【経済】最近のニュースまとめ
お久しぶりです。時代革新の桑原由樹です。
今回は最近起きたニュースを2つほど取り上げ、その共通する事項を探ってみたいと思います。
日銀、長期金利の誘導目標を事実上柔軟化
1つ目は、日銀が2016年から行っているYYC（イールドカーブコントロール）政策で長期金利の誘導目標をプラスマイナス0.5%から、0.5%は維持しつつも1.0%まで容認するという決定をしたことです。
以前の記事を参照していただければ分かる通り、日銀は異次元の金融緩和として今までの各国の中央銀行が行っている金融政策から逸脱した政策を行っています。その代表例が、本来市場に価格形成を委ねるはずの長期金利を中央銀行がコントロールするという、YYC（イールドカーブコントロール）政策です。しかしこの政策は、世界各国がインフレ対策のために利上げを始めると、日本も利上げが行われるのではないかという思惑のもとに国債が売られるようになってきました。
日銀は長期金利の水準を維持するために国債の決まった価格での買い入れを余儀なくされ（連続指値オペ）、今や日銀の持つ国債は、国債発行総額の52%にも及ぶようになってきています。
日銀の植田総裁は、長期金利の適正価格は1%には及ばないが、落ち着いてる現状で今後のために政策修正を行ったと述べました。しかし日米の金利差が未だ縮まる見込みがない中で、長期金利が1%まで達しない保証はありません。
すでにYYC（イールドカーブコントロール）政策には問題が山積しており早晩行き詰まってもおかしくありません。アベノミクスの3本の矢の1つである異次元の金融政策。この政策がいかに日銀、ひいては日本の首を締めているか示しているニュースだったと思われます。植田総裁には氷上を歩くかのような慎重な政策変更が望まれるでしょう。
2つ目のニュースは、最低賃金の話です。
最低賃金、全国加重平均で1000円超えへ
厚労省の中央最低賃金審議会は、2023年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1002円に引き上げることを決めました。
最低賃金は近年引き上げペースを増しており、ついに長年目標としてきた全国加重平均で1000円台を超えました。このことは素直に評価しても良いことだと思います。
しかし、近年日本で見られなかったインフレが現在起こっており、実質賃金は22ヶ月連続で低下しています。そして、年ベースで見ると実質賃金は1997年以降ずっと低下傾向です。つまり、最低賃金の引き上げは所得の向上に役立つものの、それ以上に物価が上がっているため私たちの生活はどんどん貧しくなっているのです。
このような状況では、GDPの約半分を占める内需が活性化せず、日本経済が力強さを取り戻せないのは当然ですよね。
今まで、自民党は支持母体である業界団体に遠慮して賃上げの動きを封じてきました。そして、雇用のためには賃上げは諦めざるを得ないという風に世論を誘導し、労働者を低賃金で働かせるような空気にしてきていました。
たしかに、清貧という言葉もある通り、お金にがめついことは醜いかもしれない。しかし、私たちの求めていることはお金持ちになって人より贅沢をしたいということではありません。今日より明日、明日より来年の給料が上がり、少しでもゆとりを持って生活したいという、人間なら誰しも当たり前に抱く想いだけです。
この25年間、給料が下がり続けたということは、まさにこれとは逆、今日より明日、明日より来年の生活が貧しくなる世の中に私たちは生き続けていることになるわけです。
25年間、自民党に任せ経済界の事情を優先し労働者を貧しくする代わりに企業が内部留保を蓄える政治が続いてきた。そして挙句の果てにアベノミクスという後戻りできない禁じ手に手を出し、日本を何かあれば吹き飛ぶような状況に追い込んでいます。
私たちは、もう今までの政治家や企業に任せていても健全な賃上げは起きないと思っています。もはや多少の強制力を持って賃上げを図るしかないのではないでしょうか。
日本は社会主義ではない！そんなこと許されない！そういう意見もあるでしょう。ただ、このまま座して死を待つよりかは、何かを変えようともがいてもがいて、その結果を受け入れたほうがよほどいいんじゃないかと思っています。
興味を抱いていただいた方は、ぜひ私たちの今までの記事もご覧いただけたら嬉しいです。今までの日本の政党とは異なる、事実と問題に真正面から向き合う姿勢を感じていただけると思います。
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