JAMTA 一般社団法人 民泊観光協会
「持続可能なまちづくり～民泊にできること」連続オンランセミナーについての記録をお知らせしています。また持続可能なまちづくりに関する宿の役割などホットな話題を提供します。
JAMTAメンバーのユニークな宿をご紹介！ アート・音楽・スポーツにふれられる宿、まちぐるみの活動、 空き家の活用、障がいのある方へのサポート、ペット旅など。 民泊で多様な価値がめぐり、新しい旅を創造しています。
民泊から発信！SDGsやまちづくりのアイディアをかたちにするプロジェクトです。
公民連携、民泊にかかわる、さまざまな計画・企画立案・まちづくりについて現場の様子を発信
JAMTAメンバー1分間ビデオの作成手順を公開してます。
2022 年 3 月 国土交通省観光庁, 観光産業課、民泊業務適正化指導室から、住宅宿泊事業（民泊）を始める方への冊子「住宅宿泊事業（民泊）を始める方へ」にJAMTAのメンバーが掲載されました。◎まちに溶け込むコンセプト（東京都国立市）◎家主に会いに行く（京都市左京区）◎地域の文化を楽しむ（北海道網走市）、それぞれの特色が生かされています。Kazuko.K.
ニッペホームプロダクツ株式会社 × 大阪ホームシェアリングクラブ で連携し、実施された”宿からショールームプロジェクト” 第2弾 おばあちゃんちを素敵な民泊へ 薄暗い砂壁のリノベーション ”宿からショールームプロジェクト”2部屋目は お祖母様の空き家をリノベーションした事例です。 受け継いだおうちの砂壁を塗装し、 民泊のお部屋がより明るい雰囲気になるように。と 塗装作業を撮影をされている所に JAMTAもオンラインでお邪魔しました。 「ほとんどニッペさんに
ニッペホームプロダクツ株式会社 × 大阪ホームシェアリングクラブ で連携し、実施された”宿からショールームプロジェクト” 第１弾 シミあり砂壁の民泊リノベーション DIYで”今あるもの” を活用することは、個人で取り組めるSDGsのひとつです。 大阪ホームシェアリングクラブは ニッペホームプロダクツ さんご提供のペンキを使い 民泊のお部屋をリノベーションし循環する宿を目指しています。 素敵な宿やお店を訪問した際、 たくさんのインスピレーションをもらって 自
「県民割支援」（地域観光事業支援（需要創出））の利用条件 ４月１日より、 県民割（宿泊割引）支援の利用条件のうち、ワクチン接種歴や検査について、ワクチンを３回接種済であること又は検査結果が陰性であることが示されました。（ただし県内旅行は知事の判断で従前の運用（ワクチン２回接種 or 陰性の検査結果）とすることも可） ワクチン接種証明書や検査証明書を紛失し宿泊施設へチェックインしてしまった場合、運用上「県民割支援」は対象外となります、そこで近くのクリニックなどで検査をし
ニッペホームプロダクツ株式会社 × 大阪ホームシェアリングクラブ で連携し、実施された”宿からショールームプロジェクト” 民泊のお部屋のリノベーションをご紹介します！ ＜どんな連携？＞ ニッペホームプロダクツ株式会社様は、 大阪にも営業所を持つ 家庭用DIY塗料全般をお取り扱いされている企業です。 大阪ホームシェアリングクラブ（JAMTA大阪支部）は、 大阪の民泊事業者や観光などの体験を提供する事業者の団体で、 コロナ渦でも、 民泊や地域の活性化にアクティ
内閣府から規制改革推進に関する答申が発表されました。 「地域産業活性化」の中に「民泊」について記載、図に主な実施事項「民泊」と記載があり、第一印象は地域産業活性化の中で「民泊」ってそんな大きな存在なの！ いまから2年前の9月25日内閣府HPに設置した「規制改革・行政改革ホットライン」へ地域住民や企業からメッセージが寄せられ、一時ホットラインがパンクするまでに。その数多くの提案の中から内容精査し「民泊」がピックアップされることとなりました。 日本国内の地域産業活性化「民
「雇用関係によらない働き方」によって、働き手ひとりひとりの能力を、最大限に引き出すこと・・・ ※2017年3月「国際女性デー」、もう5年前の記事になりますがAirbnb調査内容によると Airbnb宿泊事業者（ホスト）は、女性の事業者が男性よりも多く、 世界中に女性宿泊事業者のコミュニティが拡大 日本の女性宿泊事業者は年間平均で1,255,370円の収入を得ている これらは副業として家庭を支えるのみならず、起業のキッカケやビジネス資金となっていると報告 このような民泊
当協会は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会、 一般社団法人住宅宿泊協会、一般社団法人ファームステイ協会との共同提言 「デジタル田園都市国家構想の推進に向けた民泊の促進について」 を自民党デジタル社会推進部へ公表いたしました。 当協会では、今後も民泊を通した交流や地域コミュニティを育て、 民泊の健全な運営と、シンプルなルールづくりに働きかけて参ります。 「デジタル田園都市国家構想の推進に向けた民泊の促進」共同提言のプレスリリースはこちらから。
規制改革推進会議 第５回 地域産業活性化ワーキング・グループ 地方での民泊の推進に向けた住宅宿泊管理業の担い手確保 令和４年４月26日（火）10：00～11：20 オンライン会議 開催されました 住宅宿泊管理業の要件と実態にミスマッチが生じている、規制緩和を行い、住宅宿泊事業者の事業活動を拡充しようとする内容です 今回、宿泊事業者（JAMTA）も傍聴を許され会議へ参画させていただきましたので、その内容をレポートいたします。 冒頭 JAVRA（住宅宿泊協会）・国土交通省
2022.3月31日 消防庁 予防課より 「住宅宿泊事業者や各地方公共団体の消防機関に対し、宿泊者の安全を確保するために必要な消防法令や消防用設備等の対策をわかりやすく整理し、民泊において消防法令上求められる対応等に係るリーフレット」が周知されました。 本リーフレットは、 規制改革実施計画(令和3年6月 18 日閣議決定)において、民泊サービスの推進に向けた議論に基づき作成されたものです。 その背景として民泊開業時に地元の消防機関へ相談し消防設備を求められたが、民泊
”宿からプロジェクト”は 周辺地域や企業と連携し、 SDGsやまちづくりのアイディアを ”宿から”発信していくプロジェクトです。 まちの入り口である”宿”を活用し、 訪問者に地域の魅力を知っていただくことで サステナブルな地域の活性化をめざします。
GoToトラベル 北海道事務局へ調査対象とする施設数と調査員数についてヒアリングいたしました、現在北海道内約600施設を22組44名で調査を実施中とGoToトラベル 北海道事務局より回答をいただきました。 宿泊施設には必ず取引事業者がおります、清掃・シーツ（リネン）・アメニティ・飲食などです、当然、宿泊施設の管理者、位置情報、施設内外を熟知しています。それら関連事業者も約2年間コロナ禍の影響を受けており、事業縮小、廃業など、青色吐息の状況です。 本調査事業の委託先として
GoToトラベル事業は「旅行における新たな生活様式」の普及と定着に向けて事業実施予定です。 現在、GoToトラベル事業実施へ向けて、全国各地の宿泊施設において、GoToトラベル認証感染防止防止検査50項目 宿泊施設における感染症対策の総点検が実施されております。 宿泊施設の大部分は宿泊施設内にフロントスタッフが常勤しており、総点検調査員が訪問の上50項目を確認作業が進められています。 今回、不在型宿泊施設のケースについて、どのような対応となっているか？現場から報
第4回 Z世代が考える「宿」のセミナーにご参加いただきありがとうございます。今回は学生が主体となった報告発表となりました。著名な登壇者をお呼びしてということではなかったので、ご参加いただける人があるのだろうかと心配しておりましたが、いつものように多くの方々のご参加を頂き、感謝です。 参加者属性は30歳以上が8割と年代層が高くそのうち宿泊施設の運営等観光関連のお仕事をされている方が6割となっています。目的の観光地から近い、部屋の写真、オーナーの人柄との順で民泊を選ぶ方が多
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 医師・看護師等の医療従事者や、介護従事者等の方々が、同居するご家族等への感染リスクへの不安から一時的に別居を希望される場合に、宿泊・民泊施設利用が可能です。感染リスクから非対面非接触オンライン決済の施設希望されるケースが多く、宿泊費については新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の申請を案内しております。 1.新型コロナウイルス感染症患者の治療又は新型コロナウイルス感染症に係る検査に尽力している常勤の医療介護従事者等 2.同
観光庁ではバリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を創設しています。このような制度があること？ご存知でしたか？ 認定された観光施設には、観光庁が定める認定マークを交付されます。すでに認定を受けた民泊施設もあります。 観光施設のバリアフリー対応、ご高齢の方や障害のある方がより安全で快適な旅行をするための環境整備の推進を行っています。詳細 観光庁HP https://www.mlit.go.jp/
