新しい　解釈の 経済システムを　日本に作らないと　明日がない日本。

欧米により作られた株式会社会社の提議は会社は株主の為にあるという主旨の元に運営されてきたが、最近は風向きが変わったようで社会性も問われるようになってきた。このように法人の主旨は時代によっていかようにも変更されます。投資会社の資金が入っている日本の会社は自由に日本へ再投資できません。株主の配当として外国へでていってしまうのです。そこに資金の再循環がおきる余地はありません。日本の会社には使われてない資金が眠っていますが、株主の目があり利益のでにくい日本国内の投資に慎重です。
合同会社、組合、NPO法人、新しい企業形態を早急に立ち上げて日本の国内に再投資する会社を応援する仕組みを作り上げないと、働けど給料の増えない、じり貧の生活がまっているだけです。