マーシャル諸島：仮想通貨ビジネスに取り組む独立国家
ベネズエラのペトロに続いて、国連加盟の独立国である「マーシャル諸島」でもブロックチェーン技術に基づく暗号通貨が発行されるという記事です。元々、米国の委任統治領で、独自通貨を持たず、米ドルを法定通貨としていた国ですが、その名もSovereign（略称: SOV）という暗号通貨を発行し、これを法定通貨（ソブリン通貨という表現もあります。ややこしい）にする予定とのこと。別の記事に添付のツイッターの写真を見ると、本年2月に関連法案が議会で可決され、3月から発効していたようです。
https://bitcoinexchangeguide.com/marshall-islands-govcoin-ico-to-launch-a-sovereign-cryptocurrency/
https://cripcy.jp/ico-info/marshallisalands-cryptocurrencies-sovereign
暗号通貨なのに米ドルリンクだとか、KYC可能なプラットフォームを使うとか、ICOで調達した資金をナショナルトラストファンドに組み込むとか、色々書かれていますが、実態は不明です。いずれにしろまだ発行された訳ではないようですね。
これまで通貨を持たなかった独立国が独自の通貨を発行するかどうかは、もちろんその国が判断すべきことです。とはいえ、人口53,000人の島国、米国からの経済支援に依存した漁業中心の経済とくると、その新しい暗号通貨が本当に使われるかは疑わしいところです。
ベネズエラのペトロという壮大な成功例が世界に伝わり、仮想通貨ビジネスに取り組む独立国家は、これからますます増えることでしょう。ある意味、先にやったもの勝ちな感じですが、はたして柳の下には何匹のドジョウがいるのでしょうか。いかにも、いずれしっぺ返しが来そうな話にみえるのですが。