研究書評
6/27 研究書評
渡真利 紘一（2020）「NPOからみた行政との協働プロセス～福祉分野のNPOのケーススタディから～」
計画行政43巻 4 号 p. 21-26
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jappm/43/4/43_21/_article/-char/ja
【選択理由】
ここまでの書評で、「非営利組織の経営」、「行政との協働」など様々な論点が見つかった。その中で、今後は、「行政との協働」に着目して、研究を進めたいと考え、この論文を選択した。
【内容】
まずはじめに、課題意識について述べられている。1990年代後半の「新しい公共」の担い手として、NPOと行政との協働がはじまった。ここでは、協働を、山岡（2008）の「異種・異質の組織 同士が、共通の社会的な目的を果たすために、それ ぞれのリソース（資源や特性）を持ち寄り、対等の 立場で協力して共に働くこと」という定義を用いている。NPOが協働を担う利点として、サービスの社会化（多様な民間資源による公共サービスの充実）と、政策形成の市民化が挙げられている。しかし、協働においては、NPOと行政の協働と民間企業と行政の協働の区分が不十分であるとし、NPOと行政の協働に対する価値を考察している。
次に、先行研究の整理が行われ、表－1、表ー2（下記）を用いて、「協働」の考え方を整理している。行政やNPOの変容により、協働の領域はシフトすると述べている。また、原田（2010）より、「協働」には、「目的共有」と「対等の関係」が重要であるが、抽象度が高く、情緒的な定義であると課題があるとしている。そこで指針として、原田（2010）は、「NPOの政治的意思決定権限がどの程度認められているのか」という視点と、NPOが社会問題に対して政策提言を行うことの重要性を指摘している。
これを踏まえて、この論文では、自治体と協働に取り組むＮＰＯにインタビューが行われている。インタビューでは、協働の経緯と変遷、協働により生まれた価値、価値創出の要因、協働に関する今後の課題が聞かれている。（事例についてはここでは割愛する）
1つの事例では、共済と協議会、二つ目の事例では、委託が該当する事例の調査が行われた。二つの共通点として、まず地域イベントなどの単発事業を手伝うことから、関係性が埋まれたことや、法人設立当初から、当事者と住民の交流を意識することも共通していた。また、行政の自発性の高まりも共通していた。 また、協働の後、施策決定の場への参画を促されたことや、個別のニーズに対応していたことも共通していた。
これら二つの事例から、結論として、協働における価値創造とは、「固定化されがちな制度や公共サービスが、変わ続けるりける当事者の個別のニーズに十分に適応し続けるた めの仕組みや体制の確立を意味する」としている。また、協働とは、NPOと市民の二者関係ではなく、当事者や地域住民などの第3の主体も協働することが重要であるとしている。
≪内容総評≫
この論文では、実際の協働の事例を二つの団体へのインタビューから分析していた。しかし、これらの協働においてはできていたとしても、実際の協働において、NPOの協働する価値である、政策提言には繋がる事例が少ないのではないかと考えた。サービスの社会化のみを行うNPOが増えていることから、企業とNPOの境界が曖昧担っているのではないかと仮説を立てた。その点を踏まえ、さらに論文を読んで行きたい。
6/13研究書評
紀要論文
安立清史（2016）「非営利組織の「経営」とは何か ―介護保険における非営利法人の「経営」をめぐって―」 『人間科学共生社会学』 7巻, p.105-p.122
【選択理由】
5/30の書評の筆者の論文である。非営利企業と介護制度そして、非営利企業の経営に対してもう少し深掘りをするために、この論文を選んだ。5/30の参考文献から選択したのであるがウェブサイト上の記事であったため、同様の筆者の論文も選択した。
【内容】
公共サービスを、政府と民間非営利組織とが「協働」して行おうとする世界的な流れのなかで、介護保険における「経営」に対して論じられている。
ボランティア団体時代からの利用者を介護保険の時代でもケアしたいというサービスの連続性の維持と、公共サービスへの民間非営利組織の参加という論理において、非営利組織が介護保険事業者になった。しかし、意図とはうらはらに、「政府・行政の管理する「制度ビジネス」の枠内で、独自な活動がしに くい体制の中に押し込められてしまった。いわば非営利法人にとっては「意図せざる結果」が 現出したのだとも言える」
この皮肉な現状は、ボランティアと新自由主義政策との共振と論じられている。新自由主義の方へと非営利法人が制限され、非営利法人に「経営」が求められている。しかし、非営利企業においては、営利ではなく、「非営利」ゆえの理論的な可能性を追求することこそ、非営利の存在を確信させると述べられている。
介護の課題として、介護現場の人材不足、介護報酬などの非営利法人の「経営」をどうするか、「公益性」の確保や「社会貢献」をどう進めるか、の3点がある。一点目と二点目に関しては、矛盾する課題がある。非営利として、介護報酬を低く設定したいが、そうすれば、賃金は低くなり人手不足となるという事である。
また、社会福祉法人においては、経営すればするほど、「社会福祉法人」から遠ざかるというパラドクスも存在している。非営利企業においても「経営努力」は必要だが、「収益」の最大化を目指した「経営」になればなるほど、社会福祉法人から逸脱するという、自己矛盾が起こる。介護保険の中で「経営」を求められる社会福祉法人は、反面では「社会福祉法人らしくあれ」 という逆の価値規範を押しつけられる。その中で、無秩序感・無規範感・無意味感・ 無力感に襲われる施設長や経営者が出てきてもおかしくはない。
考察として、社会福祉や介護保険そのものが岐路に立っていること、介護保険制度は、制度が制度を侵食する構図がある、このままでは「経営」していくしか脱出口はないのではないか、また、その社会福祉は誰が担うのか、と考察している。
また、提案としては、介護保険以上の介護保険や非営利以上の非営利組織などさらなる仕組みづくりも提案している。
最後に、サラモンらのNPO理論も上げそこに、非営利組織の再活性化のヒントがあるとしている。
【総評】
非常に読むのが追いにくい論文だった。それぞれの項目に対して意見や事実が羅列されていた。重ね重ね、介護保険制度における矛盾点が多く述べられていた。社会福祉法人であろうとするほど、「経営」が必要となり、「経営」をすればするほど、社会福祉法人から離れてしまうというところである。この非営利と「経営」に関する議論は、もう少し深めて行きたい。また、次回は今回出てきた参考文献の書籍も読んでいきたい。
6/6 研究書評
桜井政成（2019）「日本の社会学におけるNPO・ボランティア研究動向」ノンプロフィット・レビュー19 巻 1+2 号 p. 13-22
〈内容総括・選択理由〉
この論文は、「日本の社会学が中心的に焦点を当ててきているトピックや研究課題を明らかにし，それらがどのように議論され，またそこでの今後の学術的な課題はどのようなものであるのかを論じ」ている。CiNiiの掲載本数や頻出語の分析から、研究動向を明らかにしている。前回の論文と同じノンプロフィット・ビューにおける、日本のNPO研究の20年という特集論文を選んだ。20年のNPO研究の分析を前回の論文と比較できるのではないかという点でこれを選んだ。
〈内容〉
学術雑誌に掲載された論文について，学術情報検索サービスの CiNii（NII 学術情報ナビゲータ［サイニィ］）における「CiNii Articles」で検索を行い、調査が行われている。た．検索に使用したワードは「NPO」，「非営利組織」，「市民活動」，「社会的企業」，「ボランティア」である。最も古い論文は「市民活動」に関係する、1986年度のものである。以降、毎年一本以上が出されている。
分析では、山本・太郎丸の研究から、計量よりも、質的、歴史の論文が多いという仮説を立て、検証している。5つのキーワードをふくむ160本の論文を対象として、「先述した学説，歴史，質的，計量という 4 つの方法論的類型に分類した．結果は学説が 34 本，歴史が 13 本，質的が 88 本，計量が25 本，と，実証的な研究が多かった」。全体として、「学説研究から事例研究へ」という社会学に見られるパラダイム・シフトに沿っているように見受けられると述べている。しかし、特にNPO・ボランティア研究は、歴史が比較的少なく、一方で質的が多いという特徴を持つ。筆者はこれに関して、「現在的な現象に関心を持って対象を分 析することが多くなされる傾向にあった」と述べている。
次に、タイトル頻出語に関しても分析がなされている。159 本を対象に，KH Coder（自動設定ソフトウェア Mac 用 3.Alpha.17g 最新アルファ版）を使用し，論文タイトルの頻出語を抽出されている。結果は、以下の表の通りである。
それに加えて、頻出語間の関連性に関しても分析されている。「NPO」は「福祉」と，「ボランティア」は「活動」と特徴的なつながりを持って論文タイトルに現れていることがわかるとしたうえで、「福祉」と「NPO」、「コミュニティ」について言及している。NPOは福祉コミュニティ形成の担い手として期待が寄せられた。実際に日本でも、NPO法の施工をきっかけに、介護サービスを提供するＮＰＯが存在していることに触れ、制度・政策の変化に伴う NPO や社会的企業への動態的な影響について、日本の福祉NPO研究が十分ではないとしている。福祉ＮＰＯ研究においては、介護保険制度が、非営利組織としての独自性を発揮しにくい仕組みになっていることが指摘されている。また、「NPO が商業活動に時間やエネルギー，資金を集中的に投入することで，その NPO が本来目指していたミッション，すなわち社会的な目的から，活動が遠ざかってしまう可能性や現象」、ミッション漂流に関しても、日本においては研究が不十分だとしている。
「ボランティア」についても、研究動向が分析されている。ボランティア研究は、ボランティアを市民活動・社会運動の担い手として，その役割や社会的なインパクト，支援のあり方などを分析する研究とともに，ボランティア活動者自身が参加に際して持つ動機や満足，参加自体の意味などの「社会的世界」を探る研究が行われてきている．」と述べた。その後、「ボランティアの失敗」「生態学的ポリティクス」、リベラリズムの影響、について述べられている。
さらに、「環境」「運動」とNPO・ボランティアに関しても論点の整理がされていいる。「支援者／よそ者としてのボランティアが社会運動において果たす役割，あるいは
その位置付けの動態の焦点化」において、社会運動研究とボランティア研究の接点があるとしている。
まとめでは、今回述べきれなかった論点として、フェミニズムやジェンダーの観点からNPO・ボランティアの現状と課題を分析することや、防災や災害救援、復興に関わってのNPO・ボランティアも重要だとしている。
〈総評〉
前回の論文と比較すると、論文数に基づいた研究動向が述べられていた。前回にはなかった今後の論点における研究課題に関して、多く述べられていた。この論文からは、日本の社会学におけるNPO・ボランティア研究における動向を把握できた。質的研究が多く行われている、事例研究が多いという現状の把握、そして「福祉NPO」「ミッション漂流」などのキーワードを知りえた。今後の論文は、このキーワードも深めていく。また、前回読んだ論文では、仁平の新自由主義（ネオリベラリズム）的な政策動向の潮流という考えは、NPO研究の文脈で述べられていたが、この論文においては、ボランティア研究の文脈で語られている。どちらの文脈で論じるべきなのか、そもそもNPO・ボランティア研究は線引きが可能なものなのだろうか。NPOは多くのボランティアの力で成り立っており、双方が関係の深い研究であることが推測できる。双方の視点から、今後も研究していくことが大切であろう。
5/30 研究書評
安立 清史（2019）「日本のNPO研究の20年─社会福祉とNPO─」ノンプロフィット・レビュー19 巻 1+2 号 p. 3-12
〈内容総括・選択理由〉
市民活動を研究するにあたって、どのように研究するか、道筋が立てづらくなった時に、この論文を見つけ、まずは、NPOにおいての研究を読むべきであると考え、この論文を選択した。
論文の内容総括としては、NPO研究の近況が分かりやすく整理されていた。まず時代背景、NPOの社会的機能の４つの観点からの考察、NPOの経営課題、「協働」について、そしてこれからの研究課題が述べられており、研究の20年が整理されていた。
〈内容〉
第一に、時代背景として、新自由主義（ネオリベラリズム）的な政策動向などの諸潮流と非営利セクターの共振」（仁平典宏の概念）という観点から考察されている。この論文では、「共振」を「意図は別として，結果として類似の行為や結果をもたらすこと」、ネオリベラリズム的な思想を、「社会のあり方は自由をベースにすべきで，そのためには国家の役割や社会政策・社会福祉は最小限のものにとどめ，足りないところは，諸個人や共同体による自己責任をベースにした自発的な活動に委ねていく」思想と政策動向と理解すると述べている。「また仁平は近著論文において「日本版ネオリベラリズム」は「一見，他の先進諸国のネオリベラリズムと同じように見える．だが，他のヨーロッパ諸国では，包摂的な社会保障制度を削減するためのものだったのに対し，日本では，それが未形成の
うちにネオリベラリズムを迎えたという重要な違いがあった」と指摘する．そして「日本の「後発」ネオリベラリズムは，日本型生活保障システムの崩れへの対応という課題を有していたため，社会サービスの削減のみならず，その創出に貢献しているという自己意識
も強かった」。ここで、ボランタリズムと、ネオリベラリズムが「共振」しているのである。双方は、精神をことにしながら、活動実態としては、同じになったのである。この「共振」があったからこそ、NPO法と介護保険法が実現し、政府との協働が進んだ。
また、ここに、NPO研究と社会運動研究とが交差しそうでしない、理由があるとしている。なぜなら、社会運動は、ネオリベラリズム的な政治や政策を批判するからである。
第二に、「福祉とNPOの20年」をサラモンによる、非営利組織の4つの社会的機能の分類を用いて分析している。それは、「サービス提供（Service provision）」，「価値の擁護（Value Guardian）」，「アドボカシー・問題発見（Advocacy/Problem Identification）」，「コミュニティ形成（Community-building）」である。
まず、「サービス提供」である。個々が社会運動や住民運動と顕著に異なる点である。社会福祉におけるNPOは法律や制度を批判するだけでなく、サービスを提供しながらそれを変えて行こうとした点がある。その具体例が述べられている。
次に、「価値の擁護」については、通常「価値の多元化」と呼ばれていると述べ、具体的には「社会的マイノリティの文化や活動や価値観を守る役割だと言われている。」。「当事者性」の弱さ、それに付随する「パターナリズム」性が社会福祉におけるNPOの課題に通じていると述べている。
3つめは、アドボカシー・問題発見である。「「アドボカシー」は、通常「社会的弱者によりそってその代弁を行うこと」、そこから生じて「社会問題を発見していくこと」「政策提案を行うこと」などの意味で用いられる。」ここには、NPOのアドボカシーが発揮されにくい、制度設計になっているとの批判がある。
4つめは、「コミュニティ形成」である。NPOはその活動により、地域コミュニティにおける「社会関係資本」になると言われている。NPOがソーシャルキャピタルになれるかどうかは、NPOの世代継承や持続可能性や相互間の関係性にかかっているとしている。
第三に、NPOの経営に関してのべられている。
ドラッガーの『非営利組織の経営』において、非営利組織の経営が可能で必要である理由は、それは彼の想定している非営利組織が「ミッション」をもち，その実現に向かって強くコミットしている「伝道組織」のような特徴を帯びている、つまり、「教会のような協会」だと、筆者は比喩している。しかし、日本においては、「ミッション」が定款上にはあるだけの，たんなるお題目だったり，成員がそれに深くコミットしていないような場合，非営利組織を「経営」しようとすればするほど営利組織的な方向へと向かってしまうのではないかと述べている。
第四に、政府と非営利組織の「協働」はいかにして可能か、について述べている。日本において、NPOと行政との関係が「アウトソーシング関係」「使役関係」「下請け関係」へと変質していっているのは、「第三者機関」という考え方の認識の違いによるものではないかと考えている。サラモンの研究しているアメリカでは、第三者は、消極的な概念ではなく、「自由裁量権」を持つ、「第三者による政府」、「バーチャル政府」なのである。しかし、日本においては、行政府のための組織「第三セクター」となっている。
サラモンの考える「第三者による政府」がいかにして可能か、それを可能にする条件とは何かが、今後の研究課題だとしている。
〈総評〉
NPO研究に関する論点が整理されている論文だった。まず、時代背景においては、NPO研究と社会運動研究が交わらない理由を明らかにした。次に、NPOの4つの社会的機能を分析している。その後、経営の点において、非営利企業が、事業を強めなければならないという矛盾に関しても、アメリカのミッションへのコミットメントと日本とを比較している。これまでの、疑問を整理してくれるような論文だった。
ただ、この論文に関しては、いくつかの論点を整理し、筆者の意見を述べているので、他の意見も読んでいく必要がある。
5/23 研究書評
６ 柗永 佳甫（2017）「NPOの社会的役割と公共性に関する一考察」経済社会学会年報39巻
https://www.jstage.jst.go.jp/article/soes/39/0/39_27/_article/-char/ja/
〈内容総括・選択理由〉
NPOの存在意義を説明しようとする議論は、Weisbrod（1974）により、説かれた「政府の失敗理論」である。この理論では、「NPOが政府に代わり、公共性の高い財・サービスを供給する民間組織」であるからこそ、NPOの存在意義があるという理論である。この論文では、NPOが供給する財やサービスの公共性に関して、準公共財や社会的企業の視点も踏まえて、考察されている。
この論文の選択理由としては、前論文での説明責任を果たすほどの公共性があるのか、と、社会的企業とNPOをどう区別するのか、を知るためである。
〈内容〉
まず、NPOの存在意義に関する理論について説明されている。
「NPOが供給する財・サービスは、準公共財・サービスである」。政府が独占的に共有する大規模活一様性の高い純粋公共財・サービスとは異なり、政府とNPOの両方が供給主体である準公共財・サービスは小規模かつ多様性に富んだものである。これを踏まえ、「政府の失敗理論」において、政府は「中位投票者」の選好に対して、今日の多様な社会問題を解決する準公共財・サービスを供給することに失敗する。そこでその準公共財の供給をするのが、NPOの役割だというように論じられている。しかし、この論文ではNPOが提供している部分は公共性が低く、かなり「私的」であると論じている。国際的なNPOの定義においても、その公共性に対しては論じられていない。Hamasman（1980）は、「政府の失敗理論」に代わり、「市場の失敗理論」を呈した。情報の非対称性と、利益非分配という点において、NPOが凌駕するという考え方である。しかし、この理論も曖昧である。例えば、訪問介護部門をみると、公的機関、NPO、営利組織がサービスの質を争って、混合経済を形成している。このように、NPOの存在意義に関する理論は曖昧である。
次に、NPOの商業化がいつから、はじまったかについて論じられている。
2000年代から、NPOの商業化が見られると述べている。NPOが公共性を有するため、公的な補助金も降りるが、補助金は不安定な資金であるため、NPOも安定した事業収入を得るために、商業化していくのである。
最後に、社会的企業について論じられている。社会的企業の定義は様々であり、原田・塚本（2006）は、「社会課題の解決をミッションとして、ビジネスの手法や起業家精神を活用して活動する組織の総称であり、組織形態は、非営利組織や協同組合形態を基盤に形成されたものから、会社（営利法人）形態をとるものまである」と定義している。筆者は、社会的組織に属するかを判断する方法として、「準公共財・サービスを生産し供給する」という社会目標と、「利潤を追求する」という経済目標に着目することを提案している。NPOにおいては、活動目的事態が、社会問題の解決に寄与する準公共財・サービスの提供であることから、社会目標は満たしている。後は、利潤を追求する経済目標において、社会企業に類するかを判別する。対価性収入に依存する事業型NPOは社会的企業にグルーピングされるであろう。
結論として、「小さな政府」への移行に伴い、準公共財・サービスの供給が政府からNPOへシフトしている一方で、財政難により政府からの補助金が減少しているため、NPOが安定性の高い事業収入の確保に動いている。「いまや準公共財得・サービスの供給者は、政府、非事業型NPO、事業型NPOを含む社会的企業、CSR活動を実践する営利企業と多岐に渡る。果たしてこれらのうちどの供給主体が様々な社会問題を解決する準公共財・サービスを供給する主体として適切であろうか。おそらく答えは一様に決まらない。」
〈総評〉
この論文においては、ＮＰＯの存在意義の議論と、社会的企業化について学ぶことができた。公共性において、NPOは存在意義を示すことが難しい。また、事業維持のために、事業化も進んでいる。この論文において、結論で述べられている筆者の言葉がその通りであると思った。多様な主体が社会問題を解決するサービスの提供主体となっており、それを一様にする必要もないかのように思える。NPOの活動を政策提言や市民の政治参加だけではなく、社会問題の解決アクターとして捉えると、このように、様々な主体が活動しているという事実に直面する。NPO 分野において、研究のテーマとすべき問題や方向性を見失いそうになる。改めて、その他の研究も読み、自分の研究の筋道を整理していきたい。
5/16研究書評
5 岩渕（2004）「評価にかかわるNPOのアカウンタビリティ――地方自治体における市民参加の新たな潮流――」『公共政策研究』 4 (0), pp.71-82
〈内容総括・選択理由〉
この研究は、「地方自治団体の政策評価に着目し、NPOが公共サービスに関与する際に負うアカウンタビリティの多様性と課題を発生要因と内在要因から論じる。」ものである。アカウンタビリティ（説明責任）とは、活動の透明性を高めるものである。ＮＰＯによるアカウンタビリティの視点についても勉強すべく、この論文を選んだ。結論としては、「組織と運営に関する透明性の確保であり、事業と活動に関する有効性の測定」が、アカウンタビリティを確保するためには重要であることを述べている。また、課題として、外部からの外在性、専門性、客観性の担保が挙げられている。
〈内容〉
この研究は、評価プロセスの分類、関与レベルの分類、NPOの特性、アカウンタビリティの順で論じられている。
まず、評価プロセスの分類においては、設計、測定、判定、決定に分かれる。「設計」においては、評価手法の検討・決定・作成が行われる。政策評価は先駆的な自治体からはじまったが、小規模自治体においては、評価に関する知識が少なく、シンクタンクやコンサルタントなどの民間調査機関が担うことも多い。近年、ＮＰＯもその支援機関として期待されている。その後、「測定」では、情報の収集と分析が行われる。この点においても、外部専門機関への依存が見られる。問題点としては、情報源が行政のみになることである。第３の段階は「判定」では、客観化する作業である。比較対象や情報の信憑性が問題になる。第四の段階は「決定」である。政策の意思決定の局面をどこで捉えるかが問題である。
次に関与レベルの分類である。これは、他律的関与と、自律的関与に分けられる。
業務委託において、評価の設計や測定などを行う場合、委託者の意向を受けることにより、主体性の発揮できる余地は少なくなる、他律的関与になる。一方で、自律的関与は能動的に評価活動を行うことである。「住民自治」の理念に立ち返った市民を公共の担い手として積極的に位置づける立場からの社会的要請が反映されているものである。
また、NPOの特性においても、制度、組織、活動形態に分けて、論じられている。
制度においては、「社会貢献や公益増進、地域への寄与」が目的として挙げられている。また、NPO法第46条において、「税法上の特例」が規定されており、社会的優遇がある。NPOには正統性と、公益性がふよされており、営利セクターとは異なるアカウンタビリティが求められる。アカウンタビリティの相手は市民である。
組織においては、「市民の自由意志と自律的参加」で活動することから、ヒエラルキー型はなじまず、「対等の関係を基軸とした組織が構成されやすい。」。ＮＰＯは会費と寄付によって成り立っているため、「大株主」は存在しない。特定の資金提供者の意向を強く反映する訳ではない。一方で、活動資金の確保と生産性の向上のために、経営技術も必要である。「ＮＰＯが掲げるミッションの実現こそが希求」効果を持つ。ＮＰＯを新しい「公」の想像のためのビジネスもでると捉えるか、あるいはボランタリー精神を基本とした市民活動と捉えるかによって、組織運営も変わることとなる。活動形態は、賛同する社員の合議性で行われることが多い。
最後にアカウンタビリティにおいては、方位と構成において多元的であり複雑だということを論じている。
〈総評〉
この論文においては、NPOにおけるアカウンタビリティについて述べている。しかし、なぜ評価にかかわるNPOに制限しているのかの記述がない。また、先行研究の分析も少なく、どの分野において研究意義があるのかが不透明なのではないかと考えた。私の研究においてはもちろんアカウンタビリティも視野に入れるが、深めていく研究対象ではないと考えた。ただ、「「住民自治」の理念に立ち返った市民を公共の担い手として積極的に位置づける」という点で、市民と公共の関連性を言及していることや、「ＮＰＯを新しい「公」の想像のためのビジネスモデルと捉えるか、あるいはボランタリー精神を基本とした市民活動と捉えるか」という点などにおいては、新しい視点を得ることができた。
5/2研究書評
4 金谷（2008）「ソーシャル・キャピタルの形成と多様な市民社会ー地縁型vs自律型市民活動の都道府県別パネル分析ー」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/janpora/8/1/8_1_13/_article/-char/ja/
〈内容総括・選択理由〉
この研究は、「ソーシャル・キャピタルの形成と市民活動の関係を、現代的で自律型の市民活動と伝統的で地縁型の市民活動の両者について検証し比較」を行っている研究である。市民活動とソーシャルキャピタルを関連付けて研究する論文を初めて読み、また、聞き取りではなく、集計によって調査をしている点から今まで得られなかった知見が得られるのではないかと思い、この研究を選択した。
〈内容〉
この研究は、「地縁型の自治会・町内会をはじめとする地域活動や民生委員などの行政ボランティアと、現代的で自律型の市民活動であるNPO法人について、各々の活動が地域の治安、健康、教育、少子化、雇用の状況と、また、ソーシャルキャピタルの構成要素である信頼、互酬性に関連する様々な指標とどういう関係にあるのか、を都道府県クロスセクション・データを用いてパネル分析」を行ったものである。
ソーシャルキャピタルとは、OECD（2001）は、「グループ内またはグループ間での協力を容易にする共通の規範や価値観、理解を伴ったネットワーク」と定義されている。子のソーシャルキャピタルは「健康増進、教育の成果、犯罪発生の低下の面」など、様々な面で効果があり、注目されはじめている。また、ソーシャルキャピタルには、「組織内の同質的な結び付きである結合型と、組織外の異質な人や組織をネットワークする橋渡し型があり、（中略）後者がより重要だとしている。」日本では、「市民活動・NPO・ボランティアを橋渡し型、地縁的活動を結合型と分類」されている。また、日本では、ソーシャルキャピタルという概念が広がる前から、地縁団体が信頼関係を気付くなっていたが、それがソーシャルキャピタルに与える影響を分析した研究は少ないこと、また自律型の市民活動にも期待が高まっているが分析がないことから本研究が行われた。
パネル分析での市民活動の具体的な指標は、「地縁団体及び、自律型の市民活動に関連する団体の数、会員数、あるいは活動指標」である。
結論としては、先行研究同様に、市民活動がソーシャル・キャピタルの形成に貢献していることが、明らかになった。地縁型の市民活動が、行政の息の長い支援に基づいた活動のなかで、多くの分野において変数が有意になっていた。「地縁ネットワークがソーシャル・キャピタルを形成する力は底堅いものだと言うことができよう」いっぽうで自律型のNPO法人のプラスの関係はかなり限定的となったが、NPO法人の制度が設立されて10年に満たない状態であることから、当然の結果である。
また、個別の点では、老人クラブや民生委員、消防団員が活発に活動する地域ほど、様々な点でプラスの結果が見られた。
総じて結果から、地縁型の市民活動とソーシャル・キャピタルにおいてはプラスの関係が見られた。
〈総評〉
この論文においては、行政の息の長い支援を背景に残ってきた、伝統的で地縁型の市民活動にによって、ソーシャル・キャピタルの形成にプラスの効果があることが明らかになった。しかし、本研究の後、さらに伝統的で地縁型の市民活動は減少の一途をたどっている。例えば、自治会やPTAなどである。その中で、この研究から15年以上が経ち、NPO法人などは増加していると考える。地縁型の市民活動によって形成されていた、ソーシャル・キャピタルではあるが、NPOなどの現代的で自律型の市民活動によって、カバーされているのではなく、失われている可能性も高いと考える。現代の現状を調査する論文も読んでいきたい。
4/25 研究書評
3 鈴木（2003）「市民活動へ参加する個人に関する一考察 : 横浜で活動する人の事例から」技術マネジメント研究 2巻 pp. 28-40（※紀要論文）
〈内容総括・選択理由〉
この文献は紀要論文であるが、市民活動の参加がどのように個人の生活において位置づけられているのかを考察するものである。20年も前の論文であり、状況は現状とは離れているかもしれないが、20年前までの市民活動を理解する上で必要ではないかと考え、この論文を選択した。市民活動における周辺の文献調査が不十分であるため、さらに読む量を増やしていきたいと考える。
〈内容〉
市民活動、ボランティア、NGOやNPOといった言葉が耳慣れたものとなっていた。それは、サードセクターとして、青少年の育成の場として、雇用創出の場としてなど、さまざまな期待をされていた。この研究では市民活動を「民間による営利を目的としない自発的な活動」と捉え、その活動と個人との関係を会話分析から考えている。
非営利活動の先行研究は、ドラッガーや金子が影響を与える以前は、市民社会論、地域社会論、社会運動論、社会福祉や生涯学習、もしくはワーカーズコレクティブの領域で論じられていた。しかし、1995年の阪神淡路大震災以降、広がりをみせた。多様な角度から研究が行われ、行政や企業との共同、NPO法の解釈と課題、非営利組織のマネジメント、ボランタリー経済やコミュニティビジネスなど多くの論点が登場している。筆者の調べた限りでは、市民活動への参加を検討する研究が多くを占め、市民活動からの退出を議論するものはほとんど見られなかった。
また、この論文における市民活動という言葉の定義と範囲は、中村陽一が述べているように、社会における様々な領域の問題への関心から個人と個人がつながり、問題の解決に向けて自主的に取り組む活動を「市民活動」としている。「一般の人々が自発的に行う報酬を目的としない社会的な活動、すなわちボランティア活動」と換言している。加えて、市民活動には、団体で所属するものと、所属せずに単独で行うものがあるが、この論文では主として、市民団体活動への参加を市民活動への参加と考えている。また、NPO研究では、幅広い範囲の非営利団体が研究対象とされているのに対し、この論文では、NPO法人およびボランティア団体、社会への有益性が見込まれない活動を行う任意団体を研究対象としている。（趣味のサークル及び宗教、社会福祉、学校、医療などの法人や公益法事、各種協同組合、町内会活動などは含めていない）
この研究においては、まず、市民活動の経緯や実態を調査している。
源流は19世紀後期の英国におけるセツルメントといった地域福祉活動である。それ以前においても日本では、「結」「もやい」といった考え方があった。その後は、戦後から、60年代にかけては、関心が低く、70年代に公害問題にたいする運動など、活動が活発化した。80年代には厚生省が「ボラントピア事業」をはじめ、90年代に入ると、「市民活動」にら類する活動が出てきて、1995年の震災で、公平性を重視する行政には出来ない多彩なサービスを展開させたことから、もう一つの公共活動の担い手として、ボランティアや市民活動が認知された。神奈川県でも同様の動きがあった。またその後、全国と神奈川券のボランティアや市民活動の現状を比較している。
調査では、20人の市民活動参加者に聞き取り、分析をしている。
まず、市民活動への参加要因である。本人の人生上の出来事や役割移行期の影響が大きい。市民活動の参加動機には、自分自身と、社会や公共にたいするまなざしがある。きっかけとしては、自問自答のなかの内発的なきっかけと個人をとりまく内外のきっかけが考えられる。
次に、継続、中止の理由である。1つの観点として、市民活動を通じて獲得されるネットワークの効用がある。2つ目は個人の役割である。市民活動参加者は、組織の活動目標や使命を理解し、それを達成するための意思確認の機会を作りだすことが求められる。しかし、役割や目標は、変化していくものでもある。3つ目は、個人における市民活動の位置である。職員の有償スタッフとして働くのか、ボランティアかでは位置が異なる。
結論では、参加不参加は、個人にゆだねられるものである。市民活動への参加は個人としての生き方を広げ、生活を豊かにする1つの選択肢と考えるのではないだろうか。
〈総評〉
今回この論文においては、もちろん調査の部分もだが、特に序論の部分が勉強になった。市民活動という言葉の定義や、それ以前の議論などについて、さまざまなキーワードが登場した。また、市民活動研究がどのような位置づけをされていたのかも理解ができた。しかし、この論文は、2003年のものであり、そこから20年の間でどのような変化があったのかは、さらに調査する必要がある。しかし、この論文においては、市民活動を研究する上で必要な項目を知ることができたと思う。
4/11 研究書評
2 坂本・秦・梶原（2019）「NPO・市民活動団体への参加はなぜ増えないのか
―「政治性忌避」仮説の検証」 『Nomos』 44号 p1-20
この論文を選んだ理由は、市民活動への参加はなぜ増えないのかという同様の疑問をいだいていたためである。この論文においては、多くの日本人は、NPO・市民活動団体を政治性が強い団体として認識しているため、NPOや市民活動団体を忌避しているのではないかという仮説のもとで、調査が行われている。この調査の後、市民活動が「左派的な要素を持ち、その政治性を忌避されるため、NPOや市民活動を忌避するという結論が述べられている。確かに、その政治性ゆえに忌避される部分もあると思うが、NPOや市民活動団体の役割や、意義がそもそも浸透してないのではないかと考える。
内容の詳細としては、まず、NPO・市民活動団体への参加状況を示している。複数の調査から、NPO・市民活動への参加の割合が低いことを明らかにした。参加が1割以下の調査も存在した。加えてNPO・市民活動団体への参加の意欲の調査を示しているが、そちらもボランティアと比較しても、低い割合となっている。ＮＰＯ・市民活動団体においても、活動の主体はボランティアベースなので、活動自体に大きな差はないが結果には差が生まれている。ＮＰＯ法立法時の、NPO・市民活動団体がそ の参加の受け皿となり、社会統合や社会的連帯の中核を担うようになるという理想とは異なり、実態は伴っていない。一方で「社会の役に立ちたい」という人は調査で増加している。ＮＰＯがその受け皿になれていないという問題がある。先行研究においては、利他動機や利己動機によって、NPO・市民活動団体に参加することが挙げられている。しかし、先行研究は、参加する個人の参加動機であり、団体や組織間での違いや、組織におけるアピールの違いなどにおいては研究されていない。そこで本研究では、町内会とNPO・市民活動団体の違いとして、「政治性」という点をあげ、政治的に忌避されるため、市民活動において、参加が少ないのではないかと仮説を挙げた。そこで、著者らが調査を行った。右派の人の方が参加意欲が低く、左派の人の方が参加意欲が高いことから、NPO・市民活動団体には、「左派的な特徴」があると述べた。その上で、フレーム分けで調査をし、市民活動がその「政治性」において忌避されていることを明らかにした。
結論としては、町内会と比較した、市民活動の特徴を「政治性」に着目した興味深い研究といえるだろう。しかし、そもそも、町内会と比較して、市民活動という言葉が正しく浸透していないのではないかと考える。町内会やボランティアと比較した際に、市民活動やNPOという言葉がよくわからないため、積極的に行動したいという回答につながらなかったのではないかと考えた。
4/18研究書評
1 山下・片山（2023）『市民活動における公設民営型中間支援施設の機能と今後のあり方に関する考察』都市計画報告集 21 (4), pp. 415-421
市民活動の支援として、公設民営型の施設で行われることが多い、そこに着目した研究であるという点で興味を持ち選択した。この論文は、市民活動への参加促進を行う「中間支援施設」を内面的な視点から分析するものである。長崎市内の5つの公設民営型の施設を対象とし、実態や課題を明らかにするものである。質的調査であるため、各施設の取り組みの現状を明らかにするのみで、その効果や現状の体制のままで、目的は果たせているのかという点は疑問が残った。中間支援施設が複数の要素を持ち、様々な機関との連携のなかで存在するものであり、明確な仮説は立てづらいのではないかと考えた。
中間支援施設は、「様々な地域づくり活動に取り組む担い手の自立・継続に向けて、担い手が必要とする情報の提供やアドバイス、商品やサービス開発臭いてひつようとなる専門家や事業者等のマッチング、コーディネート等を行う」施設であり、その多くが公設民営型である。筆者作成のグラフでは、113％が公設民営型である。筆者は、九州に位置する、5つの公設民営型中間支援施設を対象とし、ヒアリング調査を行った。ヒアリング調査では、登録基準、施設運営（人数、OJT、ミーテイング、担当課との連携）、施設の課題を調査している。加えて、ホームページや、ヒアリング調査などから、中間支援施設の役割を分析している。役割をハード面の「施設としての役割」とソフト面「主体としての役割」に分けている。それを詳細に分け、実際の取り組みを分析し、中間支援施設の機能を「情報の入手・発信」、「市民が知識を得て養う場」、「主体同士のコーディネート」、「活動の拠点」の5つに類型化している。また、その上で長崎市における市民活動支援に重点を置き、ランタナや市の担当課への調査を行っている。筆者は結論として、公設民営施設には、利用者とスタッフの距離の近さ、相談業務の工夫、スタッフの人材育成、運営側と担当課の協力関係の四つの点を重要だと述べ、また、課題として、認知度向上、若者の利用促進、中間支援人材の育成についてを課題だと述べている。
この研究において、公設民営型の中間支援施設の役割や特徴に関して、言及されている。利用者側の調査に関しては、今後の研究課題として挙げられている。ほかの中間支援施設について調査を行い、進めて行きたい。
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