「民泊を通じたデジタル田園都市国家構想WG」設置要望　「雇用関係によらない働き方」ほか

「雇用関係によらない働き方」によって、働き手ひとりひとりの能力を、最大限に引き出すこと・・・
※2017年3月「国際女性デー」、もう5年前の記事になりますがAirbnb調査内容によると

Airbnb宿泊事業者（ホスト）は、女性の事業者が男性よりも多く、
世界中に女性宿泊事業者のコミュニティが拡大

日本の女性宿泊事業者は年間平均で1,255,370円の収入を得ている

これらは副業として家庭を支えるのみならず、起業のキッカケやビジネス資金となっていると報告

このような民泊ビジネスの発展は
国民一人ひとりに新たな稼ぎ方、活躍の機会を生み出すとともに、地域経済や地域
コミュニティの活性化などが期待されます

同時期※には、
匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」は強烈なインパクト、発信力によって
働き方や子育て支援制度について、様々な角度から問題提起されたタイミングでもありました

2017年以後、東京2020大会オリパラをキッカケとし様々な諸制度の見直しを行っていこうという機運が高まっていました

コロナ禍によって、それら議論は立ち止まってしまったと感じつつ、どのような政策アプローチが望ましいかなど、関係団体と調整を行ってきたところです

この度、多くの方のお力添えを頂き自民党デジタル社会推進本部へ以下要望書を関係団体と持参、提出の上、意見交換をさせていただきました
（ＪＡＭＴＡから小林代表理事・南専務理事）

要望書
デジタル田園都市国家構想の推進に向けた民泊の推進
「民泊を通じたデジタル田園都市国家構想WG」設置について

日時：2022年5月16日（月）14:00～　
場所：衆議院第一議員会館
自民党デジタル社会推進本部（平井卓也衆院議員・小倉まさのぶ衆院議員）

提出団体
一社）住宅宿泊協会
一社）民泊観光協会
一社）日本ファームステイ協会
一社）シャアリングエコノミー協会

意見交換の中で、
民泊に限らずシェアリングエコノミーの領域で、
制度上の課題が多い、
様々な分野で課題が積み残されている
サービスの展開を阻んでいるほか、

宿泊・交通・ペット・食品衛生・みなし仮設住宅・ふるさと納税制度などについても意見交換をさせていただきました

「民泊を通じたデジタル田園都市国家構想WG」のなかで「民泊」から得られる国民一人ひとりに新たな稼ぎ方についても議論が再スタートすることを期待しております。

一社）民泊観光協会　専務理事　南邦彦