神奈川県の事業承継にまつわる取り組み

神奈川県の事業承継にまつわる取り組みを紹介します。

事業承継診断・個者支援事業（神奈川県事業承継ネットワーク）

神奈川県事業承継ネットワークは、行政と商工会議所、金融機関、中小企業支援機関、士業団体などで構成され、事業承継の取り組みを支援しています。

事業承継診断では、次世代への事業承継について早めに備えるために、自社の事業の現状やこれからの方向性を確認し、課題を発見します。その上で、課題解決のために適切な専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）を無料派遣するなどの具体的な支援につなげていきます。

神奈川県後継者バンク（神奈川県事業引継ぎ支援センター）

後継者を求めている個人事業主や小規模事業者と、操業を目指す意欲ある起業家をマッチングし、後継者不在の事業者の事業継続と起業家の創業実現を支援する取り組みです。
起業家として登録できるのは、商工会議所、中小企業支援機関等で創業セミナーをうけるなどして事業や経営に関する基本的な知識もしくは経験を有する方で、事業承継するための熱意、経営能力と嘘の適性を有すると判断され、紹介された方に限られます。
後継者不在事業者から相談・登録を受けた後継者バンクの専門家が事業者と起業家のマッチングを行い、希望条件が合致した場合に事業引継ぎが実現します。

神奈川県事業引継ぎ支援センターによる支援

一次対応として、中小企業、小規模事業者等からのM&Aや親族内・従業員承継相談等に幅広く対応します。その中で、事業引継ぎの見込みがある案件について、企業が特定されないノンネーム資料作成支援や、登録民間支援機関・マッチングコーディネーター（金融機関・民間M&A仲介業者・士業法人等）への橋渡しを行います。

あらかじめ後継候補者が決まっている場合や、二次対応で不調に終わった案件は、センターが始業等専門家のサポートを得て直接支援します。事業引き継ぎ全国本部が運用するデータベースを活用し、広域的なM&A案件にも対処することが可能です。

事業承継関連融資（神奈川県産業労働局）

神奈川県事業引き継ぎ支援センター、金融機関等の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し計画の実行に取り組む中小企業者や、事業承継をしてから5年未満で、事業計画を策定し経営の安定化や事業の拡大に取り組む中小企業者等、幅広い事業者を対象にした融資制度です。

資金使途　運転資金・設備資金
融資限度額　8,000万円
融資利率　年1.6%以内（固定金利）
融資期間　運転資金：1年超10年以内
　　　　　　　設備資金：1年超10年または15年以内
信用保証料率　0.45〜1.52%

神奈川県事業承継ネットワーク（事務局 公益財団法人神奈川県産業振興センター）
https://kanagawa-shoukei.jp
公益財団法人神奈川県産業振興センター
https://www.kipc.or.jp
神奈川県事業引継ぎ支援センター
https://www.kipc.or.jp/management-improvement/21888/
神奈川県産業労働局　事業承継関連融資
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/jigyousyoukei.html

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