北谷馨の質問知恵袋 「債務引受」に関する質問
今回は、「債務引受」に関する質問です。
Ｑ：「免責的債務引受」や「併存的債務引受」により抵当権の債務者変更の登記をする場合の、原因日付がよく分かりません。
「債務引受」は、従来は択一式ではあまり出題されなかったのですが、債権法改正によって明文の規定が置かれるようになりましたので、今後は民法・不動産登記法のいずれにおいても注意が必要な分野になります。
併存的債務引受
まず、併存的債務引受についてです。
民法上の要件から確認しましょう。
債権者Ａ・債務者Ｂ・引受人Ｃとすると（つまり変更後の債務者はＢＣ）
① ＡＢＣで契約
② ＡＣで契約
③ ＢＣで契約＋ＡがＣに承諾（効力発生はＡの承諾時）
の３パターンになります。
では、①～③の要件を満たして併存的債務引受が生じた場合、抵当権（ＡのＢに対する債権を担保していた抵当権）はどうなるでしょうか。
併存的債務引受の場合、ＡのＢに対する債権は残りますから、抵当権が消えるということはありません。債務者としてＣを追加できるかどうかの問題です。
債務者にＣを追加する抵当権の変更は、併存的債務引受の効果として当然に生ずるものではなく、別途、設定者と抵当権者との合意により行われます（令2.3.31民二328号通達）。
例えば、令和５年５月１日に、債務者をＢＣとする併存的債務引受契約がＡＢＣ間でされ、実体上、併存的債務引受の効力はその日（５月１日）に生じたが、「抵当権の債務者にＣを追加する旨の合意」が令和５年５月10日にされたのであれば、抵当権変更の原因日付は、令和５年５月10日になります。
免責的債務引受
次に、免責的債務引受についてです。
民法上の要件から確認しましょう。
債権者Ａ・債務者Ｂ・引受人Ｃとすると、
① ＡＢＣで契約
② ＡＣで契約＋ＡがＢに通知（効力発生はＢへの通知時）
③ ＢＣで契約＋ＡがＣに承諾（効力発生はＡの承諾時）
の３パターンになります。
では、①～③の要件を満たして免責的債務引受が生じた場合、抵当権（ＡのＢに対する債権を担保していた抵当権）はどうなるでしょうか。
抵当権は、何もしなければ消滅してしまいます。
抵当権の債務者をＢからＣへ変更するためには、
ⅰ ＡがＣにその旨の意思表示（あらかじめ又は同時に）
＋
ⅱ 設定者がＣ以外であれば設定者の承諾
の２つの要件が必要です。
ⅰは、免責的債務引受の効力が生じる以前に、抵当権を引受人が負担する債務に移す（抵当権の債務者をＢからＣに変更する）という意思表示を、抵当権者Ａが引受人Ｃに対して行うということです。
加えて、抵当権の設定者が引受人Ｃ以外の者である場合は、その承諾が必要になります。
上記ⅰⅱは、「免責的債務引受の効力が生じる以前」に行う必要があるので、抵当権変更の原因日付は、免責的債務引受の効力日になります。免責的債務引受の効力が生じた後に、上記ⅰⅱを行うことはできないからです。
最後に
「面倒くさい」「覚えられない」という方も多いと思います。
確かに面倒です。
しかし、債務引受は「民法の択一式」「不動産登記法の択一式」「不動産登記法の記述式」のいずれでも出題される可能性があり、かつ、出題されれば、「差が付く」論点と言えます。
覚えるのに多少時間はかかると思いますが、こういった分野を嫌がらずに、しっかりと押さえていくことが合格への近道になります。
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