破滅的動機で第三次世界大戦に誘導される世界と戒厳令の中で抑圧される一般市民の新たな選択

米国のデフォルトが歴史的な局面を迎えている。これまで何回も瀬戸際で回避されてきたが、6月5日に設定されたXDAYに向かってジョーバイデンに大幅に譲歩したケビンマッカシー議長は解任動議の可能性が報道されている。経済的にはインフレが収まる傾向は少なく、雇用も悪化してきているのでFRBが金利を引き下げる論理的根拠に乏しく、不動産市場はますます追い詰められている。
一方ロシアのウクライナに対する特別軍事作戦はバハムートにおける圧倒的勝利で既に決着はついている。軍産複合体はロンダリングを続けていたいので、ウクライナに夏ごろの反攻を示唆させているが、既に長期化した経済への悪影響は西欧諸国へ浸透して、米国に距離を置く戦略に密かに移行している状況証拠が散見される。
それでも、ジャパンサミットのG7の共同宣言を見ても西欧の首脳陣は国民に犠牲を強いることを決断している。これはもう民主主義がフェークであることを追認する状況である。
2022年の米国の中間選挙の不正を見ると、政府は司法と軍事　特に諜報機関の下部組織であるメインストリームメディアによる洗脳と支配という古典的手法で既に戒厳令下に置かれていて、各地でデモ隊と治安当局の衝突が起きている。
フランスでは警察がデモを行う市民に対する弾圧を拒否するものも出始めたが、まだ市民の圧力は決定的ではない。
支配層はこのまま国民を弱らせて、西側経済を弱体化させて、新たな多極化により新たな投資機会を探っているのかも知れない。
この様な状況下で、一般市民に与えられた支配に対する反抗は、意識改革と具体的行動である。
言論会は二分されていて、正しい情報を把握することは容易ではないが、まず流れを見極めることが重要である。不正選挙も万能では無く、西側の支配層の資金力は確実に低下している。
個人は麻薬を遠ざけ、人身売買に目を光らせ、宗教法人の影響力を低下させることから始めるべきである。悪魔崇拝の洗脳から自由になることは個人の反攻の一歩として重要である。
不正選挙は組織的に横行しているので直ぐには無くならないだろうが、買収や選挙権の実質的放棄を戒めることは意外に重要である。批判票を投じることは不正選挙を技術的に困難にするための一歩である。
既に低所得層の生活困窮は深刻な事態であり、現状は楽観できる状況ではないが、今得に西側諸国の支配層が資金ショートの現実に直面して、一般市民により直接的な暴力による支配に移行する可能性の高い今、　市民の覚醒は何よりも求められる。