老後2000万円問題のレポートを全部読んでみた

老後2000万円問題が一時期話題となりました。「2000万円」という言葉だけが先行して大変な問題に発展しましたが、そもそも詳細を分かっている人はどれだけいるでしょうか？私もこのニュースを最初に見たときは、

・どういう試算に基づいた結果なのか？
・本当に2000万円あれば安泰なのか？

と疑問が絶えなかったため、レポートの内容をすべて読んで分析をしてみました。言葉の一人歩きではなく、内容を正しく理解して適切な対策をするための第一歩になれば良いなと思っています。

老後2000万円問題とは？

まず、老後2000万円問題とは何かをおさらいしましょう。2019年6月3日に金融庁の市場ワーキンググループが出した資産形成に関する報告書の中に、収入のない高齢世帯の夫婦2人が老後を生活するためには平均で月5万円（正確には5.5万円という試算が出ています）の手出しが必要という結果が報告されたことに起因します。
平均寿命が延びているため老後を30年と計算した場合に

5.5万円　×　12ヵ月　×　30年　＝　1980万円（約2000万円）

という取り崩し額になります。老後の生活を送るうえで2000万円の預金が必要ということになり、「2000万円問題」と言われるようになりました。

なぜ問題になったか？

これは様々は要因はあると思いますが、根底にあるのは「お金に対する不安」があるからかなと思っています。レポートの中でも以下のように老後の不安材料として「お金」が上位に来ています。

※出典　金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書　「高齢社会における資産形成・管理」

こういった現状で、「老後は2000万円の貯金が必要です。」なんて急に言われたら怒りの感情が出てくる人も出てくるかなと思います。

ただ、このレポート内容はあながち間違いというわけではないと思っています。ただ批判するだけではなく、まずは冷静に内容を分析してみましょう。そうすると、決して楽観視できないことだ、ということが分かってきます。

レポートを読み解くと意外な真実が・・

レポートの中身を少しのぞいてみると毎月5.5万円足りなくなるという根拠は以下の高齢世帯の収支をまとめた資料が基になっています。

※出典　第21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料

支出内訳を見てみて気になったものがいくつかあります。

例えば住居費用。月約1.3万円となっていますが、「イヤイヤ、、、どこにも住めないじゃん（汗）」となるレベルですね。これは持ち家で住宅ローンを払い終わって住宅費用がほとんどかからないという世帯が多いことで平均値を押し下げている可能性があります。核家族化が進んでいる昨今では、一生賃貸に住む人も増えてくるでしょうし、持ち家だとしても維持費が予想以上にかかってしまうことも考えられます。

次に、その他の支出の金額が大きいことです。消費支出・非消費支出を合わせると約8万円となっていますが、これの内訳が不明です。その他の支出の内訳がはっきりしない以上、どれだけの信憑性があるのか・・・と疑問に思ってしまいます。

また、保険の項目もありませんね。人生の4大支出と言われている保険ですが、60歳を過ぎても支払いが続いている人も多くいると思います。その他の支出の中に保険の支払いも入っている想定であれば良いですが、そうでない場合は追加での支出が必要になってしまいます。

逆に、通信費などは格安スマホが普及してきたり固定電話を持たない世帯が増えるなど、2.7万円より安く抑えることができる項目なのかもしれません。

結局2000万円で足りるの？足りないの？

ここまで読んでいただいて、じゃあ結局いくら必要なの？と思っているかもしれませんが、残念ながらこれは人によるとしか言えません・・・。

先述した通り、支出項目を見てみるとあくまで平均値で算出した結果ということが分かります。しかし、上記支出の内訳通りに生活できる人はほぼ皆無ですので、個人個人に合ったライフプランの作成をする必要があります。

「老後も月1回は旅行に行きたい！」という人であればそれだけ多くの出費が想定されます。「お金のかかる趣味もないし、老後はのんびり過ごせれば良い。」という人であれば支出は少なくなるかもしれません。

まずは、自身が老後はどう過ごしたいかを想像してその目的に沿ったライフプランの作成（できるだけ詳細なもの）をお勧めします。



ここまで読んでいただいてありがとうございました！