do浜通りキャンペーンの謎

連休に入り、何度日目のdo浜通りキャンペーンがまた始まった。

福島県の海沿いの市町村でなんとかpayで買い物をすると、その○○％が自民党裏金的に言うと還付される全国で実施されているお馴染みのキャンペーンだ。

そもそもそのキャンペーンの仕組みとして、誰が還付金を負担してるのか？が疑問だった。

これは検索で一発解決、自治体が負担してるそうです。

スーパーとか参加商店、なんとかペイも負担してるのかなと思いましたが、そこはドライですね。

とは言っても自治体もふるさと創生的な補助金を原資にしているそうで、つまりは税金の還付と変わりないですね。

今回の福島海岸地方のキャンペーンで気がついたのは、戻ってくる率の違い。

圧倒的に20％と言う自治体が多いのに、いわき市、相馬市は前代未聞の10％でした。（還付の上限も半分）

補助金なんて人口に比例して配られるものだろうから、他の案件に補助金を回したのか、何度も既に実施済みなのか？駅前の開発に消えたのか
謎です。

一方で、若者はaupay、paypay、楽天pay、D払いとはしごして、2500円の上限を4つのサービスで獲得して、合計10000円ゲットだぜ！という人もいるでしょうが、お年寄りです問題は。

お年寄りでなんとかpayを使いこなしてる人、どれくらい居るんだろう？

ある調査によると、60代ですら1桁％でした。70、80代は推して知るべしよね。

石川県の地震の後片付けが遅々として進まない、とかdo浜通りが年寄りを捨てて何度も繰り返される、とかそんな国になったんですね。

今日は補選の投票日です。