日本の福祉は遅れていたか？

左翼革新系が日本の福祉は遅れてるといいリベラルが欧米を見習えと言っていたが外国人でも福祉サービスを受けられる体制は外国にも少なくまた収入に関わらず障害者を支援する体制は先端だったりすると外国人に聞くことも多かった。
つまり資本家や自民党が福祉をダメにしたと言うのは左翼リベラルの言い訳じゃないか？と思う今日この頃。

日本の福祉関係に都合上、50年以上関わってると言う事になってしまう私から見ると日本の福祉に対してそれこそ社会党や共産党が大上段に構えて非難をする度に現場が苦しくなっていっていると言う記憶があります。
大きく旗を振りそして世論を盛り上げて枠組みを構想させてそこに食い込む子飼の団体が、行政や省庁、国や募金などを抑えて自分たちの活動資金にしてる、と言う感じだったりしますし当時も今も結構な予算を得てるのに、各地域の福祉事業者に回らないと言う現象は年々強くなっていると言う状況は依然として存在している状況です。

これに対しては多くに現場従事者が苦労してるし多かれ少なかれ感じている状態と思いますし、何よりも今持って予算が決まれば何某委員会だなんたら会議だと言って予算がそこに吸われていく、現場に配れ！と言う意見があるのも現実。
その円卓に座れないなら厳しい福祉事業を続けるか否か？になるわけですね。

その状況に対して共産党機関誌赤旗などではもっと予算をとか軍事費削って福祉になんて記事が出たりしてましたが自衛隊員の現状や、装備特に生活面での不足や不備は自衛隊予算がGDP1%と言う過去からの縛りで向上されてない、悪化してるなんて言う話もあります。

自衛隊員も人ですから人として最低限の生活は保障されるべきですし、災害派遣などを考えると危険な仕事なのでもっと高給を得てもいいし生活環境の改善もしないとダメです。
この改善もまた公共の福祉ではあるのです。
過去、少なくとも私が小学校低学年までは左翼被れの教員が自衛隊が税金泥棒の様に言い贅沢してると非難していましたし、予算減らせとか言ってる政治的発言は多々あったのですが実際、災害出動や海獣退治などの業務が主になってる現状では隊員の生活向上は福祉としてみないといけません。
最新兵器を買う必要はないなんて意見もありますがもしも軍事国家が暴走した時には隊員の命を守るのも公共の福祉、政府に責任と言う見方もできるので必要ですからね。
実際ロシアやイスラエルがああ言うことをしたらその考えは理に適ってるというしかないと思う人も多いでしょう。

ところがそれらを無視して福祉だ人権だに防衛予算以上が注ぎ込まれてるのに現実には年々福祉事業者は厳しくなる。
政党と繋がりの深い人のところは(colaboに限らず)潤沢な資本を得ることができ、ナニカがあるなしに関わらず著名人や政治家や行政に食い込んだところは予算の出る蛇口を占領している様な状況なのですね。

少なくとも私が幼少の頃から見聞きしてきた数十年の流れで福祉や人権などの予算が増えていく事がありそれでも足りないと赤旗や朝日新聞のコラムで読んだこともありますが実際には、間に挟まる共産党や社会党と懇ろな団体や委員会、または何某会議と名付けられたところや外部有識者によって操作されてる印象が強い、またはそう言う存在が判断する事で正しく分配されていないと言う思いを持つ事になります。
かろうじて助成金や補助金を受けても、有識者判断で事業報告と決算書を見て減算なんて結果も多いのですね。

最近ではそう言う委員会に名を連ねる人や団体の問題が色々と浮き彫りになり一般に知られることとなっていますけれど、まだまだ根深い問題は多く存在しています。
数兆円規模の予算を特定の団体が仕切る方式に準じなければ渡さない的な話まで出ては、福祉という存在は巨大な搾取システムとなっているだけですし、多様な福祉構造を破壊してやりがいを搾取するだけと言う事になるのですね。

こう言うことを言うとまたあちこちから非難されたりTwitter(X)アカウント凍結とかなりそうですが、男女共同参画予算を見直して、地方行政における支援業務や包括、地区センターに社会福祉職の教科に当てたり現状では年平均70,000円程の活動補助費しか出ない民生委員や主任児童員の活動予算増加に回した方が効果はあると言う意見もあります。
これは物価の上昇やエネルギー価格の上昇またヤングケアラー問題など多様化する福祉に対して、活動する時間も費用も足りてないという問題があるからだったりします。

ところが男女共同参画予算は、箱物を作る事や特定のと言うか言い方悪いですが懇ろな関係のNPOや一社に甘いと言う体質が強くなってきて予算すなわち公金の有効ではない利用と言う現場の声もありながらもメディアや革新系政党や政治家に隠されてしまったなんて言う不満も出ているのはあるのですね。

こう言う話は聞かないと言う事は多くあると思いますが、どこから話が流れて仕返しがあるか判らないという現実の恐怖もあるのです。
数十年前はネットもなく左派系政治家やその支持者や政党関係者、教員などが風評や悪意ある行動を起こして潰すと言うのもあったそうです。そして政治家などが絡んでいる為メディアもそっちに立ち、申開きもできず諦めたと言う人もいる訳で、どう言う事例は過去多かったとも。

こう言う状況や現在の状況、過去から今を調べると日本の福祉は決して遅れていなかった、と言う事は実感できると思います。
左派革新系やリベラルの中で特に声の大きい外国被れな方々が世論を煽り実際とは違う事を広めて劣化させていったなんて言う問題はあったと言って良いでしょう。
そう言う点では、自民党政治が福祉をダメにしたと言うよりかは、共産党や社会党の様な理想論と綺麗事を過去に言い汚れ仕事まではやらない(やれないとも言う)政党や政治家が機構を壊して行き直さなかった事が日本の福祉の問題って言えると私は考えてます。
革命思想の影響でしょうが既存を壊していけば新しい何かが生まれると言う他力本願的な理想論が日本の福祉を壊してきた、というのはあると思うし今福祉業界や行政に食い込んでいる福祉事業者や福祉で著名な方々は今後変化していく言わば揺り戻しが起こり正当に行える福祉が復興しようとしてる流れを恐らく保身から攻撃していくと思うのですね。
そう言った事に対して、現場で動く福祉法人や団体、従事者や行政の現場や関心を持った大衆から反発や批判が出てくる事があれば、改善できるでしょうがその時にマスコミを使って潰しにかかってきたら、それもできないでしょうね。
なにしろ現状のネット、特にYouTubeやXなどの大衆性のある存在が“考えてない左右に追従者”が主軸になってるので対抗軸たる信用が欠落してるからです。

私「松本創」は2023年11月に正式に特定非営利活動法人峠工房の理事長を引き継ぎます。
これまで行ってきた峠工房の理念や支援・療育活動はしっかりと引き継ぎ、現状の行政や福祉体制のままでは適切に行えない支援やそれに伴いこれまでの事業の拡充と再建を行う為、融資なども受ける予定ですが、福祉行政の抱える問題も多く峠工房事業資金などへのカンパや寄付もお願いしたく思います。
よろしくお願いいたします。

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