きっと役に立ちます

法人化された起業・事業主は
社会保険労務士、税理士に
アドバイスをいただいていると
承知していますが
これまでの経験で疑問があり
今回、書くことにいたしました
利益が上がったので節税の為
車を買いましょう。とか
パソコンを新しく購入します
などの提案を聞いてきました。
例）1000万円の利益が出た
　　300万の車と
　　100万分パソコンを購入
1000-300-100＝600万
600万円対する税金を払って
400万円分は節税しました。
おまけに、車が新しくなり
新型パソコンは使いやすい。
めでたし？
本当に、そうですか？
車も、パソコンも資産計上され
数年の減価償却対象です。
帳簿の数字を動かした。
それだけに過ぎません。
少し難しい話ですが
国も認めている、節税を
本日はご紹介します。
自分が勇退時の退職金の確保
急な運転資金の準備など
流動的に使える財産を
合法的に確保出来、且つ
節税効果が抜群ならば
実行しなければ損です。
沢山の金融商品がありますが
今回は、生命保険会社の
逓増定期保険にスポット。
まずは、会社選びですが
ソルベンシーマージン比率
（会社の健全性を示します）
この価の高い会社を選びます。
100％ではなく3000％とかの
高い水準で選定します。
その会社の逓増定期保険の
今回、わかりやすく
1/2損金算入タイプにて
試算説明します。
逓増定期保険とは
加入時から死亡保険金が
一定の割合で増えていく契約。
万が一、加入後僅かな期間で
本人死亡の際は
死亡保険金が支給されますので
本来の目的を達成できずとも
マイナスはありません。
その際、会社は死亡時の
役職・勤続年数・功績倍率に
応じた退職金を支払い
残りは会社の資産に繰入
一般的に経営者用の逓増定期は
1億～5億で設計されますので
適正退職金支給後は
相当の金額が残ります。
事業継承者が前任と同等の
信用や信頼を得られるとは
限りません。逆に本来ならば
受けられていたであろう
資金提供を断られたり
業務に支障が出るなど
運営にダメージが出ます。
退職金支給後の残金は
軌道に乗るまでの
運転資金として大いに
役に立っていきます。
ここからが本日の本題
例えば毎年1000万円の保険料を
支払い、死亡保険が1～５億の
逓増定期保険に加入。
この場合、帳簿上の処理は
1/2の500万円が資産計上
1/2の500万円が損金算入されます。
これが、認められている節税です
1000万円の半分だけが
財産計上され税金対象ですが
500万円は除外されます。
これが、簿外資産の形成です。
お判りいただけるでしょうか
この500万円には何の課税なし
そんな、夢みたいですが事実。
契約時には必ず
キャッシュフロー表を
提示されます。ここでは
例えば、10年後が一番
解約返戻金が高く
1億円帰ってくる。その時に
自分の退職をブッキングさせます
年間保険料1000万円×10年
1億円の保険料を支払い
そのうち、5000万円が資産
として、帳簿に記載されています
現法における
役員退職金適正額の試算は
最終報酬月額×役員在任年数
それに功績倍率で求めます
月収が100万円で30年勤務
だとしたら
100万×30年×3＝9000万円
この金額の退職金を
合法的にもらえるのですが
解約返戻金1億円から
9000万円の退職金を全額支給
しても、会社には1000万円
残ります。実際は、この
記載よりも、得た金額が
払った金額より多くなります
毎年1000万円ずつ節税しつつ
課税なしの資産を形成し
会社の現金、預貯金を
取り崩すことなく
退職金を確保、支払うことを
実現させました。
また、事業がいつでも
円滑とは限りません
急に資金が必要になったら
保険契約の中から
契約者貸し付けとして
資金調達ができます。
死亡保険金・解約返戻金の
一定割合が流用可能
担保や保証人不要なので
とても助かります。
一石二鳥、三鳥も良いこと
づくめですが
お気づきでしょうか
条件が当てはまらないと
ここまで完璧にはいきません
簡単に言うと
契約時点で勤務年数が20年
10年後に退職を控えている
役員でないと該当しません
出来るだけ、この結果に
近い契約を締結するには
税理士・保険会社と
要相談です。
しかしながら若年層の
フリーランスの起業家には
この契約は、お奨めです。
30歳代から準備のために
契約しておけば
保険料がぐっと安くて済みます
長期間、簿外資産の形成を
しながら節税できるので
一度、試算だけでも
なさるべきです。
次回、退職金を受け取った
個人の税金にも触れます。
双方のメリット・デメリット
これを示してこそ
説明といえます。
沢山もらったと喜んでいたら
高額な税金徴収されて
僅かしか残らなければ
何にもなりませんから。
本日も最後までありがとう
謝謝