週刊インバウンドニュース~Vol.12~
このnoteでは、一週間（2021/3/21~2021/3/27）のインバウンドや観光に関するニュースをまとめてお届けします。
住民１人最大７千円分支援を発表 ＧｏＴｏ代替、計３０００億円
赤羽一嘉国土交通相は２６日の記者会見で、都道府県が独自に行う住民向け旅行割引の財源として、１人１泊当たり最大７千円分を国が補助すると発表した。総額は約３千億円。全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」再開まで、新型コロナウイルス感染が落ち着いている地域を対象に、県内旅行を促進する。
ＡＮＡ、5年後に非航空収入4000億円計画 22年度にもアプリ立ち上げ
ＡＮＡホールディングスは２６日、マイレージ会員約３７００万人の顧客基盤を活用した旅行、金融など非航空事業の収入を５年後に４０００億円に増やす計画を明らかにした。新型コロナウイルス発生前から倍増を目指す。早ければ２０２２年度に「ＡＮＡスーパーアプリ」を立ち上げ、ＡＮＡ独自の経済圏の創出を図る。コロナの感染拡大が続き、航空事業の早期回復が期待しにくい中、非航空事業を航空事業と並ぶ収益の柱に育てる狙いだ。
JALとJapan Travel 訪日観光商品の企画や販売を共同実施 「静岡のお茶ツアー」や「酒造訪問」を提案
日本航空（以下、JAL）とジャパン・トラベル（以下、Japan Travel）は、包括提携を締結した。JALとJapan Travelはこれまで、訪日プロモーションサイト「Explore Japan」を通して7言語で日本各地の観光情報を発信してきたが、今後は将来の訪日観光需要回復に向けた取り組みとして、共同で旅行商品の企画や販売を行う。
サステナブル旅行指数ランキングで北欧圧倒、日本は世界53位
ユーロモニター・インターナショナルが開発したサステナブル・トラベル・インデックスは、旅行先のデスティネーションと観光業がより持続可能で目的主導型の観光モデルへ移行するのを助けるためのもので、環境、社会、経済、リスク、さらに観光需要と交通、宿泊という7つの主要な項目の合計57の指標を用いて99の国と地域を分析し、ランキング形式で発表したもの。
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