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ネパールディストピア論

jd🇳🇵農業

ネパールで農業関係の仕事をしています。

ネパールは後発開発途上国で国内に有力な産業があまりありません。
その結果として国を支えるのは出稼ぎによる送金なのですが、このことに対しての受け止め方が最近変化しています。

以前は「出稼ぎするよりも国内で頑張ろうよ」と思っていたのですが、ネパールへ来て内情を知っていくと「出稼ぎで国が崩壊しても、ある意味それは正しいのかもしれない」と思う部分も最近はあります。

今回はこの辺について書きます。

ネパール人にとってネパールの発展が一番だと思っていた

相反する側面を持つ「出稼ぎ」

出稼ぎというのはネパールで大きく2つの側面を持っています。
1つは稼ぎ頭、もう一つは社会問題です。

出稼ぎを稼ぎ頭として捉えた場合、出稼ぎ送金はGDPのうち27％を生む一大産業で、目ぼしい産業のないネパールでは光を放つ存在です。
そのため個人個人が生活手段として出稼ぎを選ぶだけでなく、政府も出稼ぎを推奨しています。
※日本には「学生ビザ」で来るネパール人が多くいますが、彼らのほとんどは学びに来ているのではなく、稼ぎに来ています。

「ネパールは売るものがないから人を売る」

この言葉は出稼ぎを皮肉った語学学校や送り出し期間の関係者の中での共通認識なのです。

出稼ぎ労働者数と送金額の推移
国別の行き先（インド以外）

送金が増えても国は良くならず、人は戻ってこない

このような対照的な顔を持つ出稼ぎですが、私は出稼ぎを国内産業が育たない悪循環を生み出していると捉えているため反対してきました。

せっかく方々に散らばったネパール人が稼いでお金を送ってきても、そのお金は外国から来た消費財等の購入に利用され、国内で大した循環をすることもなくあっさりとインドや中国などへ流れてしまいます。
要はバケツの底に穴が空いた状態で水が入ってきているイメージです。

そして、本来はそのバケツの底を「国内産業」という形で埋めるはずの若者や能力のある人は国内にいるよりも投資対効果がわかりやすい出稼ぎへ行ってしまうことで国内産業の発展も阻害されてしまいます。

自国で就職・起業をし懸命に働いてキャリアを築くよりも、どこか外国へ行って稼ぐという方が身近なサンプルも多いため将来が予測しやすいということで、個人の生活の最適解を求めるとどうしても出稼ぎという手段に行き着いてしまうのです。

出稼ぎは目の前の分かりやすいお金を稼ぐための甘い蜜のようなもので、その代わりに中長期的なネパールという国全体の資産を築くことを捨てているように見えます。

ネパール人は国を脱出する方がいいと思うようになった

以上のような出稼ぎに負の側面があることを強く懸念しているのですが、その一方でこの国に残り続けることで得られる未来ももはや明るくないと思っている今日この頃です。

理由としては以下のような部分があります。

内陸国の難しさ

ネパールを含めた後発開発途上国というのは世界に45カ国あり、後発開発途上国には地理的な傾向もあります。

内陸開発途上国

それは内陸国であることです。
内陸開発途上国という概念も存在し、こちらはネパールを含めた32カ国が対象となっています。

そもそも内陸だとなぜ経済発展が難しいのでしょうか。
それはモノを出すにも入れるにも他国を通る必要があるからです。

経済発展において重要な産業は製造業と言われています。
製造業は多くの雇用を生み出し、彼らの活動が付加価値を作ることになるからです。

ペティクラークの法則というものがあります。
これは経済発展に伴い、産業構造の比重が「第一次産業→第二次産業→第三次産業」と変化していくことを示しているのですが、この中で第二次産業となるのが製造業です。

第三次産業についてはどうかということになりますが、そもそもGDP比率で見ればネパールであってもサービス業が他の産業よりも多くを占めています。
しかし、サービス業における付加価値や雇用の増加は限定的なもので、歴史上、ある程度の人口を擁した国であれば経済発展にはサービス業（第三次産業）だけでなく製造業も発展が不可欠というのが通説になっています。
（法人税引き下げによる外資系企業誘致により国民一人あたりの生産性を上げている国もありますが、そういった国の人口は1000万人もいません）

ネパールの隣国インドはIT産業（第三次産業）が強いですが、それでも国民一人当たりGDPは140位と隣国バングラデシュよりも低い状況です。（2023年のデータ）
モディ首相率いる政党が議席を失った理由の1つとしても十分な雇用機会を作れなかったことが挙げられており、インドでは「メイク・イン・インディア」という製造業振興のスローガンが掲げられています。

そして製造業が有利なのは港を持っている国です。
誰も飛行機で材料を運んだり、わざわざ別の国を通ってまでモノを輸出しようとしたりはしません。
ここで内陸国に話が戻りますが、経済発展に必要不可欠である製造業は内陸国にとってとても不利なのです。

そうなるとネパール国内で創出できる雇用も限定的なものとなりますし、製造業がないことで多くの消費財についても輸入に頼ることになります。

その結果、資源や物価のコントロールが自国でできず、それを出しにした他国からの政治的な要求も飲み込まざるを得なくなります。

※ネパールは政治や経済においてインドとの関係性が強いと言われていますが「インドがくしゃみをするとネパールが風邪をひく」と比喩されるほどにネパールはインドの影響を強く受けています。

ネパールは過疎化へ向かっている

この過疎化というのは二つの意味合いがあります。
それは国内と世界です。

まず国内について
ネパールは首都カトマンズでさえ高層ビルはなく、舗装されていない道もあり、停電や断水もまだたまに起こります。
それでも以前と比べるとインフラ等も格段に整っており、外国人でもそこまで不便なく住むことができます。

しかし、地方に行くと時が止まったような場所もまだ存在し、電気や水も十分にない地域もあります。
さらにそういったエリアでは過疎化も起きており、農業の担い手不足など日本の農村のような問題も起きています。

経済発展にインフラ整備は必要不可欠ですが、過疎化の起きているエリアでは財源も集まらず政府の力だけではインフラ整備も難しいようです。
そのため、NGOが資金を拠出して毎年の洪水を食い止めるための水路の建設を行うケースもあります。（緊急的な支援のためのインフラ復帰ではなく、日常的に必要とされるインフラ整備を非営利組織が行っているということです）

ある国際NGOが拠出した資金で建設中の水路

そして、そういったエリアで生まれた子供は幼い時から海外への出稼ぎを期待されて育ちます。
首都カトマンズの人口は150万人ほどなので国内人口3000万人のほとんどが出稼ぎの期待を背負わされる地方で生まれることになります。

ネパールでは現在すでに600万人以上が海外へ渡っているとも言われており、今後もその動きは加速しそうです。
さらに出生率が人口維持に必要な水準を下回っており、人口自体は2065年の3860万人がピークとされていますが、出稼ぎの増加を考えるともっと早く人口減少が起き始めても不思議ではありません。（出稼ぎ自体は送金増につながるため政府も推奨しています）
出生率が下がり、若者の出稼ぎが活発なため国内では少子高齢化も当然起きます。

さらに、これは想像という部分もありますが、通常、一国の国内の問題として取り沙汰されることが多い過疎化や過密化は、今後、世界規模に広げても同じようなことが起きるのではないかと考えています。

ネパールで言えば人口のピークは2065年頃ですが、世界人口のピークは2085年頃となるため、20年間ほどは今の日本が経験しているように世界人口の増大に対して国内人口は減り続ける＝経済成長から取り残される期間をほぼ確実に経験するということになります。

その時にネパールが先進国であれば、先進国としての蓄えを切り崩しながらやっていくことも可能かもしれませんが、残念ながらそこまで余裕のある状態にはならないでしょう。
どちらかというと、その時のネパールが直面しているのは、少子高齢化、インフラの不備or老朽化、物価高騰など現在の日本が直面している問題とそこまで変わらないのではないかと考えています。

頼みの送金も鈍化

現在のネパールを支えているのは出稼ぎによる「送金」です。
ネパールの貿易収入の7倍近くの外貨を取り込んでいます。

政府も出稼ぎ増加には意欲的で実質的な国内での失業者たちの捌け口が海外となっているという見方もできます。

送金額のGDP比率

グラフでは2001年にGDP比率で2.4%だった送金は今や26.9%にまで増加しています。
ただピークの2015年からは地震やコロナのせいもあってか、以前のような圧倒的なGDP比率の増大にはつながっていません。（GDP自体は2020年以外は伸び続けています）

これは上記のような出来事の影響も考えられますが、今後は家族滞在による移住の増加も影響してくるだろうと考えています。

例えば日本のケースですが、ネパール人にとって出稼ぎ先として人気の日本（あくまで欧米豪に行けない人が選ぶ選択肢ですが）への移住者の中でも、かつては単身で渡日するケースが多かったのですが、近年は家族も引き寄せて移住するケースが増えています。

これにより、これまで通りの移住者増加＝送金額増加にはならないことが予想されます。
その理由は以下の二つです。

  • 家族滞在者は就労の制限がある
    まず家族滞在者は就労が原則禁止となっており、週28時間以内のアルバイトのみが認められています。
    こうなるとガッツリ働いて本国へ送金ということはできません。

    ※現在、政府が推し進めている「特定技能」については家族帯同のハードルがあるため、この制度がどう変容していくかによっても大きく変わりそうです。

  • 親戚の減少や移住先での経済難により本国に送金する必要性・余裕がなくなる
    本国への送金モチベーションが下がるという意味で1つにまとめました。上述のようにネパールの出生率は人口を維持するために必要な水準を下回っています。
    そうなると兄弟や親戚が以前より少なかったり、そもそも兄弟や親戚も皆他国へ散ってしまっているということが起き、本国への送金の必要性が下がることが懸念されます。
    また、家族滞在となると子供も移住先で育てることになりますが、養育費や教育費が増えることで本国への送金の余裕がなくなることも予想されます。
    そもそも家族を呼び寄せ出稼ぎ先に移住すること自体が、経済的な意味での本国との関係を断つことになると考えられます。

国内の社会保障も貧弱

ネパールの社会保障制度は公的なものは高齢者への年金が中心で、失業保険や生活保護のようなものは調べた限りでは見つかりませんでした。

働く人に対しての公的な制度というのは正規雇用に対して適用されるという性質があるため、インフォーマルセクターの多いネパールなどの途上国ではこういった制度が機能しにくいという特徴があります。

ただ、ネパールに一応存在している年金についても、支給額が月収の20%ほどで十分な額とは言えませんし、平均寿命が70~73歳ほどなのに対して支給対象が68歳以上ということで、ほとんど機能しないものだと言えます。

そういった政府予算と関連の強い汚職については、汚職の度合いを示す腐敗度指数（順位が高い方が汚職が少ない）で見ると世界108位ともっと下位こそいるものの、隣国ブータンが26位なのを考えると環境や文化も近いのにこんなにも違うものかと残念に思えます。

帰ってもキャリアが築けない

海外から出稼ぎしてきたネパール人が何かしらの理由で本国へ帰るときに直面する問題が仕事のなさです。

ネパールは大企業と呼ばれるような経営体が少なく、家族経営の店等が多いため紹介により仕事が見つかるケースが多いです。
また日本のような新卒を採用して自社で育てるという文化もないため、スキルアップ・キャリアアップがしづらい、道筋がないという課題もあります。

スモールビジネスを自ら始められるような人はそのような環境下でもなんとかやっていけますが、出稼ぎに行っていた人たちは誰かの下で働くことをしてきた人たちで起業家精神を持っている人は稀です。

スモールビジネスのためのマーケット

ポテンシャルのある人たちは外国もしくは支援系へ

上の項目と繋がる部分もありますが、結局のところポテンシャルのある人たちはどんどん海外へ行ってしまうため、有能な人材はネパールに残りづらいという部分があります。

出稼ぎ（移住）先は学歴や親の収入に依存する部分があり、例えば日本へ来るネパール人は傾向として、貧乏ではないけどあまり裕福でもない家庭の出の人が多いです。
そして彼らは日本のことにほとんど関心がない状態で日本へ来て、大変な日々をこなすわけですが、日本へ行くネパール人は帰国願望が比較的強く、ある程度お金を蓄えると本国へ戻るのですが、戻ってきても特に自ら何かをしようというアクティブなマインドはあまり持っていません。

逆にいわゆる優秀と言われる人たちは、欧米豪あたりに行き、もう本国へは帰ってきません。

そして国内にいるネパール人の給与体についても、株式会社よりも国連や国際NGOの方が収入が高いため、優秀な人材はそちらへ流れてしまう傾向にあります。

開発はされても経済発展はしない仕組みの完成です。

脱出者を増やしても残る問題

では移住や出稼ぎがネパール人全員にとって最適な行動かというと必ずしもそうとも言い切れません。
そして、そもそも国外に出れるだけの経済力がない人たちもネパールには多くいます。

出稼ぎ先では弱者となる

ネパールのような発展途上国から出稼ぎしてきた人たちというのは基本的に「現地の人がその給与ではやりたがらない仕事」を行います。
そういった業種はそもそも仕事がハードなことも多いですが、会社が意図的に外国人労働者の弱みに漬け込むケースも存在します。

例えば日本では毎年数千人もの外国人労働者が失踪している中で、差別や過酷な労働環境が問題視されています。
彼らはビザがないと日本にいることができず、そのビザを得るには所属先がないといけないということで立場的に弱いのです。

文化の違いや外国人労働者に非がある部分もあるとは思いますが、いずれにしても途上国から出稼ぎでやってきた人たちは、本国では味わわなかったような弱者としての制約を受けやすい構造にあると言えます。

出稼ぎができない人たち

そして、そもそも出稼ぎをできるだけの余裕がない人たちも多数存在します。

前述の通り、出稼ぎ先というのはその人の家庭の経済力に依存する部分がありますが、経済面やカーストにおいて下層の人たちや女性、障がい者などはそれさえも難しいです。
そういった人たちは自分たちが暮らす地域やネパール国内の都市部で仕事や生活の糧を見つけるしかありません。

例えばネパールにおいてはアウトカーストと呼ばれる旧式の身分制度における最下層の人たちは400万人以上いると推定されており、こういった人たちには容易に海外へ行けるだけの経済力はなく、経済力の低さが児童労働や人身売買という問題を引き起こしています。

そのような人たちにとっては比較的経済力の低い人が選ぶ中東への出稼ぎであっても「特権」のように見えるのかもしれません。

ネパールに住む自分はどうするのか

ここまでネパールについて悲観的なことばかり書いてきましたが、それでもネパールでの生活を選んだ自分は何をすべきなのか考えてみました。

ちゃんとどこに何を植えたのか記録してくれている農家さん

出稼ぎを選ばない人とできない人で仕事を作る

優秀な人は出て行ってしまうという全体的な傾向がある一方で、ネパールでの生活を選ぶ優秀な人ももちろん存在します。

こういった方々は仮に学歴等はないとしても、しっかり仕事やコミュニケーションの管理ができたり、器用だったり、地頭が良かったりと学校の勉強では培えないビジネスをする上で必要な素養を持っていると思います。

私の周りにいるスタッフさんや信頼できる農家さんもこういった人たちで、彼らが活躍する機会を作ることにより、ネパール国内での成功事例として、一般的なネパール人にネパール国内での成功の道筋を示すことが必要だと感じています。

私も含め、日本人だって大半は凡人だと思います。
それでもそれぞれが活躍できる場所があるのは、適切な社会の仕組みがあり、仕事においては人を育てる会社組織があるからだと思っています。

ネパールでも凡人が普通に活躍できる社会を作れたら理想です。

出稼ぎ先の弱者を弱者でなくする

上述の一方で今後も出稼ぎが止まらないことに変わりはありません。
そうであれば、出稼ぎ先の彼らができるだけ困らない生活を送れるようにしていくことが必要です。

今は在日ネパール人を支援するNPOの一員となっていますが、私個人としてはその組織で何もできていないため、この辺りも追い追い取り組めたらと考えています。

日本に住む外国人の生活環境を整えることや彼らに日本での暮らしを理解してもらうことは、日本社会における不要なトラブルを減らすことに繋がるため、日本人にとってもメリットが大きいと思っています。

過疎化を迎える社会についての知見を増やす

そして、もう少し中長期的でマクロ的な視点に立った時に、人口減少や過疎化を経験する社会が今後どのような動きをしていくべきなのか、もっと知見を増やさないといけないと考えています。

日本では地方や限界集落の在り方を考える機会はネパールより圧倒的に多いと思いますので、高齢化社会をリードする日本に生まれたという利点を活かして日本の実例や研究内容を集めることが必要です。

また、人口減少しているわけではありませんが地理的環境が似ているスイスやブータンなどから学べることも大いにありそうです。

特にブータンはネパールより厳しい環境の中でも一人当たりGDPでは先を行っています。しかし在住ネパール人も多く、彼らは難民という一般認識がある一方でネパール在住のブータン旅行者の話を聞くと幸せそうに暮らしているネパール人も多いと聞きます。

最後に

今回はネパールの未来についてかなり悲観的に書きました。

ネパールについて踏み込んだ話ができる方にはこのような話をしてしまうため「あなたがなぜネパールに住んでいるのかわからない」とよく言われます。

自分はネパールが最貧国だから住んでいるのであって、ネパールという大きな主語に対しては好きとか嫌いとかそういった感情は持っていません。

「ネパール人のために」と言うと、ネパールに住むことが一番と無条件に考えてしまいます。
ただ「ネパールに住む」に内包された諸条件をクリアするのはあまりに難しく、最早それ以外の方法を取る方が「ネパール人のために」なるのではないかというのが最近の考えです。

国籍という概念は為政者からすれば統治下の人のコントロールのために活用でき、庶民からすれば公共サービスを受けることでメリットを得られるのだとすれば、政治が腐敗した国の庶民にとっては国籍という概念はない方がいいのかもしれません。

考えてみればネパール人というのは人工的に作られた概念で、彼らはもともと〇〇族というそれぞれのアイデンティティがあり、そちらに対しての方が損得勘定で考えない真の帰属意識を持っているようにも感じます。

世界中の情報に容易にアクセスでき、世界のどこへでも自由に行けるこの時代に「近くに住んでいるから」というだけの理由で全く異なる嗜好・属性の人たちが社会を形成するというのが、時代遅れになっていくのかもしれません。

インターネットを活用し似たような嗜好・属性の人が集まることにはデメリット（エコーチェンバー現象、広告による幸福度の低下など）もありますが、それを避けて変わらない生き方をする方がリスクだと思います。

ただ、ネパール人というのが人工的に作られた帰属意識の低い集団概念なのだとすれば、個人主義の薄いネパールでは個人が世界中に散り散りになったとしてもインターネットを活用して改めて世界中で〇〇族として繋がる方が性に合っているのかもしれません。

なんだか最後はかなり脱線しましたが、無理やりまとめると、今の時代に個人の生活の最適解を考える場合は、国家と個人を切り分けて考えた上で、どのような行動を取る人がいて、それぞれの人たちが何をすれば幸せになれるのか考える必要があるのだと思いました。

その結果、ネパール人は早く国を脱出した方がいいかもしれないという1つの考えが生まれました。

今日は以上です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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