コロナ後の日本、地方の在り方(2)

地方分散。
それによって、人々の密は一気に緩和されます。
広告の手法には、皆さんが「うーん、なんかおかしいなぁ」と思う事を知って体験させてあげると一気に人の心を動かすことができます。
同じように元々、異常な密の生活を送っていた人達が、今回密ではない生活に触れました。密がなくても生活ができる事を知りました。体験できました。
そして、今後この密は社会の悪として扱われることになります。

となると、これからの人たちがとる行動は一つ。密ではない環境・場所に住む事。おそらく今回のウィルスの件で、国も今後同じような事がおきないために政策として地方分散を促すでしょう。それはこれまでの"なんちゃって"ではなく、強制的な国策としてです。国民が集まりすぎない環境づくりに着手するはずです。

どんな社会でしょうか。想像してみると楽しいです。

国が移住しても交通に困らないよう、自動車購入給付金を支給。
トヨタがペーパードライバーでも自動運転して生活できる街を作る。
NTTがweb打ち合わせを実際に会っているのと変わらないような技術を開発する。
地方に強い郵便局が流通の起点として、各地に流通センターを立ち上げて物に困らないシステムを作る。
47都道府県支社がある会社に補助金を交付。

などなど、地方が活性しそうな社会の基盤づくりが次から次へと行われるのではないかと思っています。

では、その時各自治体は何をすればいいのでしょうか?
これまで同様、地元の名産や綺麗な空気、地方の人たちの温かさを打ち出しますか?古民家を使った昔ながらの生活の魅力を打ち出しますか?

答えはターゲットが違うので、それではダメです。

大都市から感染リスクや普段の生活に心配をしてくる人たちです。
ポイントは安心・安全・利便性です。できる限り、都市の生活をそのまま送れるくらいのプラットフォームを求めています。
例えばダイワハウスでは、地方に森林住宅地というような安心・安全を軸にして、地方でも都会並みのインフラで生活できる街づくりを行っています。

https://www.daiwahouse.co.jp/shinrin/

今後求められるのはこのような地方でも今までの生活と変わることのないストレスのない環境づくりです。
旅行の延長線にあるようなこれまでの訴求ではなく、移住される方に現地のわずらわしさを感じさせない訴求をするべきです。

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