政治経済勉強会WEBライターカラリアさん

日本の安全保障、政治経済を主に取り扱います。

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最近の記事

台湾戦争の予言

 題名の通り今回は台湾戦争(台湾有事)は起こり得るのか?もし戦争になれば日本などはどのように対処していくかを考察していきます。    台湾戦争が勃発する3つの要因  1.米国の軍事介入が無いと中国が確信したとき。 2.台湾を短期間で実効支配出来るとき。  3.習近平の大幅な支持率が低下したとき。  私が個人的に上記の3つの要因が一致若しくは近い状況に陥った時に初めて中国は台湾に軍事介入を起こすだろうと愚考しております。  まず第一条件としてアメリカの参戦=第三次

    • デジタル庁発足。政策について

      大まかに分ければ4つの政策を掲げている。下記をご覧ください。 1. デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及 2.国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現 3.国等の情報システムの統括・監理 4. その他 大枠としてはこの4つだが非常に中身が濃くここですべてを説明するのは困難のため筆者が期待してる政策を紹介していきます。 1に書いているデジタル社会に必要な共通機能の整備及びその普及です。まだ具体的なことはマイナンバーしか書いていませんが、将来的にすべての

      • 武漢肺炎(コロナウイルス)による政府の政策について

         まず、日本で最初に確認されたのは、2020年1月でした。 その年の2020年4月~5月にかけて行われた。詳しくは省くが主要都市などに発令されたもので、根拠法は2020年3月13日に成立した『新型コロナウイルス対策の特別措置法』に基づく措置です。  この緊急事態宣言において外食業界、旅行業界など産業別によっては深刻なダメージを負い倒産が増えました。 【業種別】(負債1,000万円以上)~飲食が最多268件、建設138件、アパレル127件、宿泊79件 ~  業種別では、来

        • 令和3年度の年金改額改定のお知らせ  令和3年4月からの年金額が0.1%下がります。

          下記の図を見ていただくと分かりやすいと思うが2017年以来の引き下げとなる。 大幅な値下げでは、ないが確実に庶民の生活がより一層厳しくなると予想される。  年金受給者以外の人も他人ごとではない。実質支給額が減ると将来掛けていた金額を回収するのが実質的に難しくなるのではないか?給料は増えず税金は増え、30年前と比べると、可処分所得は明らかに減っている。  昭和の時代であれば会社に在籍するだけでもある程度は給料も増えたが、令和の今非正規雇用が増え正社員雇用の椅子が少なくなっ