「補助金なしで、農業は繁栄しない」という神話を覆した国の話。
こんにちは、自由主義研究所の藤丸です。
今回は、海外シンクタンク（アメリカの「ケイトー研究所」）のレポートの紹介です。
ケイトー研究所については、下記のnoteを御覧ください。
2023年8月21日の「ニュージーランドの自由市場農業」というレポートです😊
短い文章なので、ほぼ全文を載せようと思います。
以下の太字と（※注）はすべて筆者（藤丸）です。
このレポートはケイトー研究所のHPから読めます ↓
ニュージーランドの自由市場農業
今秋、議会は農業補助金の再承認を予定しているが、
議員たちはニュージーランドからの改革の教訓を考慮すべきである。
1980年代に高額の財政赤字に直面したニュージーランドは、
ほぼすべての農業補助金を廃止するなど、政府支出を削減した。
同国は農業への依存度が高いため、これは見事な改革だった。
それ以来、ニュージーランドは市場主義農業のモデルであり続けている。
この図（下図）は、
「農家収入に対する生産者補助金の割合」を示している（経済協力開発機構OECDが算出）。
ニュージーランドはOECD加盟国の中で最も生産者補助金が少ない国だ。
米国は平均以下だが、ニュージーランドに比べれば改善の余地がある。
このグラフで私が衝撃的だったのは、
「農家収入に対する生産者補助金の割合」が、Japanがダントツのトップだということです💦
ニュージーランドの補助金割合の低さよりも何よりも、
Japanの高い割合が目立つ…(;_;)💦
1980年代の改革以前、ニュージーランドは農産物の最低価格、投入資材補助金、低利融資、税制優遇措置、債務償却など、さまざまな農業支援を行っていた。
その結果、農家は市場のシグナルへの反応が鈍くなり、資源が効率的に使われなくなった。
農業の生産性は低下した。
支援金によって、技術革新の必要なく安定した収入が得られるようになったからだ。
さらなる問題は、補助金が土地価格に資産化されたため、
土地を購入できる若い農家がほとんどいなくなったことである。
1980年代半ばには、農業補助金が被害をもたらしていることは明らかだった。
ニュージーランド政府は方針を転換し、ほとんどすべての補助金を廃止した。
改革の目的は、公平な競争条件を作り出し、
事実上農業を他のビジネスと同じように扱うことだった。
改革は成功した。
1980年代の困難な調整を経て、1990年代にはより効率的な農業が出現した。
現在、ニュージーランドの農業従事者数は改革前とほぼ同数である。
農業の生産性は4倍になった。環境にも間接的に好影響を与えた。
今日、ニュージーランドは、いかなる農産物に対しても輸出補助金や貿易を歪めるような国内支援を行っていない。
農業は他のビジネスと同じように運営され、生産決定と市場リターンは国内外の市場によって左右される。
売上は、価格、品質、サプライチェーンの完全性、持続可能性に対する顧客の期待に応えられるかどうかにかかっている。
ニュージーランドは、補助金なしでは農業は繁栄しないという神話を覆した。
この改革によって、農業は市場の需要に対応しやすくなり、さらに競争力が増し、対応力が高まり、納税者の負担が大幅に軽減された。
米国の政策立案者（※注）は、この秋に巨大な農業補助金法案を急いで成立させるよりも、自由市場農業の教訓を下地から探るべきだということだ。
（※注）日本の政策立案者にもぜひとも伝えたい‼
「巨大な農業補助金法案を成立させるよりも、自由市場農業の教訓を下地から探るべきだ」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
レポートは以上となります。
最後まで読んでいただきありがとうございました😊
日本も補助金ばかり言ってないで、他国の成功例に学ぶ必要がありますね😊
日本の農業にはブランド力含めた力があると思うので、自由競争の中で創意工夫すれば、どんどんいい商品を世界に提供してくれると思います。
よろしければサポートをお願いいたします。いただいたサポートは自由主義研究所の活動（オンライン企画、オフ会の企画、研究員の交通費など）に大切に使わさせていただきます。※現在は研究員は蔵研也先生のみです。