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日本の政治と選挙の仕組み

皆さんおはこんばんにちは!
(5274文字/約6分で読めると思います!)

ちょうど先週辺りに衆議院が解散し、衆議院選挙が始まるということで、チラホラと街頭演説や、街宣車が見え始めまして、人が集まりそうなことならなんでも自粛する雰囲気が晴れてきたなぁと思いつつも、Live配信とかする人は街宣車からの声で自宅の住所がバレるから気をつけようという注意喚起も上がっていたりと、時代の移り変わりを感じている今日この頃です。

そんな衆議院選挙ですが、恥ずかしながらなんとなくの仕組みの雰囲気だけしか分かっておらず実際の構造や、選挙制度など、なんでそんな簡単に解散するの?バンド?と選挙に関してはかなり無知な自分でした。(大事なのは知らないことを知ることからと言い聞かせる。。)

と言いつつも去年行われたアメリカ大統領選は、再選を狙うトランプ氏とそれを阻もうとするバイデン氏の大統領選は注目していたりと、(アメリカはイベント感もあり見てるだけで楽しかったり)自分の関心に大分偏りがあったので、一日本人として、自国の政治構造、選挙の仕組みなどを改めて学んでみようと思い、ここに整理して書いていこうと思います!

衆議院と参議院

前提として、日本国におけるお国が持っている権力は『三権分立』という考えの下で運営されており、立法権(法律の制定)を国会が、行政権(実際の行政を行う権利)を内閣が、司法権は裁判所がという形でそれぞれ独立した機関が相互に働き掛けることで、国を動かす上での権力を均衡に保っていく仕組みが取られています。

この三権分立における国会というのは、憲法で「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定されており、立法機関としては『二院制』という仕組みになっています(日本以外の主要国首脳会議(サミット)に参画している国も全てこの二院制を採用しているらしいです)

二院制を取る理由ですが、参議院HPには下記のように2つの点が挙げられていました。

① 国民の間の多様な意見と利益をできるだけ広く反映させることができる
② 相互に抑制、補完、協力することによって、国政上の重要課題を誤りなく処理できる等

国を運営する上で重要になってくるルール、法律を作る上で意見が偏らないように権力を分散し、国民の意見を幅広く反映させる等の目的があるようで、日本における二院、参議院と衆議院にはそれぞれ議員の任意期、解散の有無、選挙制度、非選挙権の年齢などの点で異なる点がいくつかあります。

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この衆議院と参議院ですが、各議院はそれぞれ独立して意思決定を行い、両議院の意思が一致したとき初めて国会の意思として成立します。

調べてみると、「衆議院の優越」というワードが多々出てきますが、これは衆議院と参議院の意思が一致しないとき、いくつかの点で衆議院の方に強い権限が与えられるというもので、憲法でも認められているそうです。

例えば、ある法律案を衆議院が可決して参議院に送り、参議院もこれを可決したときには新しい法律として認められ、この反対の場合も同様となります。両議院の意見が一致しない時は、「両院協議会」というものが開かれ、意見のすり合わせが行われますが、予算、条約又は内閣総理大臣の指名について、両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となり、これを衆議院の優越と表現しています。

なぜ衆議院の方が?と思うところですが、衆議院には解散というものがあり、参議院に比べて任期が短くなっているため、選挙を通じて国民の意思を問う機会が多いということで、参議院よりも国民の意思を反映しやすいと考えられているからだそうです。

そんな国民の意思を問う機会として捉えられている”選挙"が、自分たちの生活におけるルール、法律に携わる人たちを選ぶものというのが分かってきましたが、そんな選挙で選ばれる国会議員というのはどういう人たちなのでしょうか?

国会議員と選挙

衆議院、参議院に所属する議員は、主権者とされている全国民を代表するという形、つまり選挙で選ばれることでなることができ、両議院の議員を兼務することはできないそうです。

最近菅さんから岸田さんに変わった内閣総理大臣もこの国会議員の中から選ばれますが、これは国民から直接選ばれるのではなく、国民の意思として選ばれた国会議員の話し合いを経て、国会の議決で選ばれています。(これを間接選挙と言ったりするそうです)

この内閣総理大臣というのは、行政を司る内閣のトップであり、内閣は総理大臣と、国務大臣(総理以外の大臣のこと)の集まりで構成されており、財務大臣は財務省の、外務大臣は外務省の責任者であるように、多くの国務大臣は省庁のトップを務めているという構成です。

法律に基づいて国を動かしていく実行部隊は内閣が担い、それらのルールを作るのは内閣ではなく、国会でみんなで話し合って決めていこうねという構成がなんとなく見えてきましたが、この国会議員を選ぶ選挙というのはどういう仕組みになっているのでしょうか?

選挙というと最近の衆院議員総選挙など大それたものが思い浮かびますが、国会議員だけでなく都道府県知事、市区町村などの解散や任期満了になった際の欠員を選ぶ際の選挙など大なり小なりさまざまな選挙が存在しており、ここでは最近話題の衆院選について見てみましょう。

衆院選とは、衆議院議員の人全員を選ぶために行われる選挙のことで、小選挙区選挙と比例代表選挙が、同じ投票日に行われます。総選挙が行われるタイミングは、衆議院議員の任期満了(4年)によるものと、衆議院の解散によって行われるものの2つに分けられます。

ここでいう"解散"というのは、全衆議院議員の資格を4年間の任期終了前に失わせることであり、総理大臣は任期途中で衆議院を解散することで、議員全員を辞めさせることができます。解散すると、衆議院議員を選び直すための総選挙が40日以内に行われます。

聞こえはネガティブですが、内閣が重要な政策を行う必要があるときや、改めて国民の意思を確かめる(選挙を通じて)必要がある時に解散することがあり、解散後は自動的に衆議院議員総選挙が行われるので、最新の民意を反映させるというのが目的なことが多いです。

今回の岸田内閣における解散は、4年振りの衆議選となるものの、10月14日から31日に投開票が行われる予定とのことで、解散から17日間しかなく、戦後最短、異例の短期決戦とも言われています。

ちなみに「小選挙区」と「比例代表」という違いですが、選ばれる大元とその規模が異なり、有権者が投票する対象も変わってきます。小選挙区の数は各都道府県の人口に応じて決められており、東京都は最も多い25の選挙区が存在しています。全国で見ると289の選挙区が存在し、それぞれの区において最も得票数が多い人が当選人となります。

一方の比例代表というのは小選挙区よりも規模が大きく、全国を11のブロックに分け、有権者は政党名を記載して投票します。政党の総得票数に比例する形で、各ブロックにおける各政党の当選人の人数が決まってくるという仕組みです。

勝った政党の内、誰が議員になるかというのは、政党が決めた候補者リストのようなものがあり、そこで設定された順位に応じて上から選出されていく形です。
※ 衆議院議員の定数は465人となっており、うち289人が小選挙区選出議員、176人が比例代表選出議員として選ばれるみたいです。

衆議院だけでなく、参議院通常選挙というのも行われますが、こちらは参議院銀の半数を選ぶための選挙で、解散というものがない参議院では常に任期満了(6年)によるものだけになります。参議院議員の定数は248人で、うち148人が選挙区選出議員で、100人が比例代表選出議員となります。

衆院選との違いでいうと、比例代表の選挙区が衆院選では11あったところ、参院選では、全国が1つの選挙区扱いとなり、各政党の総得票数に比例して政党ごとに当選人の数が決められていくそうです。(ややこしいですね。。)

政党、与党と野党と

国会と衆議院・参議院の構造、それぞれの議員の選び方などをみてきましたが、ここで気になるのは与党だの野党だのと言われる政党のことで、政治において同じような考え方、理念を持つ者同士で組織されるものですが、どの政党が国会をになっていくかという点で選挙に関わってきます。

選挙における衆議院の定数は465名(2016年の選挙制度改革を経て475人から10人減)、参議院の定数は248名となっており、先の衆議院の優越というのも含めて、衆議院の議席数が多い党が与党と呼ばれ、この与党から内閣総理大臣が選出され、内閣を組織し、政権を担っていきます。

それ以外の政党は野党と呼ばれ、与党が行う舵取りを監視し批判的な立場で見ることで、バランスをとっていくような構造です。ちなみに、もし過半数の議席を獲得する党がおらず、まばらになった場合は、複数の政党によって与党が組織されることもあり、これを「連立政権」と呼んだりするそうです。(2009年、自民党に代わって、民主党が過半数を得たときは政権交代みたいに騒いでいたのを思い出します。。)

野党も野党で蚊帳の外だから何も手出しできない、というわけでなく、「内閣不信任決議案」という決議案を衆院に提出することで、内閣の責任を追求することができます。

この法案が提出するには衆院議院50人以上の賛成が必要で、もし発議された場合、他のどの法案よりも最優先で審議するという慣例もあり、そのまま可決された際、内閣は10日以内に衆院を解散させることを求められ、もし従わなければ総辞職しなければならないという強い制約存在します。(可決されたのは過去に4回しかないとか)

このように、内閣というのは与党と野党という構成で組織されるものであり、中心となって動かしていくのは与党なので、政党という形を組織し、なるべく多くの国会議席数を取りに行く、という構造が段々と理解できてきました。

ちなみにアメリカは?

ここからは余談ですが、よく比較されるアメリカと日本の選挙制度の違いですが、そもそもアメリカにおける政党というのは、共和党と民主党の二大政党制であり、日本のように複数の政党が存在しているわけではないのが大きな特徴と言えます。

民主党は、社会福祉や生活保護は政府の義務とする「大きな政府」という考えを持ち、共和党は、市場を重要視し、政府の介入は最小限にするという「小さな政府」というのを基本理念としており、大統領もどちらかの党から選出される構造となっています。

面白いのがその選出方式で、日本では衆院選で最も多くの議員数(国民からの票数)を獲得した政党から代表が選ばれますが、アメリカでは"選挙人"をどれだけ多く獲得するかで選ばれる方式を取っています。

まず、州の人口ごとに選挙人が割り当てられ、議会上院の定数100人と、人口によって各州議席が決まっている下院の定数435人に、首都ワシントンの代表3人の人数を加え、選挙人の総数は538人と定められています。そのため、当選に必要な人数は過半数である270人となります。

有権者は共和党の候補に投票にするのか、民主党の候補に投票するのかを決め、その票は州ごとに集計され、票数に応じてそれぞれの州が持っている選挙人が、その差に関係なく、いずれかの候補に全て流れます。(得票率で選挙人を配分する州は、メイン州とネブラスカ州の2州のみ)

こうしてどちらの候補の持ち分か決まった選挙人が、最終的に有権者の民意に反して大統領候補を選ぶことはなく、ほとんどの州は伝統的に支持する政党が決まっているので、候補者たちは両党の間で揺れる、いわゆる接戦州や激戦州と呼ばれる州に選挙活動を集中させるのも特徴です。

僅差であっても選挙人を総取りになってしまう方法は不公平なのではと思いがちですが、人口が集中する都市部以外の有権者の民意も反映しようと、アメリカ建国当時の議論の中から生まれた仕組みで、200年以上にわたりほとんどの場合は、選挙人による勝敗は、全国的な得票数による勝敗と一致してきたそうです。(2016年には民主党のクリントン氏が、トランプ氏よりも300万票近く多くの票を獲得したが、敗北したというパターンも事実存在する)

選挙を通じて学ぶ

衆院選というワードから、日本の三権分立、国会の構造、選挙の仕組みなどに触れてきましたが、こうしてみると複数の政党がいる日本では自分の考えや理想を実現してくれそうな政党選びなど、バラエティーに富んでいていいなとも思った一方で、やはりまだまだ分からないことも多く、今一度高校の政経を学び直したいとも思いました。

自分も有権者である以上他人事ではないですし、どの政党を選んでも同じでしょ、という諦めで選挙に行かないのではなく、議席数で考えることも重要で、与党が変わらなくてもそれ以外の党の議席数の変動によっては野党の考え方も無視できなくなりますし、何より、おじいちゃんおばあちゃんの票数が多いとなれば、おじいちゃんおばあちゃん向けの政策を展開するというのは理にかなっているので、まずは政治について知ってみることが大事そうですね。。(下記記事がとても参考になりました!)

何も知らないで選挙にも行かず、ただただ国に文句を言うのはお門違いだなぁと感じましたし、批判的な目で見るときは見て、応援するときは票で応援する、まずは選挙を通じて学んでいこうという姿勢も大事かなおとは思ったので、少しずつでも理解できていければと思いました!ではまた!



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