日本みらい企業機構(JAFCOM)が　　　目指す目的や役割について

はじめまして

日本みらい企業機構(Japan Future Company Organization　以下JAFCOM)　です。初回の投稿なので、JAFCOMが目指す目的や役割をお伝えできればと思います。

我々は障がい者の雇用環境に大きな社会課題を感じております。　　　　　特に精神障がいと発達障がいを持つ方々の雇用環境や雇用関係には大きな問題があり、喫緊の課題だと捉えております。

障がい者雇用の状況

ご存知の通り、日本における生産年齢人口(15歳〜64歳)は少子高齢化により年々減少しており、労働の中核となる人口の確保は大きな社会課題です。　障がい者雇用についても同じ問題が存在しており、今まで障がい者雇用の中核を担っていた身体障がい者・知的障がい者の高齢化により数が減り、一方で精神障がい者の数は増加しております。

また、障がい者雇用促進法が2021年3月1日に改定され、43.5人以上の従業員を雇用する事業主の法定雇用率は2.2%から2.3%へ引き上がりました(将来的にはこの雇用率は増加することが予想されます)。これに伴いより多くの障がい者、特に精神障がい者の雇用の機会は多くなることは予想されます。

しかし、精神障がい者の雇用における各企業の方針調査では、「雇用したい」という回答率が最も低く。その理由として、第一位「適する業務がないから」第二位「職場になじむのが難しいと思われるから」という回答が得られてます。この調査からわかることは、企業から敬遠されつつも法定雇用率を満たすために、ケア体勢が整わない環境で多くの精神障がい者や発達障がい者が雇用されていることが分かります。実際に精神障がい者の離職率は他の障がい者に比べて高いことも分かってます。

JAFCOMが実現したいこと

そこで我々JAFCOMは障がい者は「お荷物な存在」ではなく「利益を生む戦力」であると企業に認識してもらい、能力を持つ活躍すべき人がちゃんと活躍できる場や環境を整え、新たな価値創出や産業・市場創出を実現したいと考えております。

そのためにJAFCOMの役割として、障がい者が活躍できる場である企業を増やすために認定制度として、「HOPEみらい認定」を作りました。

※HOPEとは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H：handicapped(障がい者)
O：opportunity(機会)
P：promotion(推進)
E：enterprise(企業)

JAFCOMは「HOPEみらい認定」を基に企業と障がい者の間に生じる雇用ミスマッチを無くし、障がい者の働きやすい環境(就労機会・エンゲージメント)の構築を支援します。また障がい者の能力採用とケア体制が整う企業を認定して企業ブランドを高めるお手伝いをします。

これがJAFCOMが目指す目的と役割になります。ぜひご関心がある方はお問い合わせください。一緒にこの社会課題を解決していきましょう！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

引用参考文献／内閣府令和２年版障害者白書、厚生労働省職業安定局令和元年障害者雇用状況の集計結果、厚生労働省職業安定局平成30年度障害者雇用実態調査の結果、障害者の就業状況等に関する調査研究(2017年、JEED)