JAMTA 一般社団法人 民泊観光協会
地域に暮らす人々や文化を守りつつ経済を循環させる持続可能な観光への意識の高まりを背景に、地域における民泊の役割を考える必要性が増してきました。持続可能なまちづくりに関する宿の役割や挑戦などの話題を提供します。
JAMTAの各支部からの報告です！
公民連携、民泊にかかわる、さまざまな計画・企画立案・まちづくりについて現場の様子を発信
JAMTAメンバー1分間ビデオの作成手順を公開してます。
2024年11月5日・6日の二日間、リネンサプライ工場や就労支援Aに通っている方々の清掃のお仕事をシステマチックに運営している事務所からのレクチャーと実際に外注として清掃を請け負っているリーダ―の方からのお話しや、いくつかの清掃前・清掃後の現場を視察してきました。 5日は、株式会社Local Baseコンフォートサプライ91へ（写真上と下）。大量のリネンやタオル等を1日に数千枚しています。こちらはセル方式を採用しコストダウンと敏速なリネンの提供を実現しています。 【セ
2024年11月7日の札幌は朝から雷と霰、そして初雪模様。絶対にコケまいと人の足跡の上をなぞって歩きやっとこさで地下街へ。宿泊していた民泊は二条市場に近く狸小路のアーケードがあり、そこからさっぽろ地下街ポールタウンを経由して地下歩行空間チ・カ・ホに入り7番出口からミーティング場所へたどり着きました。地下街に入るといっぱい出口の番号があって冷やしやしました。そしてJAMTA北海道支部の方々とMTG。JAMTAが目指す民泊の世界観や宿泊税に向けての議論などあっという間に時間は過
2024年3月12日には「災害時のおける民泊の可能性を考える」というタイトルで同志社大学客員教授服部先生をコメンテーターとしてお迎えしJAMTAオンラインセミナーを開催しました。今回は、2024年9月15日に日本ソーシャル・イノベーション学会第6回年次大会にJAMTAとして分科会に参加しさらなる詳細をまとめて発表をしました。 15日はメインセッション後に3つの分科会と12のポスターセッション、16日は研究・実践報告（論文）18本、分科会５つの発表があり、参加者は150名以上
災害時における 民泊の有効性について考える ー熊本豪雨災害2020と能登半島地震災害2024を事例にー 【第5回 災害時における⺠泊の有効性について考える】 2020年7月に発生した熊本豪雨では、熊本⺠泊・⺠宿推進協議会(旧:泊まんなっせ肥後の会)の有志が⺠泊を避難者に提供しました。さらに9月に台風10号が熊本県内に接近したとき、沿岸部からの避難者を会員の⺠泊で受け入れました。 また2024年1月1日に発生した能登半島地震時に、加賀市黒崎町の民泊運営者は自分の宿を被災者に提
「民泊 x 持続可能なまちづくり」TOPへ🔙 １．はじめに ■企画者：熊本民泊・民宿推進協議会（主催）JAMTA熊本支部 熊本民泊・民宿推進協議会（旧：泊まんなっせ肥後の会）は、「会員間の交流・ゲストとの文化交流・地域貢献」という３つの取組みを実施し、顔の見える宿として良い民泊の普及に努めています。 これまでに熊本支部は、熊本県の民泊事業者が集まり、被災した人に必要な「心を休める場」を提供しようと、令和2年7月豪雨被災者の受け入れを支援する取り組みとして熊本被災者
こんにちは。JAMTA 石川支部の河西（@norinity1103）です。普段はITの会社でデジタルサービスのUXデザインの専門家として仕事をしていますが、2013年より複業で石川県加賀市で古民家を改装したゲストハウスを経営し、民泊ビジネスモデルの拡張と地域の産業や雇用の創出に取り組んでいます。 この度、「民泊 x 持続可能なまちづくり」 の企画にて石川支部の個人会員代表として北陸三県の生活者や事業者向けに民泊ビジネスモデルの紹介イベントを、加賀商工会議所「クロスガーデン加
「民泊 x 持続可能なまちづくり」TOPへ🔙 １．「Z世代と語る空き家の活用」イベントの事前準備 ■企画者：NPO法人 京都ホームシェアリングクラブ（KHSC） 日本一？！民泊（小規模宿泊施設）には厳しい京都市で、活動しているKHSCです。京都市では観光の文脈から民泊を語ることは憚れるそんな雰囲気の中、空き家問題から切り込もうと考え、第1回目として「Z世代と語る空き家の活用」のイベントを実施することになりました。民泊が少しでも社会に貢献できることを示すことができればと考
⼀般社団法⼈ ⺠泊観光協会（以下「JAMTA」）は、民泊を運営している事業者の団体です。JAMTAでは民泊の定義を、簡易宿所営業を含む旅館業、特区⺠泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）、住宅宿泊事業の宿泊施設に関する法的区分に関わりなく、顔の見える宿主として地元と繋がり、持続可能なまちづくりに資する小規模宿泊施設としています。2023年10月から12月末までの期間、全国のJAMTAメンバー(団体会員・個人会員）が【民泊をツールとした持続可能なまちづくり】として地域課
「民泊 x 持続可能なまちづくり」TOPへ🔙 １．10.15．イベントホームステイの相談窓口を開設してみる ■企画者：Masako's Guesthouse 主催の明石雅子さん（JAMTA個人会員） 高槻JAZZストリートを観光資源にしたいという思いと、イベントホームステイの提供者や宿泊者が、民泊っていいなと思ってもらえるようになりたいことが、取組みの動機。「イベントホームステイで民泊が増えても自分とって競合を増やすだけで何の得にもならないかもしれないけど、民泊を知って
2022 年 3 月 国土交通省観光庁, 観光産業課、民泊業務適正化指導室から、住宅宿泊事業（民泊）を始める方への冊子「住宅宿泊事業（民泊）を始める方へ」にJAMTAのメンバーが掲載されました。◎まちに溶け込むコンセプト（東京都国立市）◎家主に会いに行く（京都市左京区）◎地域の文化を楽しむ（北海道網走市）、それぞれの特色が生かされています。Kazuko.K.
「県民割支援」（地域観光事業支援（需要創出））の利用条件 ４月１日より、 県民割（宿泊割引）支援の利用条件のうち、ワクチン接種歴や検査について、ワクチンを３回接種済であること又は検査結果が陰性であることが示されました。（ただし県内旅行は知事の判断で従前の運用（ワクチン２回接種 or 陰性の検査結果）とすることも可） ワクチン接種証明書や検査証明書を紛失し宿泊施設へチェックインしてしまった場合、運用上「県民割支援」は対象外となります、そこで近くのクリニックなどで検査をし
内閣府から規制改革推進に関する答申が発表されました。 「地域産業活性化」の中に「民泊」について記載、図に主な実施事項「民泊」と記載があり、第一印象は地域産業活性化の中で「民泊」ってそんな大きな存在なの！ いまから2年前の9月25日内閣府HPに設置した「規制改革・行政改革ホットライン」へ地域住民や企業からメッセージが寄せられ、一時ホットラインがパンクするまでに。その数多くの提案の中から内容精査し「民泊」がピックアップされることとなりました。 日本国内の地域産業活性化「民
「雇用関係によらない働き方」によって、働き手ひとりひとりの能力を、最大限に引き出すこと・・・ ※2017年3月「国際女性デー」、もう5年前の記事になりますがAirbnb調査内容によると Airbnb宿泊事業者（ホスト）は、女性の事業者が男性よりも多く、 世界中に女性宿泊事業者のコミュニティが拡大 日本の女性宿泊事業者は年間平均で1,255,370円の収入を得ている これらは副業として家庭を支えるのみならず、起業のキッカケやビジネス資金となっていると報告 このような民泊
当協会は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会、 一般社団法人住宅宿泊協会、一般社団法人ファームステイ協会との共同提言 「デジタル田園都市国家構想の推進に向けた民泊の促進について」 を自民党デジタル社会推進部へ公表いたしました。 当協会では、今後も民泊を通した交流や地域コミュニティを育て、 民泊の健全な運営と、シンプルなルールづくりに働きかけて参ります。 「デジタル田園都市国家構想の推進に向けた民泊の促進」共同提言のプレスリリースはこちらから。
規制改革推進会議 第５回 地域産業活性化ワーキング・グループ 地方での民泊の推進に向けた住宅宿泊管理業の担い手確保 令和４年４月26日（火）10：00～11：20 オンライン会議 開催されました 住宅宿泊管理業の要件と実態にミスマッチが生じている、規制緩和を行い、住宅宿泊事業者の事業活動を拡充しようとする内容です 今回、宿泊事業者（JAMTA）も傍聴を許され会議へ参画させていただきましたので、その内容をレポートいたします。 冒頭 JAVRA（住宅宿泊協会）・国土交通省
2022.3月31日 消防庁 予防課より 「住宅宿泊事業者や各地方公共団体の消防機関に対し、宿泊者の安全を確保するために必要な消防法令や消防用設備等の対策をわかりやすく整理し、民泊において消防法令上求められる対応等に係るリーフレット」が周知されました。 本リーフレットは、 規制改革実施計画(令和3年6月 18 日閣議決定)において、民泊サービスの推進に向けた議論に基づき作成されたものです。 その背景として民泊開業時に地元の消防機関へ相談し消防設備を求められたが、民泊
