仕事術・会計記録は過去の数字！

企業会計では、取引した金額をそのまま記載します。
例えば、商品を100万円で販売したなら「売上100万円」と記載します。

経費・資産・負債・資本も、同じように、その取引額をそのまま記載します。これが常識ですよね。

しかし、資産の額は、決算時の価格（時価）と簿価が違う可能性があります。

例えば、土地を１億円で買った場合は、簿価は１億円となります。

そして、もし1年後に１億１千万円に値上がりしていたとしても、
この土地の簿価は１億円のままです。

この場合、１千万円の含み利益（含み資産）があることになりますが、
未実現利益なので計上することはできません。

この企業は１千万円の含み資産のある企業ということになり、
それだけ健全と言えます。

しかし問題は、資産の価値が下がった場合です。

良く起こりうるのは在庫品の場合です。

モノによっては、100万円で仕入れた在庫品が80万円になっても全然おかしくありません。

もし、この在庫品の数量が多ければ、決算で利益が出ていたとしても、
実態は赤字かもしれないということになります。

しかし、企業が勝手に在庫品の簿価を変えるのは会計上は厳禁です。
税務署も認めません。

なので、在庫品の簿価は100万円のままで決算することになります。
そして、もし決算が黒字になったら、
たとえ在庫品を時価評価したら実質的には赤字になるとしても、
税金を払うことになります。

これって不健全ですよね。
でも、これが今の会計のやり方です。

正確な決算をするのであれば、
時価と簿価の差額20万円を在庫評価損として引当金に計上し、
利益を減らす（又は赤字決算にする）のが、理論的には正しいことになります。

しかし、普通はそんなことはしません。

興信所で取引先の決算書を手に入れて分析するような場合、
決算は、こういう前提条件の下でなされているということを、
予め知った上で分析すると良いと思います。