合意。
ところが、司法取引が行われた。
今日に至るまで、なぜそのようなことが起こったのか、私には理由が分からない。
検察がIRSの捜査妨害
ワイスさんの下の担当検察官が、IRSの通常の捜査プロセスに従わず、操作を遅らせ、操作に不必要な承認や障害物を置いた。そのため、何度も事実を追うことができなかった。
検察はハンター・バイデンの有名なPCの中身を調査官から隠した。
司法省は、事情聴取、文書要求の送達、捜索令状の執行などを遅らせた。
２０２０／４月に準備できていた捜査令状が１１月の選挙後まで延期、結局は実行されなかった。
彼らが選挙のためにやっているとしか言いようがないですね。
WhatsAppメッセージ
（ハンターが取引相手の中国人を脅していたメッセージ）
捜査当局は、ハンター・バイデンの隣にジョー・バイデンがいて、バイデン副大統領が関与していた証拠になるのに、その調査を許さなかった。
司法省は、バイデン大統領の邸宅の捜査令状を執行することを許可しなかった。
事情聴取の際に、ハンター・バイデンの父親（バイデン大統領）のことを聞かないよう捜査官に指示してした。
ワイス連邦検察官は制限されていた
司法省側の連邦検事として、この事件を担当していたのがデビッド・ワイスという人です。
トランプ大統領が任命した人ですね。
トランプ側というか、保守の側の極めてまともな人であるように思います。
司法省の役人や他の連邦検事から足かせをかけられ、制限されていたようだ。
ガーランド司法長官
ガーランド司法長官は、宣誓供述で、すべての決定がワイス連邦検事によってなされているため、政治的影響はないと議会に信じ込ませたが、それは真実ではなかった。
となると、大統領の息子を起訴するかどうかについて、本来であれば担当のワイス連邦検察官が決めるはずなのに、大統領が指名した司法長官が関与したことになる。
ということは、ガーランド司法長官は議会で偽証したということになって、これは偽証罪になります。これは大変な罪なんです。
シェイプリーさんの証言
司法長官の宣誓供述に基づいて、起訴しなかったのはワイス連邦検事の判断というのは虚偽、ということをワイス連邦検事が認めている。私はもはや黙ってはいられなかった。
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個人的感想と分析
酷い話ですね。
ちょっとまとめましょうか。
ハンター・バイデンは所得を隠し、不正な控除申告を行った。
トランプ大統領が指名したワイス連邦検察官は検察の仕事をしようとしていた。
IRSの職員はワイスさんとともにハンター氏を起訴することで合意していた。
しかし、他の検察官たちの妨害で起訴できない状況にあった。
バイデン大統領が指名したガーランド司法長官が「ワイスが仕切っていた」との証言は間違いだと指摘した。
FBIは、バイデン氏とブリズマ幹部との会話の録音（賄賂の授受）を１０年前から入手していたにもかかわらず機密扱いとしていた。
ブリズマ幹部は、「バイデン副大統領にウクライナ検察の魔の手から救ってくれた」という主旨の証言。
トランプ大統領は２０１９年にバイデン一家とブリズマとの関係を指摘していました。
そのためにゼレンスキー大統領に圧力をかけたとされる行為で、民主党から弾劾裁判までされました。
たしか、ゼレンスキー大統領はウクライナの検察を結局はクビにしたと記憶します。
ウクライナ検察は、ハンター氏がブリズマに在籍していた２０１４年以前しか調査しなかったため、バイデン親子は調査されていない。
つまり、２０１４年の申告漏れは表に現れないのですね。
これがトランプ大統領が指摘したかった部分でしょう。
２０２３／６／１２の記事では、ブリズマの主任会計士が証拠をもって議会で証言しようとしていましたが直前に死亡しました。
過去、ブリズマの元オーナーであるミコラ・リシンの妻は内部告発者であって、オバマ政権時代に彼女は同じく不審な状況で死亡しています。
つまり、すでに２人が亡くなっている。
ブリズマ関係者が内部告発したら死亡するのです。
私はロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻にかかるほとんどすべての報道が西側メディアによるプロパガンダだと思っています。
プーチン大統領が聖人君子で正義の味方であるとは言いませんが、少なくとも道徳的に行動していることは確かであると思います。
なぜなら、ウクライナ紛争を止めようとしているのはプーチン大統領であり、アフリカ諸国を西側の奴隷制度から開放しようと尽力していることからも明らかだからです。
西側はこれを分断と叫びます。
ロシアによるアフリカ諸国への小麦粉輸出を西側の関与なく提供しようとしているからこそ、西側のメディアは別の理由で叩きます。
今まで、プーチン大統領を批難する報道がどれだけの数なされてきたのか。
日本の近海で起こる周辺国による日本への軍事的プレッシャーは、米軍がいるからです。
それを理解しないと議論は前には進まない。
プーチン大統領は、天然ガスも友好国へは低価格で提供しています。
アメリカとは大違いなのです。
そのあたりが全く日本では報道されない。
このプロパガンダが西側で行われている事実は、先の投稿で紹介したケネディジュニア氏の話でありましたね。
そして、別で紹介しますがファクトチェックの大半が民主党支持者によるものであることも明らかになりました。
つまり、プロパガンダが流している西側メディアがファクトチェックしたところで、ファクトチェック出来ているとは言い難いということです。
メディア ≒ 民主党支持 ≒ ファクトチェック ≒ 民主党寄り ≒ トランプ攻撃 ≒ プーチン攻撃 ≒ プロパガンダ
という構図です。
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