【訂正あり】「(動画)ドローン配送の普及が進まないのは鳥に襲われるから」は不正確。動画は警察による犯罪対策の訓練【ファクトチェック】

ドローン配送の普及が進まないのは鳥に襲われるからとする言説が拡散しましたが、これは不正確です。鳥がドローンを捕まえる添付動画は、オランダ警察がドローン犯罪の対策として鳥を訓練する様子を紹介したものです。鳥がドローンを襲う事例はありますが、配送用のドローンは大型で安定性が高く、安全がより確保されています。

追記：当初の検証記事では、動画が文脈と異なることと、配送用ドローンが襲われた事例について国内の確認例がなかったことなどから「誤り」と判定しました。しかし、検証記事への指摘を受けて再検証し、検証結果を「不正確」に訂正しました。詳細は文末に掲載しています。

検証対象

「ドローン配送がなかなか普及しない理由がこちら」との記述とともに、猛禽類が小型のドローンを捕獲する様子の動画を埋め込んだツイートが拡散した。6月7日現在、表示回数が414万回以上、リツイート件数が5700件以上となっている。

ドローンを捕まえる鳥をめぐっては、AFP Fact Checkの記事やSnopesの記事でもファクトチェックをされている。

検証過程

動画は誰が撮影したのか

Google検索で「bird capturing drone」と検索すると、鳥がドローンを捕まえる動画がいくつも見つかる。ツイートが紹介した動画もその中にあり、こちらの記事から見ることができる。

動画自体はオランダ警察が2016年に公開したものだった。上記の記事の中で紹介されているBBCの記事によると、オランダ警察は世界初の取り組みとして2016年から、飛行禁止区域を飛ぶ不審なドローンに対抗して猛禽類のワシのヒナを購入し、訓練を開始したという。なお、オランダDutchNews.nlの記事によると、出動機会の少なさを理由に、オランダ警察はワシの活用を2017年に中止した。

配送用ドローンは鳥に襲われるのか

ドローンが鳥に襲われたという事例は、ネット上で多数確認できる。では、公的な記録ではどうか。

日本では航空法（132条の90など）や航空法施行規則（236条の85など）の定めで、ドローンを含む無人航空機の操縦者は、事故や重大インシデントが発生した場合に国交大臣に報告しなければならない。国交省のページで確認すると、2022年度の報告一覧（改正航空法に伴い、事故等の報告受付を始めた2022年12月5日以降の報告）には鳥との接触例はなかったが、2021年度の報告一覧には「鳥に接触して河川に墜落し、機体を紛失した」などという鳥との接触事例が139件中2件あった。

配送用のドローンの場合はどうか。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、2017年からドローン配送事業化に取り組む日本郵便に問い合わせた。日本郵便によると、これまでの実証実験で猛禽類を含めた鳥がドローンを襲う事例はなかったという。

鳥がドローンを襲うことを想定したり、対策を講じたりしたことがあるかについて、日本郵便は「実証を行ってきた物流用途の機体は鳥類よりも大きく、飛行音もあるため動物の方が避けていきます」と回答した。また、計画や実験の過程で鳥による影響を検討したことがあるのかについては「検討していません」とのことだった。

オーストラリアでは配送用ドローンが襲われた事例も

ただし、一般のドローンと比較すると確認されることは少ないものの、配送用ドローンが襲われた事例はある。2021年9月にオーストラリアABC NewsがYouTubeにアップした動画では、豪キャンベラで大型の配送用ドローンがコーヒーを運んでいる最中にカラスに襲われる様子が映っている。

ABC Newsによると、鳥の襲撃を受けた配送用ドローンを運営していたWing社は、周辺でのドローン運用を一時休止したという。

救急医療へのドローン活用の普及に取り組み、noteなどで情報発信する岩堀利樹さんは、こう指摘する。

「配送用ドローンは、動画のようにVTOL固定翼タイプが主流となる傾向にあり、そうでない場合も比較的大型でローター（回転翼）数の多い機体を使用するので、動画を見てもわかるように鳥に襲撃されたとしても簡単には墜落しません。ですが、鳥の襲撃の危険性への配慮はドローン事業の運営者には当然のことです」

国内で配送用ドローンに対する襲撃の記録がないことについては、次のようす推測する。

「このオーストラリアのような事例は確かに国内外で記憶にない珍しいものです。しかし、国内に関してはまだまだ実証実験がほとんどで、圧倒的にサンプル数が不足しているという側面も否めません。配送用ドローンはそもそもペイロードと安定性が重視された機体であるだけに、鳥に襲われても墜落に至っていないケースでは事故として記録に残りにくいという事情もあるかもしれません」

配送用ドローンに対して、鳥が襲撃とまではいかなかったものの、機体周辺を飛び回る事案があったことは読売新聞も記事にしている。ただし、普及が進まない要因が鳥かという点については、岩堀さんは疑問を呈する。

「ドローンを飛行させるうえで鳥の危険性は大前提。故にドローン配送にとっても鳥の影響は無視できるものではありません。しかしだからこそ鳥に襲われて墜落という事態にならないようドローン事業者は留意しており、今のところ配送用ドローンが鳥に襲われて墜落という事故は避けられています」

「旅客機のバードストライク対策と同様で100％安全と言い切ることはできませんが、100％に少しでも近付くよう創意工夫が続けられている状況です。従って、普及を阻む主要因とまでは言えないのでは。むしろ、規制の存在が普及を阻んでいると言えます」

ドローン配送の実用化は進んでいるのか

日本ではドローン配送の実用化に向けた取り組みが進む。市街地を含んだ地域（有人地帯）でもドローンを操縦者が目視しないで飛ばすことができるように、航空法が2022年に改正されたためだ。

時事通信の記事によると、運輸大手のセイノーホールディングスや航空大手の日本航空や全日本空輸が配送用ドローンの活用に取り組む。佐川急便や楽天グループのRakuten Droneも、ドローンを用いた配送に意欲を見せる。また、通信大手のKDDIは東京都と協定を結び、ドローン配送を災害地域の支援に活かす予定だ。

判定（訂正あり）

拡散した動画は「ドローン配送が鳥に襲われる」というものではない。国内の事故記録や実際にドローン配送を実証実験している日本郵便にも配送用ドローンが襲われたという事例は確認できなかった。そのため、判定を「誤り」としていたが、オーストラリアのような事例もあるとの指摘を受け、「ドローン配送の普及が進まないのは鳥に襲われるから」という言説は不正確と訂正する。

検証：高橋篤史、宮本聖二
編集：古田大輔、藤森かもめ

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訂正についての説明

2023年6月7日にJFCが検証記事を配信した後、岩堀さんが「【ファクトチェック】日本ファクトチェックセンターによる『「(動画)ドローン配送の普及が進まないのは鳥に襲われるから」は誤り』判定を検証」という記事を公開したことをきっかけに、岩堀さんにも取材し、再検証しました。

オーストラリアの事例があることなどを踏まえて、判定を「不正確」に訂正し、オーストラリアの事故に関する項目を付加するなど、本文を修正しました。（2023年6月22日）

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検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

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