第19回　いたばし協働・市民フォーラム：外伝【side story】

【第19回　いたばし協働・市民フォーラム】

■ 経緯と背景と ①　～テーマ設定：その１～
　今年度の第19回 標記事業について、趣旨や意図、サイドストーリー的説明を、開催日の11/14の少し前まで不定期で記していきたいと思います。
　さて、あれよあれよという間にコロナ禍に見舞われた2020年、最初から事業の中止という選択肢はなかったものの、やはり緊急事態宣言後は逡巡しました。
　実際、開催の時期が同宣言中であれば、状況として厳しかったかと思います。
　板橋区においては、花火大会や区民まつり、地域単位での行事やお祭り、各種イベントや講座等もほぼ中止となりました。
　ただ、こんな状況だからこそ（その後、同宣言も解除されたたこともあり）、逆張りで開催するコトとしました。18年間やってきたことを、やってきたからこそ、淡然と行う。そんなスタイルを持続したい、という想いもあります。
　現在進行形の課題・テーマであるがゆえに、なかなか区では真正面から論じることが難しい「withコロナ」の世の処し方について、これまでを検証しつつ、これからのベターな政策について考えてみたいと思っています。
　開催にあたっては主催者として細心（最新）の注意を払いつつ、リスクを最大限減らすためにプログラムや開催時間を少し短くし、例年の第１部講演に換えてシンポジストの発表・報告ならびにシンポジウムということにしました。コロナ禍という事態に加え、第１部の講演を削った分、本事業の真価が問われる会（第19回）だと感じています。
　この機会、シンポジストの４人の話にじっくり耳を傾けつつ、有事にあたり地方自治はどうすべきか、何ができるのか、あらためて皆さまと学ぶコトができれば幸いです！

第19回 いたばし協働・市民フォーラム - 板橋フォーラム (itabashi-forum.com)

■ 経緯と背景と ②　～テーマ設定：その２～
　今回のタイトルは『コロナの世に　自治体として何ができるか』ですが、この「自治体」という表現は、行政（区役所）をさすものではなく、区民や議会、民間事業者やNPOを含めた総称というニュアンスで使用しております。その意味で、非営利の民間団体である私たちも「自治体」を構成する一員であり、力及ばずながら当事者として創意と工夫で「何ができるか」を模索したいと考え、同時に提案等も練ってるところです。
　また、「不易流行」。時代や状況がどう変わろうとも、事業の骨格となる部分は維持し、まもりつつ、あるところでは臨機応変に新しいことも取り入れたいと思い、今回はじめてオンライン配信の併用を試みます。現実的には不公平感をなくすというところで、意外とハードルも高いのですが、何とか調整し、仕上げるべく準備を進めております。
　同オンライン配信の詳細については決まり次第ＨＰに掲載しますが、蜜は避けつつも、やはり同じ時間と空間を共有する臨場感や現場感は大切にしたい部分ですので、お時間ありましたらお申込みのうえ直に会場に足をお運びいただければ嬉しく思います。
（感染防止には細心の注意を払いますので）どうぞよろしくお願いいたします！

■ 経緯と背景と ③　～テーマ設定：その３～
　遡ること20年前の2000年、「地方分権一括法」が施行され、国と地方自治体は「上下・主従関係」でなく「対等・協力関係」と法的にも謳われました。同時に、東京特別区＝板橋区は、それまでの都の内部団体的から名実ともに脱し「基礎的自治体＝市町村と同様」と規定されました。
　当時、「板橋の夢（の実現）は何ですか」と区関係者に問うた際には「板橋“市”誕生」と口にしたものでした。即ち、それまで東京23区は市町村並みの権限がないということでした。
　それから20年、第19回となる今回のフォーラムは、コロナ禍という状況にあって、市町村だけでなく板橋区という自立した地方政府に、「何ができるか」そして「何をすべきか」を真摯に考えてみたいと思います。是非、ご参加いただければ幸甚です。
※市町村（首長）は今回、和光市を挟んで板橋からほど近い新座市の並木市長をお招きいたします。
※これから不定期で、今回ご出演いただく４人の方につき、お一人ずつご紹介をさせていただきます。

■ 経緯と背景と ④　～シンポジスト：板橋区役所～
　板橋区＝自治体においては、各セクションに号令を発し、横断的に取りまとめ、総合調整を行うのが政策経営部と総務部であり（両部は「官房系」と云われる）、一般的に両部の部長は、部長の中でも一段上位とされています。そして両部を比した場合、20年程前は総務部長が区長・副区長（助役）に次ぐナンバー３と言われていましたが、21世紀に入ってからは、前の投稿 ③ で記した分権改革・自治体刷新という流れの中で、政策経営部（企画部門）が優位になった感があります。実際、板橋区役所でも、橋本現副区長（第2回、6回ご出演）も安井前副区長（第4回ご出演）も政策経営部長を経て副区長のポジションに就いており、名実ともに区役所の扇のかなめに位置しているのが同部長となります。
　今回（11/14）の事業、まず区役所からは現政策経営部長の有馬潤さんにご出演をいただきます。
　内容としては、この度のコロナ禍に係り区の生活保護申請者数の推移等といった定量的部分や、以下につき公表している区の対策（予算措置）等についてご報告をいただきます。
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/.../1023955/1026186.html
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/.../1026727/1026929.html
　そのうえでシンポジウムでは、区の最新情報や「withコロナ」「afterコロナ」の展望とビジョン、困っている方への具体策などを議論してみたい、そう考えております。

■ 経緯と背景と ⑤　～シンポジスト：板橋区議会～
　本フォーラムは、区民の代表として、選良である区議会議員の方にもご出演いただいております。これまで、その年のテーマを所管する、区議会の常任委員会もしくは特別委員会の委員長さんをお招きしておりましたが、今回はじめて区議会トップである議長（元山議員）にご出演いただくことになりました。
その理由は、
《１》『コロナの世に 自治体として何ができるか』というテーマについて、（広義すぎることもあり）議会においては同課題への対応に特化した委員会はないということ
《２》この未曾有の事態に応じ、議会では全議員で構成する「新型コロナウイルス対策会議」を設置したこと
《３》同会議は、議長が総括し、全議員を指揮監督し、必要に応じて議員を召集できること。
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/.../020/389/gikai-c03.pdf
というところにあります。
　異常時、緊急時といった「有事」に際し、区民の代表である議員、そして民主制・民衆性を担保する議会は、「何をすべきか」「何ができるのか」。
　古典的根源的テーマですが、このコロナ禍の世に、あえて・あらためて議論してみたい、そう考えております。

■ 経緯と背景と ⑥　～シンポジスト：先進自治体首長～
　本フォーラムは毎回、テーマに関しての先進的自治体の首長におこしいただいております。
　今回は、コロナ禍にあって移動距離を少しでも短くするため、なるべく近くの自治体で、かつコロナ禍で独自の政策や対応を先駆的・精力的に行っている自治体をリサーチしてみました。その結果、（厳密には板橋区と接していないものの）ほぼ隣接自治体と云ってもよい埼玉県新座市（人口約17万）がピタリと適ったことから、同市の並木市長にご出演いただくことになりました。
　同市は、コロナ禍にあって矢継ぎ早に緊急経済対策を（第４弾まで）打ち出しております。詳細は以下HPのとおりですが、
　https://www.city.niiza.lg.jp/.../niiza...
いくつもの対応・支援策の中でも『出産育児特別給付金』は、今般のコロナ禍にあって国が国民全員に一人10万円という「特別定額給付金」を給付したものの、同基準日は4/27で、翌日以降に新生児が生まれても同給付金はゼロ。そこで本年4/28～来年4/1に出産があった世帯に、出産・子育てに係る生活支援として、お子さん1人あたり10万円を支給するというものです。
　給付金の類は、どこかで線を引かないと（基準日を設けないと）成立しないのですが、コロナ禍が長期化する中、同じ年度に生まれたのに１日違いでもらえる・もらえないという（世帯間の）不平等感を自治体が埋め、本年度末までカバーするという意味で、有益かつ非のない政策のように感じております。
※次回⑦も、新座市のその後の最新メッセージにつき記してみたいと思います。
CITY.NIIZA.LG.JP
新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の緊急経済対策について - 新座市ホームページ

■ 経緯と背景と ⑦　～シンポジスト：先進自治体首長その２～
　前回、「新座市は、矢継ぎ早に『緊急経済対策』を第４弾まで講じている」旨を記しました。
　そんな中、本年10月１日、同市が「財政非常事態宣言」を発した旨の報に接しました。
　同市の公表と、マスコミ報道の事実関係は以下のとおりです。
　　●新座市　HP
　　　https://www.city.niiza.lg.jp/sos.../8/hijyoujitaisengen.html
　　●埼玉新聞　記事
　　　https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/10/02/08_.html
　このコロナ禍にあたりスピード感をもって意欲的な動きをしている自治体として市長に出演をお願いし、お引き受けいただいていたため、正直驚きを覚えました。
　同宣言が、コロナに係り（緊急）経済対策を手厚くしたことの結果なのか、コロナ前からの宿痾がコロナ対応で決壊し表面化したのか、あるいは市民ならびに関係団体に少しの我慢と危機感を共有してもらうための政治的なメッセージなのか。。。
　真意は判らないのものの、同宣言を読んだ限り少なくとも2008年のリーマンショック時とその後の財政面の知見に基づいた判断であり、今般のコロナ禍にあたっての同市としての危機管理の側面も大きいように思います。
　また同宣言では、同市の財政調整基金（個人でいう貯金）がほぼ底をついている中、来年度の市税収入等の大幅減収を見越して試算した結果、25億円の財源不足に陥ることが明確に謳われております。
　ただ、同宣言は「自治体財政健全化法」による財政再建団体《夕張市が該当》といった法的な位置付けや義務付けによるものではなく、また、同市の財政指標は同法に規定された該当基準となる３つの財政指標はすべてクリアしております。
　　https://www.city.niiza.lg.jp/uploaded/attachment/36225.pdf
　加えて、同市の財政に係る情報公開は、HP等も見やすく順次かつ逐次、全面的に公開しており、市の姿勢が伝わる内容となっております。
　　https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/8/
　そんな瑕疵のない状況にあっても、コロナの収束が不透明・不確実な中で、他自治体に先駆けて同宣言を発信した。その事実は、2021年度の予算編成にあたり今後（ネーミングは別として）同様の宣言を出す自治体が増え、新座市はその嚆矢になる・なったのでは、と感じております。
CITY.NIIZA.LG.JP
財政課 - 新座市ホームページ
（1）財政計画に関すること （2）予算の編成及び執行管理に関すること （3）財政

■ 経緯と背景と ⑧　～シンポジスト：学識経験者～
　今回、最後にご紹介させていただく出演者は藤井誠一郎先生です。
　本フォーラムは毎回、行政と議会、首長に加え学識経験者や専門家の方にご出演いただいておりますが、この状況下、学識経験の方も移動距離はより少ないのがベストなため、地元 大東文化大学の先生にお願いしたいと考え、法学部政治学科の藤井先生にお声かけしました。
　最大の理由は、藤井先生が現場主義・実証主義の立場から、自ら清掃車に乗り込み9ヶ月にわたってごみ収集を行ったというエピソードを持つ研究者であることです。コロナ禍にあたり、エッセンシャルワーカーの方への敬意の念が広がりましたが、コロナ前から同感覚を著書で述べつつ、しかし現場の課題に対しては苦言を呈す。そんな感じで、誠実かつ着実に論文等を次々執筆しています。
　※詳しくは
　　https://gyouseki.jm.daito.ac.jp/dbuhp/KgApp...
また、藤井先生は単著の市販本としても
●『アイルランドの地方政府　－自治体ガバナンスの基本体系－』
●『ごみ収集という仕事　－清掃車に乗って考えた地方自治－』
●『住民参加の現場と理論　―鞆の浦、景観の未来―』
等を出しており、
机上の理論ではなく、「手考足思」という表現がしっくりき、研究のための行動を厭わない「自治・自究」の香りがする、そんな政治学者です。
　https://www.amazon.co.jp/s...

■ 経緯と背景と ⑨　～学識経験者と地元・大東文化大学～
　藤井先生が所属する大東文化大学からは、過去にもお二人の先生にご出演をいただいております。
　お一人は、第４回（2006年）の東田親司先生、もうお一人は第９回（2011年）の内藤二郎先生です。
　まず一人目の東田先生ですが、前職は官僚です。モノゴトは（ある意味）不思議につながっているもので、本投稿の③で記した2000年の「地方分権一括法」が施行される前の1995年、「地方分権推進法」が成立しました。そして同法に基づいて発足した総理府地方分権推進委員会の事務局長だったのが東田先生です。ご出演いただいた当時は既に官僚を辞して同大教授に転じていました。東田先生にはその後も少人数での勉強会等におこしいただき、じっくりと話を聴く機会に与りました。印象に残るのは臨床的政治(政策)過程論であり、すなわち人間臭い利害や関係での中で行政が進んでいくというコト。偽りなく、肯定的に頷かされた記憶があります。
　もうお一人の内藤先生は、2011年当時、板橋区の行政評価委員長であり、同年の第９回に「模擬事業仕分け」の仕分け人ならびにシンポジストとしてご登壇いただきました。その後も同評価委員長を永年にわたり務め、今年2020年からは同大学トップの学長に就任されました。まだお若いため、同報に接した際には少々驚きましたが、同時にご出演いただいたコトのある団体として純粋に嬉しく感じました。
　さらに、同大学で云えば、当会は発会当初から約20年にわたり、何より政治学科の中村昭雄教授に本当にお世話になってきました。中村先生には当会の別事業でご登壇いただいたこともあります。
　https://www.itabashi-forum.com/その他の活動/シニア-オープンカレッジセミナー/
　あわせて、社会体験重視主義・行動派の同ゼミの学生にも、毎年毎回ボランティアでご協力いただいてきたという歴史があります。
　地元 大東文化大学の藤井先生ご出演にあたり、これまでのそんな事実も、ひとつの記録として綴っておきたい。そう思う次第です。

■ 経緯と背景と ⑩　～コロナという緊急事態と自治体の財政政策～
『入りを量りて 出を制す』
　故事にある同語は、個人だけでなく組織・法人においても普遍の論理かと思います。
　板橋区の財政は（以下、億単位で概算表示）、令和２年度の当初一般会計予算が2,219億。それがこのコロナ禍で、この10月までに同予算を５回にわたり補正し、現在は2927億と約708億が積み増しされました。
　このうち国が実施した一人10万円の定額給付金が579億であり（同給付金は、区では歳入と歳出の両建て＝区の持ち出しはゼロ）、その他が約129億ですが、区の財政調整基金（個人でいう預貯金）の取崩しや前年度繰越余剰金が約54億、残りの約75億はほぼ国や都からのお金で、一部が区の起債（６億円）ということになります。
　そして、5回にわたる区の補正予算ですが、都度、金額的に大きい主なものは
・第一次　特別定額給付金　　　　 　 579億円
・第二次　小規模事業者緊急家賃助成　10億円
　　　　　学校運営経費　　　　　　　17億円
・第三次　ひとり親世帯臨時特別給付金 7億円
・第四次　臨時福祉商品券給付　 　 12億円
・第五次　生活保護法施行扶助費　 　 8億円
　　　　　生活困窮者自立支援　　 5億円
　といった感じです。
　コロナの収束が見通せない中で、税収はリーマンショックを超える戦後最大の落ち込みが容易に予想できます。この状況にあって、今後の税収をどう量り（予測）し、そのうえで義務的経費の4割を占める扶助費の増加をどう捕捉するのか。任意的経費のどこをどう削り、政策的優先順位のものさしをどこにおくのか。区民の多様な意見をどう拾い、過程や結果をどう発信していくのか。職業として公に関わるひとの知恵の絞りどころであると同時に「区民に何ができるか」も試されているかもしれません。当会も、当日ささやかな政策提案をさせていただく予定ですが、古くて新しいキーワードでもある「協働」で、何かできることはあるように思います。
　21世紀に入って20年。2020.11.14 は「コロナに世をどう生きるか，何ができるか」というテーマに、同時代人として一人ひとりが150分だけ考え、回答用紙に向かいあってみる。そんな場となるのであれば、嬉しく思います。
　コロナ禍で試行錯誤のなか巡ってきた2020の秋。19年目のフォーラムを何とか開催できることは喜びであり、オンラインでも配信というコトも含めてこの経験をこれからに活かせればと考えております。
　来場申込もオンライン申込も、まだそれぞれ受付けておりますので、是非多くの方に足をお運びいただく、もしくは聴取いただければ幸甚です！　
　どうぞよろしくお願いいたします（了）
※今年の本稿も、ひとまずこれにて区切りとさせていただきます

【同日動画】コロナの世に 自治体として何ができるか～独自政策を考える、これまで そして これから～ (youtube.com)

■ 第19回 いたばし協働・市民フォーラム【御礼】
　11/14（土）は、ご来場ならびにご視聴、誠にありがとうございました。
　コロナ禍の自治体政策について、「これが正解」という答えはないものの、政策形成・決定プロセスはどういうものなのか、それぞれが何に優先順位を置いているのか、何となく伝わる部分はあったかと思います。
　同日報告があった通り、板橋区の令和３年度一般会計予算は、最新の試算で歳入2,072億に対して歳出2,214億と、142億（歳入の約7％相当）の財源不足となる見通しで、これに伴い「緊急財政対策」を実施し、人件費抑制や各種事業を見直す方針が示されました。区民も、好むと好まざるとに関わらず「withコロナ」の時代を生きなければなりません。
　現実的には各部一律のシーリングをはめる（しかない）のかもしれませんが、どこをどう削るのか、何をなぜ残すのか、ロジカルな対応が求められています。緊急避難的に（時間と手間を少しでも軽くするため）、例えば毎年ルーティンで行っている行政評価の結果を援用するのもひとつの方法ではないかと感じられます。
　何れにせよ、今回ひとつの提案として発表させていただいたペーパーにも記したとおり、今年度のコロナ対応政策の効果や成果を検証したうえで、短期集中でPDCAサイクルをまわす必要がある、そう思います。
　また 今回、どうにか初めてオンライン配信を行うことができました。試験的に（ご出演の皆さまの承諾を得）期間限定で同動画も公開させていただきます。当日使用した資料等も含め、以下のサイトのページ下部にアップしておりますのでご覧いただければ幸甚です。
　この状況下、皆さまのおかげで何とか第19回となる市民フォーラムを実施でき、無事に終えることができたことに感謝を申し上げつつ、この経験を、20年目となる来年も、そして21年目以降も、継続し活かしていければと思っております。
　今後ともどうぞよろしくお願いいたします。