遺留分の計算
今回は、「遺留分の計算」というテーマです。
遺留分に関する問題は、単純な条文知識が問われることも多いですが、計算問題が出ることもあります。
以下の問題を検討してみましょう。
令和６年４月１日、Ａは死亡した。Ａの相続人は、妻Ｂ及び子Ｃ・Ｄ・Ｅである。Ａの遺産は、積極財産3300万円と債務1500万円である。ＦはＡの死亡半年前に4200万円の生前贈与を受けている。なお、Ｅは相続放棄をしている。このとき、Ｃが、Ｆに対して、遺留分侵害額請求をすることができる額はいくらか。
遺留分侵害額請求ができる額は、ざっくりと言えば、
「本来相続できるはずだったと期待していた額の２分の１（相続人が直系尊属だけであれば３分の１）」
になります。なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。
具体的な計算は、４つのステップを踏むことになります。
ＳＴＥＰ１
まず、遺留分の基礎となる財産を確定します。
これは、
「相続開始時に被相続人が有した積極財産－債務＋被相続人が贈与した財産の価額（※）」
になります（1043条１項）。
なお、遺贈された財産は「相続開始時に被相続人が有した積極財産」に含まれています。
※「被相続人が贈与した財産の価額」に含まれるものについては、1044条、1045条に規定があります。基本的には、第三者に対する贈与は相続開始前１年間のもの、相続人に対する贈与は相続開始前10年間のものになります。
本事例では、3300万（積極財産）－1500万（債務）＋4200万（Ｆへの贈与）＝6000万が、遺留分の基礎となる財産となります。
ＳＴＥＰ２
次に、Ｃの遺留分率を計算します。
相続人が子及び配偶者なので、1042条により、２分の１に法定相続分を乗じたものが各相続人の遺留分率になります。
子Ｅは相続放棄をしているため、Ｃの法定相続分は４分の１です。
したがって、Ｃの遺留分率は、２分の１×４分の１（法定相続分）＝８分の１になります。
ＳＴＥＰ３
Ｃの遺留分額は、遺留分の基礎となる財産×Ｃの遺留分率です。
6000万（ＳＴＥＰ１）×８分の１（ＳＴＥＰ２）＝750万が、Ｃの遺留分額となります。
「Ｃには750万円は保障されている」というイメージです。
ＳＴＥＰ４
次に、Ｃの遺留分侵害額は、
遺留分額－相続によって得た額－贈与・遺贈を受けた額
となります。
「Ｃに保障されている額」－「Ｃが実際に得た額」というイメージです。
Ｃが相続した財産は、積極財産が3300万×１/４＝825万、債務が1500万×１/４＝375万であるため、差し引きすると450万になります。
その他、Ｃは特別受益となる贈与や遺贈は受けていませんから、
750万（遺留分額）－450万（相続によって得た額）－０（贈与・遺贈を受けた額）＝300万
となり、これがＣの遺留分侵害額になります。
「ＳＴＥＰ１」さえクリアできば、ＳＴＥＰ２～ＳＴＥＰ４は簡単な算数です。
ＳＴＥＰ１も、厄介なのは「加算する贈与は何か」というところだけなので、1044条、1045条（1045条は細かいですが）を嫌がらずに覚えてしまえば、あとの計算自体は難しくありません。
「差がつく計算問題」なので、しっかりと練習しておきましょう。
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