海外動向 5/29〜6/4
当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このnoteでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。
◆ 今週の重要トピック
短期的には業界の再編が進み、中長期的には業界の在り方が変わる可能性を感じる1週間でした。
長らく続いていたParamountの買収案件がどうやら決着しそうです。一方、DisneyとComcastによるHuluの売却案件はこの先が見通せない状況に。Maxを抱えるワーナーには明るい兆しが見えてきました。ただ、中長期的には放送サービスがどうなっていくのか、ブロードバンドは、固定ネットの今後を考えさせる調査レポートなどが公開されています。
◆ 業界再編（M＆A）
ParamountとSkydanceが買収（合併）条件に合意
長く続いていたParamountの売却交渉ですが、Skydanceとの取引条件に合意したと報じられています。まずSkydanceがParamountの議決権を77％持つ（つまりA株の77％を保有する）National Amusementsを20億ドルで買収。このほか議決権のないB株の約半数を1株15ドルで購入。さらにParamountの負債削減のために15億ドルを投入するというもの。結果、SkydanceはParamountの2/3を保有、B株の株主が残り1/3を所有する形となります。
過去の経緯：Paramountの株式は議決権ありのA株となしのB株があり、A株の79％を実質的なオーナーであるShari Redstoneが保有、一方市場に出回っているのは大半がB株で、RedstoneはB株の9.7%しか保有していません。つまり9.7%しか保有していないRedstoneが議決権の79%を保有し会社を支配するという状況です。
当初のSkydanceによる買収提案はA株を保有するRedstoneの会社を買収する間接的なものでした。ただ、これだとB株を保有する株主にお金が回らず、さらに買収過程で株式価値の希釈化が起こり損をする可能性もあり、とくにB株の株主から反対されていました。
DisneyとComcastがHulu株の買収交渉で行き詰まる
DisneyはHuluの全株式を取得しDisney+にHuluを統合する戦略を描いています。このためComcastが33％保有しているHulu株の買収交渉をしていましたが、評価額をDisneyが275億ドルとしたのに対し、Comcastが400億ドル以上を提示。大きな価格差から交渉が行き詰まっているようです。なおHuluの残り67％はDisneyが保有しており、これを100％にするための交渉です。
ワーナーが負債を削減、反転攻勢へ
ワーナーのCEOがBernsteinの投資家会議で発言しています。DiscoveryがWarner Mediaを買収したことで一時は500億ドルまで膨らんでいた負債を150億ドルほど削減。フリーキャッシュフローは強化され、配信サービスが利益を上げるようになったことから、次のステップについて「今後、2〜3年の間にいくつかチャンスがあるだろう」と語っています。事業買収を意図しているようです。関連して世界の主要な配信事業者は4、5社に収斂、それ以外は吸収・売却される事業者が出てくると予測しています。ただ、Paramountについては一切触れていません。
苦境が続くAltice France、モバイル契約は第1四半期だけで50万の減少
Altice France傘下でフランス第2位のモバイル事業者SFRが第1四半期だけで50万の加入者を喪失、低価格事業者との競争が主因のようです。親会社であるAltice Franceは第1四半期の決算を発表しており、売上は前年同期比3.8%減の25億6400万ユーロ、EBITDAは6.5％減の7億8200万ユーロです。経営上、厳しいのが負債で242億ユーロ。資産売却を進めているようですが一向に改善の兆しが見えません。記事ではこのほかにも、負債に対するアクション、グループ全体の経営状況などふれられています。
CASAのケーブル事業をCommScopeが落札
チャプター11（米連邦破産法第11条）を申請、事業整理を行っているCASAの資産売却が競売で行われ、CommScopeが4510万ドルで落札しています。もともとはカナダのVecimaが2000万ドルで買収と言われていたもの。このほかTechnetixも買収に名乗りを上げていましたが競売には参加せず。一方、市場で競合するHarmonicは参加しています。競売の結果、ComScopeが落札、2位はVecimaで4495万ドルまで競ったようですが、それ以上は出せず断念。実に15万ドルの差です。相当、激しい競売だったようで丸一日行われたようです。3位はHarmonic。取引は6月6日に完了する予定で、これで決着します。
◆ 規制・政策
米国FCCによる集合住宅への一括契約を規制する案に業界団体が反発
3月にFCCが委員長名で打ち出した、集合住宅などで家主が一括してネット契約を結び、家賃にネット料金を含めて請求する形態などを規制する案に対し、ISPから反対の声が上がっています。「この契約形態により、個別に契約するより安価にネットサービスが享受できる」と主張しているものの、消費者団体からは「テナントを犠牲にして独占を維持するために使われる」と反対意見も出ています。まだ、あくまでコメントなどを求めている段階で、執行にあたり必要な委員による投票までは日程を含めて決まっていません。
FCCによるネット中立性ルールを覆す動き
リンク先はBob Latta議員（共和党）の公式リリースです。FCCによるネット中立性ルール、つまりネットを実質的に公益事業と再分類する規則を不承認とする議会決議を提出したということ。この規則は2017年に廃止され、それが最近復活したものです。議員のリリースによれば、2017年に廃止されたことで「ネットの低価格化、高速化、投資の増加」に繋がっており、ネット中立性ルールは間違いだと主張しています。
ホワイトハウスがネットの支援プログラムへの資金拠出を要請
ホワイトハウスが5月31日に公開した公式文書（ブログ）です。米国には低所得者など支援が必要な住民に対してネット料金を月額30ドル割り引く（支援する）「Affordable Connectivity Program (ACP)」という制度があります。これが5月末をもって終了するため、議会、共和党の指導者に対して資金提供を延長するように求めています。ACPは現在2300万人が利用しており、このうち3/4以上が支援がないとネットサービス（契約）を継続できない状況のようです。
◆ 業界動向
Charter、モデムやSTBに磨きをかける工業デザイン
モデム、STBなどの工業デザインについて映像で紹介しています。Charterに「Industrial Design & Mechanical Engineering」というチーム（部署）があり、そこで自ら手掛けているようです。映像を見ると、3Dプリンターなどを駆使して、見た目や使い勝手などを洗練したものに仕上げている様子。顧客と向き合うのはケーブル事業者であり、そこで使う機器のデザイン（見た目だけでなく操作性などを含めたもの）に顧客の声をダイレクトに反映できるのは強みだと感じます。
米国ミシガン州のケーブル事業ではテレビから撤退の動きも
これまで米国全体の動きを捉えたものを中心に紹介していますが、個々の状況、ここではミシガン州に限定したケーブル事業の状況です。ミシガン州は全体で500万世帯、このうちケーブル事業者と契約しているのは1/3で、2023年は13％、19万世帯の減少。テレビ事業の縮小が続いており、なかには完全に撤退（テレビサービスを止める）事業者も出ているということ。
Sky ItaliaがIPTVサービス「Sky Stream」を立ち上げ
6月3日にIP STBを発売、このデバイスを使用してテレビで視聴します。SkyのライブやVOD、それにNetflixやDisney+といった配信サービスが統合されています。Comcast/CharterのXumoとは異なるようですが、ComcastのEntertainment OS搭載とあります。また、今年末までにマルチデバイスをサポートするということ。
◆ メディア
映画館での公開から配信サービスでの提供までの期間が急激に短縮
映画館で公開されてからNetflixなどの配信サービスで提供されるまでの期間が、2023年の平均90日から2024年（1月〜4月）は68日と急激に短縮しています。さらに有料VODでの販売は平均30日で行われており、映画館にとってはかなり悪い状況になります。
ソニー、アニメ配信のグローバル化が成長ドライバーに
ソニーピクチャー（Sony Pictures Entertainment）CEOによる戦略説明会での発言です。アニメの配信サービス「Crunchyroll」を指しています。記事によればアニメ市場は2030年までに2倍の600億ドルまで拡大。CrunchyrollはAmazonチャンネルを通じて東南アジアとインドで事業拡大に動いているようです。
Netflixにとってもアニメが存在感をアップ
Netflixが公開した2023年後半（6ヶ月）の統計データを分析したものです。記事ではインパクトのあるビジュアルで数値が示されています。年前半と比べて視聴時間は14％増の35億時間など。
米国でのスポーツ配信がかつてないほど複雑化
さまざまなスポーツリーグの権利が放送と配信で個々に行われ、さらに同じリーグでも曜日、時期に応じて異なる事業者から放送・配信される状況になっているというもの。記事では配信事業者が、リーグの権利をそれぞれいくらで買っているかがグラフ化されています。グラフ中のNFL分だけ集計すると100億ドル、今の為替だと1兆5千億円…。
ちなみに別記事ですが「NFLの全試合を見るには年間いくらかかる？」があり、714.98ドルとなっています。シーズンずっと該当する配信サービスに加入した合計ではなく、たとえばクリスマスシーズンのNFLをNetflixが配信する場合、Netflixは12月の1ヶ月間だけ加入するといった方法を取った上での合計額です。
米国ではテレビ視聴者の高齢化が顕著、ケーブルも同様の傾向
米国の放送ネットワークや番組ごとの平均年齢を分析した記事です。広告主が18歳から49歳までの視聴者へのリーチを求めているのに対し、実際の視聴者はそれよりはるかに高齢な実情が描かれています。ABCやCBSなど、日本で言うところの地上波キー局が対象です。5つの放送ネットワークの中でもっとも平均年齢が高いのがCBSで67.8歳、もっとも若いのはFoxで58.1歳。Foxは放送したアニメシリーズが年齢を引き下げたとありますが、それでもこのアニメを視聴した人の平均年齢は49.5歳。米国の若者は急速に配信サービスへ移行している印象です。
SVODの成長を支えるのは高齢者
調査会社MIDiA Researchによるレポートです。世界のSVOD市場は2024年の1096億ドルから年率13.3％成長し、2031年までには1166億ドル増加して2262億ドルになる。この収益を支えるのは値上げしても解約に消極的な高齢の視聴者、初めて聞く言葉ですが、いわゆる「シルバー・ストリーマー」であるとされています。55歳以上の加入者を指すようです。
MaxとApple TV+がバンドルの恩恵を受けやすいとの調査結果
調査会社Antennaによるレポートです。Netflix, Hulu, Paramount+, Disney+, Peacock, Max, Apple TV+について調査しています。過去に解約もしくは加入してから6ヶ月未満の人を「Curious」、6ヶ月以上を「Committed」と分類。調査した結果、Commitedがもっとも低いのはMaxの28％、続くのがApple TV+の32％。解約される可能性のある加入者が多いため、バンドルによる解約抑止効果をもっとも得やすいという論理です。ちなみにもっとも高いのはNetflixでダントツの67％。記事では各社の数値がグラフで見られます。色が少し変ですが、濃い色がCommitted、薄い色がCuriousです。
米国のモバイルVerizonがYouTubeプレミアムを30％引きで提供
5月30日から月額10ドルで提供します。このほかに割引はありませんがPeacockの取り扱いも開始するということ。もともとVerizonはDTCの割引販売を実施しています。NetflixとMaxのバンドルが広告付きで40％引きの月額10ドル、Disney+/Hulu/ESPN+が33％引きの月額10ドルなど。記事によると、こういったビデオ加入者が1300万人いるということです。
韓国、スマホの総使用時間の33.6%がYouTubeの利用
アプリ分析会社Wiseappの4月の調査結果です。2位はメッセージングアプリの「カカオトーク」で10.7%、3位がInstagram 6.9%、続いてNaver（ポータル） 6.6%、TikTok 2%、Naver(Webtoon) 1.6%、X（Twitter) 1.6%で上位10アプリで全体の67％を占めます。しかしYouTubeが圧倒的ですね。
ワーナーがヨーロッパにおけるテニス・ウィンブルドンの放映権を延長・拡大
ワーナーとウィンブルドン・トーナメントで契約が取り交わされたもの。テニスの全豪オープン、ローラン・ギャロス、ウィンブルドン、全米オープンなどが対象です。傘下のEurosportsが地域の独占放送権を10年間延長。さらに一部の国ではDTC「Max」を通じて全試合が配信されます。
米国のvMVPD、fuboが録画機能を搭載
スポーツのライブ配信に強いfuboがクラウドへの録画機能（Network DVR）を発表しています。録画容量、番組数は無制限で月額17ドル。ただし録画した番組の保持期間は9ヶ月です。同様の機能は米国ではYouTube TVが提供しています。記事では「なぜクラウドなんだ！」という意見がありました。おそらくスマホやタブレットの内蔵ストレージへの保存を意図したもので、モバイルトラフィックを使わずに外出先で視聴したいというニーズかと思われます。
米国、2024年第1四半期のメディア広告が18％成長
Guideline社による調査結果です。成長の主要な部分を占めているのが「プログラマティック広告」と呼ばれているもの。昔からの「広告枠の販売」ではなく、データとアルゴリズムを使い、動的に広告枠を販売、マッチングする売り方です。これが第1四半期は33％の増加だったということです。
米国、存在感を増すコネクテッドTVの広告
ネット接続ができ、配信サービスの映像視聴などが可能な「コネクテッドTV」における広告が消費者と広告主にとって存在感を増しているというもの。TVisionという広告の視聴効果などを分析している会社のレポートです。指標が不明ですが「プレミアムコネクテッドTV」の注目度が56.1%であるのに対しリニアTVは54.5%と、リニアを上回っています。ちなみに世帯リーチは同社によると24％。Netflixは64％、YouTubeは57％となっています。
米国、来年度の主要ネットワークによるテレビ放送
2024年秋から始まる来年度で放送される番組を分析しています。ABC, CBS, FOX, NBC, The CWの5つ。日本の地上波キー局のような位置付けの5社が、どういった放送をしているのかわかります。ドラマなど脚本のある番組「Scripted」、リアリティ番組・ゲームショー、スポーツの3つに分類しています。
スペイン語コンテンツの王者、Netflix
記事で使われている「Spanish-language content」というフレーズは、スペインで制作されたコンテンツを指すようです。というのもメキシコの母国語はスペイン語ですが、米国ではスペイン語のコンテンツはスペインで制作されたものよりメキシコ制作のほうが2倍以上多いらしいです。ちなみに米国で使われている言語は英語の次にスペイン語が多い。Netflixで視聴可能な番組の数では英語を除くと韓国語、日本語、スペイン語の順になるようです。日本語コンテンツも多いんですね。
◆ インフラ
中東のブロードバンド事情、アラブ首長国連邦が躍進
ネットのSPEED TESTで有名なOoklaによるレポートです。2024年第1四半期のパフォーマンス計測の結果をレポートしています。中東のバーレーン、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が対象。ネットの下り速度ではアラブ首長国連邦がダントツのトップです。2022年から一気に上げており、以降、他国の追随を許しません。なんと世界ランキングでも2位。
記事ではFTTR (Fiber to the Room) なる言葉も使われています。中東ならではの事情があるのでしょうか。各国の状況にも触れています。例えばサウジの場合、国土が広く大都市以外ではファイバーのカバー範囲が限定的でADSLのシェアが大きい。結果、国としての平均速度が伸び悩んでいるなどです。また、米国とは違うと感じたのはADSLと合わせてFWAが先行したものの、2021年にファイバーが追い抜き、2023年にはファイバーがネット接続の64％を占めるようになったという点です。
ポーランドの事業者がHFCの卸販売を開始
ファイバーの卸販売は一般的ですが、こちらは珍しいHFCの卸販売です。ポーランドのホールセール（卸販売）事業者であるPolski Światłowód Otwarty（何と発音するのかわかりません）が提供します。HFCだけでなくFTTHの卸販売もやっており、FTTHはXGS-PONを採用。HFCは書かれていませんが1Gbpsまでとありますので、おそらくDOCSIS 3.1だと思われます。記事によるとHFCからFTTHへのアップグレードを進めているということ。ただ、カバー範囲がまだ狭くHFCの提供も並行して開始したようです。同社のカバー範囲（ホームパス）は380万世帯、うち340万がHFCの範囲内、40万がFTTHの範囲内ということ。
Taylor SwiftのファンがVodafoneポルトガルのトラフィック記録を更新
Vodafoneポルトガルの公式プレスリリースとして発信されています。Taylor Swiftがポルトガルで2日間のコンサートを行い、その期間、モバイルのトラフィックが歴代最大になったということ。ちなみに過去最高はフットボールの試合で1日あたり2.5TB。コンサート初日は3.8TB、2日目は4.8TBですので大きく更新しています。Swiftすごいですね…。
アゼルバイジャンの国営テレコムが10ギガのネットサービスを開始
国営テレコム「Baktelecom」（バクテレコム）によるもの。アゼルバイジャンの首都がBaku（バクー）です。機器はノキアのXGS-PON製品を使用し、将来的には25Gbpsへのアップグレードも可能なインフラとしています。なお、世界のネットの潮流を把握するため10Gbps以上のネットサービスは可能な限り取り上げるようにしています。
◆ その他
10年後は若者が固定ネットに全く加入していない可能性
Rethinkというリサーチなどを行っている機関が発行したレポートをベースにした記事です。結構、ショッキングな未来を予測しています。固定ネットに関しては、若者は「存在を認識していない」ような未来が訪れる可能性を指摘しています。親と同居していればWi-Fiは使いますが、それはあくまで無料で使えると認識。独立後は固定ネットを契約してWi-Fiを構築するという思考が存在しない。Wi-Fiはあくまで公衆Wi-Fiのような無料アクセスを指すようになるというものです。
現在の固定ネットは大画面テレビで配信サービスを視聴することを考えると有用ですが、これも2つの側面から否定しています。一つ目は、そもそも大画面テレビを前提とした（子供時代の）成長をしていないこと。子供の頃からスマホ、タブレット、場合によってはノートPCを利用して映像を視聴する世代に大画面テレビは必須ではないこと。必要性も低い。もし、使いたい場合は、スマホからテレビへ「CAST」（転送）すれば良い。
もう一つは容量。映像の視聴には大量のトラフィックが伴い、固定ネットのユーザーは毎月1TB程度の容量を消費する。これはモバイルでは無理だというもの。ただ、これもモバイルの6Gにより徐々に許容されるようになると推測しています。
このほか、ベースとなったRethinkのレポートにはテレビについても触れられています。米国だけでなく全世界を対象にしたもの。少し変わったところでは、映像配信でマルチキャストが使われるようになる、といった記載がありました。
米国におけるモバイルの満足度調査でAT&TとCharterが高評価
ACSI（American Customer Satisfaction Index）という米国で顧客満足度を調査している機関によるモバイル満足度調査の結果です。2023年4月から1年間の間に無作為で選ばれた12,414人から調査した結果。MNOは評価の高い順にAT&T 78点、T-Mobile 77点、US CellularとVerizonが74点。MVNOはCharter 79点、Comcast 78点です。僅差とはいえケーブル事業者のモバイルサービスのほうが満足度が高い結果となっています。
トランプ評決を報じるニュースをFOXで440万人が視聴
米国ではチャンネルごとに個性・傾向がはっきりしています。よってニュース番組の報じ方も異なり、視聴する人も自分の好み・思想にあったものを選ぶ傾向があります。今回はトランプの裁判を報じたニュース番組の視聴者数でFOXが大きく数を増やしたというもの。FOXの通常の平均視聴者数が310万なのに対し、この日は午後5時の放送開始時点で440万人が視聴。その後、評決が出てそれを報じるあたりでは470万人まで増えたということ。ちなみにMSNBCは平均340万人で、この日も変わらず340万、CNNは平均130万人でこの日は240万人のようです。
監修者・執筆者：J:COM あしたへつなぐ研究所 編集部メンバー
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