「納税」という名の「資金提供」

竹内一斉

税金を納めるというのは、私たち国民にとって当たり前の行為です。一部の人々は全然払っていないというツッコみも聞こえてきそうですが、それは一旦、置いておきましょう。

税金は、私たちの生活を維持するうえで、欠かせないものであり、１万円札でも有名な福沢諭吉の著書「学問のすすめ」では、以下の通り書かれています。

　「政府は法令を設けて悪人を取り締まり、善人を保護する（人々の生活や安全を守る）。
　しかし、それを行うには多くの費用が必要になるが、政府自体にはそのお金がないので、税金としてみんなに負担してもらう。これは政府と国民双方が一致した約束である。」
※国税庁HPより引用

「悪人を取り締まり、善人を保護する」ために必要なもの、それが税金なのです。いうまでもありませんが、政府は国民のために存在することが前提です。

ところで今、政府は本当に国民のために存在していると言える状況でしょうか？

まず、このコロナ騒動は茶番だと思っています。マスコミやSNS企業が、いくら情報を隠そうとしても無駄です。イベルメクチンを真面目にやらない時点で、答えは出ています。この論点に関する細かいことは、別記事でまとめてあります。

もちろん、政府がイベルメクチンの情報を知らないはずはありません。

例えば、この西村という人物は政府の要職にあって、大村智博士らの訪問を受けています。イベルメクチンの状況は、私たち一般庶民よりもずっと理解しているはずです。

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しかし、そんなのお構いなしです。イベルメクチンで、このパンデミックを収めようなどという考えは微塵もみられません。

彼の頭の中は、このパンデミックを利用して、国民の生活を困窮させるための方策で頭がいっぱいのようです。

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。店舗への協力呼びかけの強化につなげる。
政府は緊急事態宣言を発令した地域で、酒類を提供する飲食店に休業を要請する。西村氏は酒類を販売する事業者にも要請に応じない飲食店と取引しないよう求めた。
※日本経済新聞「休業要請拒否店の情報、金融機関に提供　経財相」2021年7月8日より引用

飲食店潰しに躍起です。しかも金融機関を使って締め上げようという、反社会組織さながらの脅しっぷりです。

当然、関係業界の方々はお怒りです。

　同中央会は「得意先からの注文を拒否することは、長年にわたり培ってきた顧客との信頼関係を損ねる」と指摘。補償もない状態で取引をやめることは「常識から言っても困難だ」としている。
のちに、この発言は問題となり弁明をしていますが、到底、許されるものではありません。
※時事ドットコム「取引停止要請に抗議　飲食店への酒販売で―業界団体」2021年7月9日より引用

問題が大きくなったことを受け、彼はその発言を撤回しました。そして、出た記事がこんなのです。

西村経済再生相は9日、自民党の二階幹事長と会談し、関係者によると、西村経済再生相は発言について、「すみません」と謝罪したという。
※FNNプライムオンライン「西村経済再生相 二階幹事長に謝罪　「金融機関」発言を撤回」2021年7月9日より引用

いやいや、あなたがまず謝罪すべきはそっちじゃなくて、不快な思いをさせ、不安にさせている業界の方々でしょう。何故、自民党の中で謝罪しているのでしょう。「脅しに失敗しました」ということでしょうか？

さすがにまずいと思ったのか、幹事長様に謝罪ののち、関係業界の国民にもお詫び投稿をしています。

この順序が、彼が何を大事にしているのかを物語っています。

こうした批判が出てくるのも、至極、当然です。

繰り返しですが、この人物、イベルメクチンについてはよく知ってます。安全・有効な薬があることを知っているうえでの、この所業。恐ろしいです。

ところで、今回の発言、彼も謝罪はしているものの、実際問題として、飲食店への資金的面からの締め付けは、止まらない動きとなっているようです。

一方で、酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止要請は、すでに現場レベルで動き出しているようです。7月8日付けで国税庁酒税課と内閣官房コロナ対策推進室から酒類業中央団体連絡協議会の各組合あてに依頼文書が出されているからです。
※前田恒彦氏（元特捜部主任検事）コメントより引用

もう既に事は動いているようなのです。

そして、この話にはまだまだ続きがあります。

西村康稔経済再生担当相は１３日、閣議後の会見で、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守するよう働き掛けてもらうという方針について、菅義偉首相や関係閣僚が出席する会合で事務方が説明していたことを明らかにした。
※ロイター「金融機関への要請方針、首相・関係閣僚に事務方が説明＝西村再生相」2021年7月13日より引用

死なばもろともということでしょうか。自分が非難の的になっていることを感じてか、この件、菅首相も承知していたことを暴露しました。事務方というのも厄介です。結局、彼だけでなく、政府の中枢でこうした「飲食店いじめ」が遂行されようとしてるわけです。

政府に不都合な情報には、「デマ」のレッテルを貼る一方で、「デマ」ともとれる情報を垂れ流すワクチン担当大臣もいます。

「いろんな国のニュースを見ていると、多分発症しないとか、重症化しないだけじゃなくて、ワクチン打ったら、多分感染しないっていうことも言えるんだと。段々、いろんな研究をみると、感染しないって言えるんじゃない？っていうところまできてるんで。
そうするとまず自分がかからないし、自分が症状が出なくてもかかってると人にうつしちゃいますよね。だけど、自分がかからなくなると、そういうことで人にうつすこともないんで、周りの人を守るっていうことになるから、そこは是非若い人にも打ってもらいたいと思ってます。」
（中略）
「そんなに怖がる副反応では決してないし、効果が非常にあるワクチンなので、そこは是非打ってもらいたい。」
（中略）
「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンって打っているんですけれども、2億回打って、ワクチンで死んでいる人は一人もいない。」
※「人口問題と世界共産主義化という視点」より引用

まだはっきりもしていない「感染予防効果」についても言及したうえ、十分な試験も終わっていないワクチンの副反応に関しても、「怖がる副反応では決してない」など、嘘・デマカセをかましています。さらにアメリカでは、「ワクチンで死んでいる人は一人もいない」と断言してしまっています。しかし、少なくともVAERS（ワクチン有害事象報告システム）で検索する限り、5,000人以上の死者が報告されています。めちゃめちゃです。

もちろん、厚労省もかなりヤバいです。

厚労省も、イベルメクチンの安全性と有効性に目をつぶったまま、今回のワクチンの問題点と向き合おうとしていません。

「多くの人の命を救うワクチンは大事なものだからこそ、ワクチンを打った後に人が亡くなるケースが生じた場合には、それがワクチンの接種と関連があったのかどうか遺族が十分に納得できるまで検査することが必要だと思うんです。そうでないと私たち遺族は何時まで経っても『父はワクチンを打ったから死んだのではないか』という疑念を拭い去ることができません。そういった観点からも、国はもう少し手厚い体制を整えるべきではないでしょうか。残された家族が抱える大きな負担についてもぜひ広く知ってもらいたいです」
※文春オンライン「《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点」2021年7月10日より引用

今や、こういう悲劇的なケースが数件あるというレベルには収まっていません。全国、あちこちでそういう声が上がっているのです。

ついにこのシリーズも30まできてしまいました。

それにもかかわらず、ダンマリを決め込み、ワクチンを推進している厚労省は、もはや私たちの健康を守る組織ではなく、私たち国民の命を奪う機関になり果てているとも言えます。

地方財政を握る総務省でも、ワクチン接種に向けて、各自治体への圧力を強めているようです。

新型コロナワクチンの高齢者接種の前倒しを求め、総務省は大型連休前後、市町村長に電話作戦を展開した。菅義偉首相の宣言通り、全国で７月末に完了する見通しとなったが、地方財政を握る総務省のやり口に市町村は右往左往。地方の声を霞が関に届けるべき同省の「上から目線」に、違和感や反発を覚える首長は県内でも少なくない。
※河北新報オンラインニュース「「高齢者の接種 急いで」　総務省の電話作戦に市町村長反発」2021年7月11日より引用

この総務省のやり口は、権力を笠に着て、飲食店に圧力をかけようとしている西村何某と同じ臭いを感じます。


事実を隠蔽し、虚言を吐き、国民の生活を追い込み、さらには殺そうとすらしている・・・冗談ではなく、政府全体が犯罪組織になり下がっている可能性すら感じます。私たちが、そんな犯罪組織に資金を提供しているとしたら、こんなバカげたことはありません。

冒頭の「悪人を取り締まり、善人を保護する」ためのものが税金・・・。

今、私たちが払っているのは、本当に「税金」でしょうか。私たちは「納税」ではなく、おかしな犯罪組織に「資金提供」しているだけでは？

なーんてことも、考えちゃうわけです。あー、こまった、こまった

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