フリーランスと個人事業主ってなにが違うの？」
近年、フリーランスとして働く人が増加しました。
その背景には、インターネットの普及をはじめ、働き方の多様化が認められてきたことなどがあります。
フリーランスとは、企業や団体との雇用関係を持たずに、個人として独立して仕事を請け負うという「働き方」のことをいいます。
フリーランスと似たような意味を持つものとして「個人事業主」や「自営業」という言葉がありますが、「違いがいまいちわからない」という方も多いはずです。
そんな方のために、この記事ではフリーランスと個人事業主について詳しくお伝えしていきます！
また、この記事を読んでいる方のなかには
「フリーランスなら、個人事業主になるべきなの？」
「個人事業主ってなにがいいの？」
「個人事業主になるにはどうしたらいいの？」
このような疑問をお持ちの方も多いのではありませんか？
その疑問を解決するべく、フリーランスから個人事業主に切り替えるメリットや注意点、個人事業主になるStepも解説していきます。
この記事を参考にフリーランス、個人事業主、自営業の違いをしっかり理解して、個人事業主に切り替えるかどうか検討してみてくださいね。
「フリーランス」「個人事業主」「自営業」はなにが違うの？
「フリーランス」「個人事業主」「自営業」、意味が似ているので違いが理解できていない方も多いと思います。
冒頭でも少しお伝えしましたが、ここではフリーランス、個人事業主、自営業について詳しく解説していきますね。
フリーランスとは「働き方」を表す言葉
フリーランスとは、企業や団体との雇用関係を持たずに、個人として独立して仕事を請け負うという「働き方」のことをいいます。
一般的な社会人は会社と雇用契約を結んで働きますが、独立して業務をおこなうフリーランスは、会社に属さずにさまざまなクライアントの仕事を請け負います。
フリーランスの主な仕事には、WEBライターやWEBデザイナー、プログラマー、イラストレーター、翻訳家などがあります。
個人事業主とは「税務上の区分」を表す言葉
では一体、個人事業主とはどんな人を指すのでしょうか？
個人事業主とは働き方を表すフリーランスと違い、「税務上の区分」を意味します。
個人事業主は「継続して事業をおこなう個人」であり、税務署に対して個人事業の「開業届」を提出しています。
開業届を提出することで税務上の個人事業主となり、一定の控除が適用される青色申告が利用できます。
これについては後ほど詳しく説明しますね。
ここで重要なのが「フリーランス＝個人事業主」ではないということ。
なぜなら、フリーランスのなかには税務署に開業届を出さずに活動している人も存在するからです。
フリーランスとして仕事をしていても、一定の収入を超えなければ確定申告をしなくて済むケースがあります。
この場合、個人事業主となるメリットが少ないので、開業届を出さずに活動する人がいるのです。
自営業は個人事業主と法人（経営者）を含む言葉
「フリーランス」と似た言葉として「個人事業主」の他に「自営業」というものもあります。
「自営業」はざっくりいうと、組織に入ることなく自分で事業をすること。
個人事業主に加えて、法人（経営者）も含んだ言葉です。
例えば、法人化している飲食店の経営者は「フリーランス」や「個人事業主」ではないですが、自営業ではあります。
「自営業」は「フリーランス」「経営者（法人）」「個人事業主」を全て含んでいるとても便利な言葉なのです。
ただし、「自営業」自体は税法上の区分を表す言葉ではないので注意しましょう。
法人…税法上の区分で簡単にいうと会社です。事務や経理が複雑になる代わりに個人事業主ではできなかったことができるようになります。
「フリーランス」「個人事業主」「自営業」の関係性
ここまで「フリーランス」「個人事業主」「自営業」の違いについてお伝えしてきましたが、さまざまな言葉を使ったため、逆に混乱したかもしれません。
そこで、3つの関係性を、もう一度まとめてお伝えしますね。
「フリーランス」「個人事業主」「自営業」の関係性を図で表すと以下のようになります。（便宜上、「法人（経営者）」も入れています。）
自営業のなかには「フリーランス」「個人事業主」「法人（経営者）」が入っており、フリーランスは「個人事業主」「法人」「どちらにも当てはまらない人」を横断しています。
「働き方」と「税法上の区分」を1つの図にしているので少し複雑になっていますが、文章だと分かりにくいという方は、この図をイメージしてくださいね。
フリーランスが個人事業主になるときの注意点
続いて、フリーランスが個人事業主に切り替える際の注意点を解説します。
開業届を提出する必要がある
フリーランスから個人事業主への切り替えは、開業届の提出が必須です。
開業届の提出は、個人で事業を始めてから1ヵ月以内と定められているので要注意。
開業届の提出が遅れた場合に罰則を受けることはありませんが、その年の青色申告を使えなくなる可能性があります。
開業届の手続きについては、後ほど詳しく説明しますね。
健康保険・国民年金の切り替えをする必要がある
個人事業主として働く際には、国民年金や健康保険の切り替えも必要です。
会社員時代の厚生年金には加入できないため、住んでいる場所の市役所で切り替え手続きをおこないます。
健康保険に関しては、会社員時代の健康保険を任意継続することもできます。
ただしこれまで会社と折半していた分を、自身で全て支払わなければなりません。
その他にも家族の健康保険組合に扶養として入る、国民健康保険組合に加入するなどの方法があります。
それぞれメリットが異なるので、一番自分にお得な保険に入るようにしましょう。
保険について詳しく知りたい方には以下の記事がおすすめですよ。
専用の銀行口座を用意する
プライベートの口座をそのまま事業にも使用している方は、事業用の口座を開設することをおすすめします。
事業用の口座開設は必須ではありませんが、プライベートの口座とまとめていると、売上を正確に把握できない恐れがあります。
可能であれば、事業用のクレジットカードも作成しておきましょう。
プライベートとビジネスのキャッシュフローを別々にすることで、確定申告の書類作成の負担を軽減できます。
開業届を提出していない場合は社会的信用を得にくいので、口座開設やクレジットカード発行が難しいですが、開業届を提出している場合はスムーズにおこなえます。
フリーランスも個人事業主も、難しい経理関係は全て自分でおこなわなければいけません。
できるだけスムーズにできるように専用の銀行口座は用意しておきましょう。
まとめ
この記事では、フリーランス、個人事業主、自営業の違いやフリーランスから個人事業主に切り替える注意点を解説しました。
同じ個人事業でも、フリーランスと個人事業主には違いがあります。
フリーランスは「働き方」を表す言葉で、個人事業主は「税務上の区分」を表す言葉です。
また、自営業は個人事業主に加えて、法人も含めた「個人で事業を営むこと全般」を表します。
個人事業主はコストや手間をかけずに起業できるほか、組織に縛られることなく自由に事業を運営できるというメリットがある一方、社会的な信用が得にくい、一定以上の所得を得ると税負担が重くなるなどのデメリットもあります。
フリーランスから個人事業主への切り替えは、メリットも多いですが注意点もあるので、十分に検討することが大切ですね。
この記事を参考に、自分にはどちらがあっているのかもう一度考えてみてください。
この記事があなたのお役に立てたらとてもうれしいです。
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