事業承継ラボ｜経営後継者に事業承継を伝えるWEBマガジン
事業承継に関わる情報・中小企業庁から出ている情報などまとめてストックしております。
「事業承継ラボ」のミッション我が国日本は長寿大国であり、長寿企業大国でもある。 また、世界の200年起業の56%が日本の企業である。 マーケットの状況が変わり、消費者の商習慣も徐々に変化をしていく中で、 「IT」は無くてはならないものに、変化している。 また、日本は大廃業時代に突入するとも言われ、「事業承継」をいかにうまく行うか。 そして、次の世帯交代で新たなチャレンジを「IT」「マーケティング」を活用して実施していく必要がある。 そんな、チャレンジングな強い日本企業の成
事業承継ラボにて、コラム｜リモートコミュニケーションを中心としたマネジメントに関してという題材で筆をとった。多くの経営者と会話する際に、同時に、リモート会議について質問を受けることがあったので、そちらはこちらで書かせていただこうかと。 是非、事業承継ラボのコラムとセットで読んでいただきたいです。 リモートになって、経営会議で ・意思決定数が減ってないでしょうか？ ・経営会議が長く伸びてないでしょうか？ ・伝わっているか不安になることはないでしょうか？ もしかしたら、それ
経営後継者向けの雑感をコラム形式で コロナの影響もあり、リモートワークへの向き合い方が重要視される中で、本当に"移動が無駄"なのか。について書きたい。 経営者が抑えるべきリモートワークのお作法はこちら 公共交通こそ、移動は年中同じ金額であるものの、飛行機などは需要が高まれば、費用が上がる。 引越しなどもシーズンによっては閑散期の２倍の費用がかかるというのも、珍しくない。 つまり、人が動くこと自体にコストが発生する。同時にそこで拘束される時間も同時に費用なのである。
経営後継者の参考になりそうな情報をtwitterサイズでまとめて共有させていただきます。是非ご参考頂ければと思います。 メール：中小機構インフォメーションより抜粋 新型コロナウイルス感染症に係る公的支援情報＜J-Net21＞中小機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」では、新型コロナウイルス感染症に係る関係省庁・機関、地方自治体などの公的支援情報を掲載しております。 〇 関係省庁・関係機関の相談窓口や補助金・助成金・融資の情報 〇 地域の休業協力金や補
福井県の事業承継にまつわる取り組みを紹介します。 大手調査会社である株式会社帝国データバンクの調べによると、2019年福井県の後継者不足率は56.8%。2017年は56.1％、2018年は58.7％です。 いずれも全国平均は65.2%に比べると低い数字ですが、県内経営者の6割近くが後継者不足に苦しんでいることになります。 参考：帝国データバンク全国・後継者不在企業動向調査2019年 こうした状態を改善すべく、福井県では事業継承へのさまざまな活動を行っています。以下に、
富山県の事業承継にまつわる取り組みを紹介します。 事業引継ぎ支援センターの相談サービス 「事業引継ぎ支援センター」は、公益財団法人富山県新世紀産業機構が国から委託を受け設置したものです。後継者不在で事業が続けられない、経営資源を誰かに譲渡したいと考える中小企業者等の相談に無料で応じ、助言を行います。 また、事業引継ぎの可能性があり、中小企業者等が支援を希望する場合には、登録民間支援機関の紹介等を行います。（仲介機関と契約した場合はそれぞれが定める手数料がかかります） 富
新潟県の事業承継にまつわる取り組みを紹介します。 新潟県事業承継ネットワークの相談窓口 新潟県事業承継ネットワークでは、行政・商工会議所・金融機関・士業団体・各支援期間等が連携して事業承継を支援しています。事業承継について知りたい、事業承継診断を受けたい、後継候補者を探したいなど、事業承継に関する相談を無料で受け付けています。 後継者塾（新潟県事業承継ネットワーク） 事業承継を予定している方、事業承継して間もない方を対象とした全6回のセミナーです。中小企業診断士、事業承継
石川県の事業承継にまつわる取り組みを紹介します。 石川県事業引継ぎ支援センターの相談サービス 石川県事業引継ぎ支援センターは、「産業競争力強化法」に基づき国（経済産業省）からの委託を受けて設置している公的な相談窓口です。親族への承継の支援、従業員等への承継の支援、第三者への承継（譲渡やM&A）の支援、すでに決まっている事業引継ぎの手続き等の支援、M&Aに際しての相談、その他事業承継に関する相談など、幅広い支援を行なっています。 事前予約の上、窓口で無料相談を受けることがで
事業承継ラボが運営するnoteでは、 様々な経営後継者・新規事業の経営者の デジタルシフト・IT化支援を行っております。 [研究]と題したポストは、検証中及びトライする前の、 仮説を中心に、相談を受けた内容の過程・仮説を投稿しております。 仮説から実証検証には、人口分布や、マーケットの調査を行う必要がありますが、 その前段と捉えていただければ幸いです。 前提 ・浦和駅でパーソナルトレーニングジムを運営する経営者からの相談 ・ 現在は1店舗を運営（業務委託のスタッフを一人雇
神奈川県の事業承継にまつわる取り組みを紹介します。 事業承継診断・個者支援事業（神奈川県事業承継ネットワーク） 神奈川県事業承継ネットワークは、行政と商工会議所、金融機関、中小企業支援機関、士業団体などで構成され、事業承継の取り組みを支援しています。 事業承継診断では、次世代への事業承継について早めに備えるために、自社の事業の現状やこれからの方向性を確認し、課題を発見します。その上で、課題解決のために適切な専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）を無料派遣するなど
東京都の事業紹介にまつわる取り組みを紹介します。 事業承継・事業再生に関する個別相談・支援（東京都中小企業振興公社） 将来の事業継続に向けた承継計画の策定や実行について、専任の支援スタッフによる継続的なサポートを受けることができます。法的、税務的な問題については、弁護士、会計士、税理士等の各専門家と連携して解決を図ります。 対象となるのは東京都内の中小企業の経営者または後継者等の経営責任のある方に限られます。相談料は無料。電話かメールで相談申込の上、原則として専門スタッ
千葉県の事業承継に対する取り組み（セミナー・支援事例・助成金）を紹介します。 事業承継セミナーの開催／千葉商工会議所・富里市商工会 千葉商工会議所では年度ごとに事業承継セミナーを開催しています。 平成28年には千葉銀行や千葉県事業引継ぎ支援センターなどとの共済で「経営者のための事業承継・M&Aセミナー」を開いています。税理士が事業承継対策を概説し、千葉銀行のM&A担当者とM&A仲介会社の役職者がM&Aについて活用法や近年の傾向を紹介しました。 他の年度には、後継者問題
群馬県の事業承継に対する取り組み（セミナー・講座・融資制度）を紹介します。 事業承継セミナー（無料）の開催／群馬県事業引継ぎ支援センター 群馬県事業引継ぎ支援センターは平成27年7月のオープンにあたり事業承継セミナーを開催しました。 群馬県事業引継ぎ支援センターの職員と中小企業事業引継ぎ支援全国本部のプロジェクトマネージャーが講師となり、事業引継ぎ支援センターの概要と事業引継ぎ支援事業の現状について解説しました。 事業承継セミナー（無料）の開催／前橋商工会議所・伊勢崎商
栃木県の事業承継に対する取り組み（セミナー・講座・支援事例）を紹介します。 事業承継セミナー（無料）の開催／栃木県事業引継ぎ支援センター・各自治体 栃木県事業引継ぎ支援センターでは、栃木県、栃木市、宇都宮市、小山市、大田原市との共催で、平成30年から各地域で事業承継セミナーを開催しています。 セミナーの内容は、事業承継方法（親族内相続・役員への承継・M&A）や事業承継税制、事業承継をきっかけに会社成長を図る方策についての解説と、事業引継ぎ支援センターの支援内容の紹介です。
茨城県の事業承継に対する取り組み（セミナー・研修会・支援事例）を紹介します。 事業承継セミナーの開催／茨城県事業承継支援ネットワーク 令和元年7月に茨城県事業承継支援ネットワークの主催で定員300名規模の事業承継セミナーが開催されました。 事業承継・M&Aを手がける民間企業の役員・代表取締役が講師となり、事業承継のポイントや承継をきっかけにした事業成長の試み、M＆Aのマッチングの要点やトラブル・成功事例などが論じられました。 「戦略的事業承継セミナー」の開催／茨城県よろ
福島県の事業承継に対する取り組み（セミナー・説明会・支援事例・融資制度）を紹介します。 事業者向け事業承継セミナーの開催／福島県事業承継ネットワーク事務局ほか 福島県事業承継ネットワーク事務局、福島県よろず支援拠点、福島市などの主催による事業者向け事業承継セミナーが開催されています。平成30年には福島市、郡山市、会津若松市、南会津町、白河市、いわき市、南相馬市の7会場、平成31年（令和元年）にも福島市、いわき市、南相馬市、二本松市などで行われています。 セミナーのテーマは
