司法書士過去問向上委員会２０２４「第１３話 過去問だけに頼るのではなく、知識を更新することもやはり大切です！」
今回は、
「第１３話 過去問だけに頼るのではなく、知識を更新することもやはり大切です！」
と題して以下の過去問を取り扱います。
【本日のゲスト向上過去問】
不動産登記法 平成15年第23問肢エ
Ａ所有の甲土地についてＡＢ間で地上権設定契約を締結した場合において、地上権設定登記がされ、その登記記録上の存続期間が満了したが、実体法上はその期間が更新されていた。この場合、その後Ｂを相続したＦは、その存続期間の変更登記をしなくても、相続を原因とする地上権移転登記を申請することができる。
不動産登記法 令和２年第20問肢ア
登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記が申請されたときは、当該登記の申請情報及び添付情報から当該区分建物のの敷地権が消滅していることが明らかな場合を除き、当該所有権の移転の登記をすることができる。
不動産登記法 平成15年第23問肢ア
Ａ所有の甲土地についてＡＢ間で地上権設定契約を締結した場合において、地上権設定登記がされる前に、ＡからＣへ甲土地が譲渡され、所有権移転登記がされた。この場合、ＣがＡＢ間の地上権設定契約を承認したときは、Ｂ及びＣの共同申請により、ＡＢ間の設定契約の日を登記原因の日付とする地上権設定登記を申請することができる。
不動産登記法 令和５年第12問肢イ
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、公正証書によりＢを借地権者とする事業用借地権を設定する契約が締結されたが、当該事業用借地権の設定の登記がされないまま、ＡからＣへの所有権の移転の登記がされた場合において、Ｃが当該契約を承諾したときの、Ｂを登記権利者、Ｃを登記義務者とし、ＡとＢとの間で当該借地権を設定した日を登記原因の日付として申請する借地権の設定の登記はすることができる。
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