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統一教会との関係、いったいなにが問題なのか？政治家「７つの大罪」について。

馬の眼　ishtarist

安倍元首相の殺害以後、統一教会と政治との癒着についての批判が、堰を切ったようにマスメディアに溢れ返っています。

この奔流に抗ってみるように、「統一教会との関係ばかり批判するのはおかしい」「政治家の信教の自由に対する侵害だ」といった言いぐさで、冷笑的な態度をあらわにする評論家もいます。

三浦瑠麗はあるテレビ番組で、「正直統一教会について興味がない」と発言しながら、政治との関係にあらゆる団体がロビー活動をするのは当然だという主旨の発言をしました。

こうした反論に共通していることがあります。統一教会とはどのような組織なのか、何を信じているのか、何をしてきたのか、そもそも具体的な理解がまったく欠落しているという点です。

本来、政治との関係が適切かどうかは、その組織との関係を通して政治が何に加担し、どのような影響を及ぼすのか、事実ベースで判断されるべきことです。

その一方で、「そもそも政治との関わりで何が問題なのか」が明らかにならないまま、報道が先行しているのが現状です。そこには、統一教会の組織的問題があまりの多岐にわたっているという要因もあります。

本記事の目的は、具体的に論点を整理し、政治との関係について理解と議論を深めることです。

政治家『７つの大罪』

統一教会の問題点については、次のように整理できます。

統一教会の問題

①　家族問題・二世問題
②　強引な布教活動
③　過度な献金・霊感商法
④　性の管理・搾取
⑤　諜報機関
⑥　民兵組織
⑦　政治への介入

以上の問題点にそれぞれ対応する形で、政治家・政党が統一教会と関わることには、次のような問題がありえます。

政治と統一教会の関係問題

①　教義や実践にお墨付きを与える
②　教団の広告塔になる
③　信者や霊感商法などで搾取したお金が政治家に流れる
④　ハニートラップにかかり、弱みを握られコントロールされる
⑤　機密情報が個人スキャンダルが海外に漏洩する
⑥　「非公式の暴力装置」を政治家が利用する
⑦　政治家が統一教会に便宜を図る

これらの論点ごとに、道義的な問題、法的な問題、国家安全保障上の問題、治安上の問題、憲法上の問題というように、レイヤーが異なる問題が重層化しているのが、統一教会問題の特徴です。

以下、上記の7項目を具体的に説明していきます。

問題点①　家族を崩壊させる教団に、政治家がお墨付きを与えている

安倍晋三の暗殺事件を通じて理解が広がったのは、「家庭平和連合」を名乗りながら家族を崩壊させる宗教だということです。

60年代後半、統一教会問題が日本で初めて社会問題になったとき、「親泣かせの原理運動」と批判されました。原理運動に関わった子どもたちが、親を敵視するようになったからです。

その彼ら原理運動の実践者たちが、合同結婚式で伴侶を文鮮明に与えられ、子どもを作ったのです。その「罪のない」子どもたちに課せられた悲惨さと残酷さが、いわゆる二世問題です。高額献金ノルマや統一教会の仕事によって、光熱費が払えないなど極度の貧困を子どもが強いられる現状については、統一教会信者の発言からも明らかです。

二世信者には自由がありません。とりわけ恋愛の自由はありません。合同結婚式の目的は、「神によって認められた性行為を行って、原罪のない子どもを作ること」だからです。それゆえ自由恋愛とは、サタンによる誘惑として位置づけられています。

二世信者の子どもが自由恋愛をするということは、原罪のないはずの子どもがサタンに成り下がったということを、教義上は意味しています。それは、統一教会のためにすべてを捧げてきた両親にとって、人生の目的そのものに対する根底からの否定なのです。逆に言えば、子どもが信仰から離れて自由に生きようとすれば、親との関係を絶縁するしかないのです。

このように、統一教会の教義と実践は、家庭を粉々に破壊しています。

しかしこれは「家族を大切にする教義を持つ信仰が、結果的に家族を崩壊させてしまう」という話ではありません。そうではなく、統一教会の教義そのものが、その見せかけに反して、本質的に反家族的だという話なのです。

私の手元には、統一教会による『真の御父母様の生涯路程』という文鮮明の御言葉本があります。言うまでもなく、真の御父母様とは「メシア」文鮮明と韓鶴子の夫妻のことです。

つまり、実の両親は「偽の父母」である、これが統一教会の教えなのです。父母が入信していない場合はもちろんのこと、二世の父母ですら、あくまで真の父母（文鮮明と韓鶴子）の代理でしかないのです。

どのような信教を持つのも自由ですが、しかし常識的にいって、これほどまでに親不孝な宗教が他に存在するでしょうか？

暗殺は肯定できないことは前提としてあえて言いますが、このような反道徳的な信仰の犠牲となった膨大な家族の1つが、あの山上家であったことは端的な事実でしょう。

安倍晋三の天宙平和連合ビデオメッセージのように、統一教会が家族を大切にする価値観だと賞賛する政治家もいますが、とんでもないことです。

逆に、統一教会の「家父長制」や「伝統的家族観」との親和性を批判する人もいますが、それも教義に対する理解が全く足りていないと思うのです。

政治家が関連団体のイベントに出席したり、祝電を出したりすることは、その教義と実践に対して一定のお墨付きを与えることです。政治家本人はそのつもりがなくとも、信者と教団はそのように受け取ります。

統一教会と関わる政治家たちに、あえて言います。

あなたが統一教会関連のイベントに出席したり、祝電を出したりしたとき、「お前の家族は本物の家族ではない」という教義を肯定し、信者らの家族崩壊に加担しているのです。

このことは法的には問題はないかもしれません。しかし、一人の政治家として、信者とその家族の苦悩と絶望に対して、道義的な責任はあるのではないですか？

あなたが「伝統的な家族」こそが大切であると自負する本物の保守政治家なら、統一教会の実態を知って慚愧の念に堪えないのでしょうか？

問題点②　強引な布教実態と、広告塔としての政治家

統一教会の強引な布教活動は、昨今の報道でも明らかになっている通りなので、簡潔に書きます。

統一教会であることを隠して布教活動することは彼らの上等手段です。

過去には、大阪府茨木市の修練会で関西大学の学生が死亡し、修練所所長が有罪になるという事件もありました。（所長の手記はこちらから読めます）

また、マインドコントロール的な布教手法については、裁判でその違法性が認められています。以下、「青春を返せ訴訟」における札幌地裁の判決文（後に控訴が棄却されて確定）の一部です。

（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである

弁護士ドットコム　
"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い

「信教の自由」を盾に統一教会を擁護する評論家たちは、布教活動が「信教の自由」に対する侵害であるという司法判断について、どのように考えているのでしょうか？

ともあれ政治家が、統一教会関係のイベントに出席したり祝電を送ったりすることはもちろんのこと、世界日報や ViewPointなどのインタビューに答えることが、統一教会の布教活動にとってプラスになることは明らかです。

未信者にとっては広告塔となりますし、信者にとっても「高名な政治家が協力しているのだから」と、さらに信仰を深めることに結果に繋がるでしょう。彼ら政治家たちは、法には触れなかったとしても、統一教会の強引かつ違法性の高い布教活動に対して、間接的に加担していることになるのです。

問題点③　霊感商法や献金ノルマで搾取したお金が、政治家に流れている

日本の統一教会の信徒に対する超高額の献金ノルマや、マイクロバスでの珍味販売といった奉仕活動、あるいは霊感商法の実態については、報道されている通りです。

信者に全ての財産を差し出せと迫る、この内部映像をぜひ見ていただければと思います。

ともあれ、こうして信者たちから掻き集めた膨大なお金はどこに消えたのでしょうか？

一部は教祖夫妻ら幹部の奢侈生活に使われていますし、世界中の政界や学術界の工作に使われています。元米国統一教会幹部のアレン・ウッド氏は、ジョージ・ブッシュの講演に100万ドル支払ったと証言しました。

統一教会（および韓国政府）の米政界工作について、米国連邦議員たちに多額の賄賂が支払われたことは、コリアゲート事件で明らかになった通りです。

日本の政治家がイベントに出席したり、講演したりする場合も、相当の見返りがあるはずです。そうやって政治家を富ませるお金は、悪質な商法で一般人から巻き上げたお金であったり、貧困にあえぎながら強いられた献金ノルマから賄われている訳です。

これは違法でなかったとしても、やはり政治家は搾取に加担し受益している訳で、道義的な責任は免れることができません。

ところで私には、1つ疑問があります。

日本の政治家に対する統一教会の献金について、知るかぎり、数百万円以上の高額のものは報道されていません。たとえば、天宙平和連合のビデオメッセージで、故安倍晋三氏にはいくら払われたのでしょうか？

政治資金報告書に載っていれば、さすがに誰かが気がつくと思うのですが。

ここからまた別の「政治と統一教会」の問題が出てくる可能性があります。検察や税務署の方々には、ぜひ調べてみていただきたいと思います。

問題点④　政治家がハニートラップに引っかかり、コントロールされる

ここから先の3つは、あまり報道されていない論点です。

統一教会の本質は、性の管理です。それは巷で言われているような純潔教育を単に意味している訳ではありません。

統一教会の教えでは、エヴァがサタンに誘惑されて性交渉をしたために、人間にはサタンの血が入っていることになっています。それが人間の原罪です。信者は原罪を贖うために、メシアとの（実際の、あるいは象徴的な）性交渉を通じて、サタンの血を「血統転換」することが求められるのです。

そして世界を「神の血族圏」で塗りつぶし、「神の国」を創るのです。それがこの教団の究極目標です。

したがって、統一教会の教義と実践の本質は、性の抑圧（純潔）だけではなく、教団による性の解放、あるいは搾取にもあるのです。

70年代、統一教会が米政界に工作を行った時、信者によるハニートラップを仕掛けたことが、当事者の証言でわかっています。こうした営みは、表面的にはその「純潔主義」と反するように思われがちですが、れっきとした「原理」の実践の形です。

日本の自民党の政治家たちに対しても、若い女性の秘書が送り込まれています。たとえば自民党の幹事長だった山崎拓が、統一教会信者である愛人との「交際」を週刊文春が報じ、山崎は名誉毀損裁判を行いましたが、かえって事実認定される結果に終わりました。

ともあれ、教団は「信者と政治家の私的な関係」を通じて、統一教会の「原理」を与野党の国会議員に浸透させようとしてきたのです。

教団による女性信者の「性の利用」が、どの程度の人権侵害に相当するのかは、信仰心の主体性の問題も絡んでおり、非常に繊細な問題です。

その一方で、ハニートラップに引っかかった方が、政治家としてマズいことは自明でしょう。そのような「教団との私的な関係」それ自体がスキャンダルです。そして、その「弱み」を通じて、教団がコントロール可能な政治家が作られるのです。これが、政治が統一教会に便宜を図っている（問題点⑦）という、さらなる問題の土壌を生み出しているものと思われます。

以上、知られざる統一教会の性的本質について、その詳細と論拠を知りたい方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。

問題点⑤　統一教会は韓国の諜報機関であり、国家機密が漏洩している

統一教会は事実上、韓国政府とKCIAの諜報工作機関です。その事実を暴露したのが米下院の「フレイザー委員会」でした。

実際、統一教会は諜報機関にふさわしく、情報収集能力が極めて高い組織です。信者は教団に対して、あらゆることを報告・連絡・相談を行い、その指示を受けて忠実に行動をすることを求めています。

そもそもビジネス界隈でよく使われる「報連相」は統一教会用語なのです。

フレイザー報告書は、統一教会が軍事組織に似ているという結論を出していますが、その徹底した情報管理と収集能力という組織の性格を言い表しています。

ともあれ統一教会は、少なくとも過去には、与野党の政治家に張り巡らせた情報網を使って情報収集を行い、それをKCIAや韓国軍・政府に流していたと考えるに足る十分な証拠があります。

ボランティアや秘書として政治家の懐に入りこみ、集められた情報には、政治家個人のスキャンダルだけではなく、国家機密も含まれているでしょう。そうした政治家が3桁存在したわけ、日本の政府中枢で起きている出来事は、統一教会にも韓国政府にも手に取るようにわかったはずです。

韓国が民主化されて以後、統一教会との関係が現在どのようになっているのか、残念ながら現時点で私にはわかりません。ですが、常識的に考えると、そんな「美味しい」情報ネットワークを簡単に手放すとは思えません。

念のために言いますが、私は韓国の国民はもちろんのこと、政府に対してもまったく何の感情もありません。統一教会と外国政府の緊密な関係という事実を、レイシズムに利用する人がいるなら、断固反対いたします。（そもそも、日本の統一教会信者の大部分は日本人のはずです）。

また、日本国内で諜報活動を行っている外国政府が、大韓民国だけだとも思っておりません。逆に、日本政府も他の国に対して、同じような活動をしている可能性もあります。

しかしながら、やはり政府中枢の機密情報が、特定の外国に対してダダ漏れであるというのは、国家の主権と安全保障上、極めて深刻な問題であると考えるぐらいの常識を、さすがに私は持ち合わせています。

不思議なのは、いつも韓国や中国に対して敵愾心を煽っている政治家や評論家たちが、統一教会との関係については非常に容認的なことです。「スリーパーセル」について根拠なく公言した三浦瑠麗とか、一体どうしちゃったんでしょう？

統一教会の弁護士をしている高村正彦さんに何か言い含められたんでしょうか？

そういえば2019年、韓国政府を敵視すべきだと息巻いていた長尾たかし衆議院議員（当時）に、勝共UNITEとの関係について問いただしたことがありました。そしたら長尾はどう反応したか。是非ご自身の目でご確認ください。

諜報機関としての統一教会については、以下の記事に詳しく書きました。

また、フレイザー報告書については、ブースカちゃんが重要箇所を和訳してくれているので、そちらも併せてご確認ください。

問題点⑥　統一教会は事実上の民兵組織であり、それを特定の政党が利用している

統一教会は単なる宗教法人ではなく、経済・政治部門を兼ね備えた国際的なコングロマリットです。その経済部門において基盤となるのが軍需産業（統一産業）です。

統一教会のことを詳しく調べていくと、軍需産業は単なる金儲けの手段ではないことがわかります。日本国内に限っても、30前後の銃砲店を持ち、殺傷力の高い空気銃（散弾銃・ライフル）を4桁・5桁の単位で輸入・販売し、いくつもの訓練場を経営し、信者が組織的に購入しているのです。そうした実態が過去には国会で追及されたこともあります。

こうなると、あまり語られていないことですが、統一教会は民兵組織という性格を帯びているのです。実際、統一教会の元信者の「秘密軍事部隊にいて、銃の射撃訓練も受けていた」という証言もあります。

なぜ統一教会が、自らを民兵組織に仕立て上げたのか。それについては文鮮明の語録などでハッキリわかっています。当時、朝鮮戦争は「停戦中」であり、終結していません。来るべき戦争再開のときは、第三次世界大戦にまで発展する可能性が高いものと想定されていました。

その第三次世界大戦を戦うために、統一教会は世界中の信者を武装訓練させていたのです。もちろん、統一教会が自分の意志でそうしたというだけでなく、統一教会を軍事利用しようとしていた政治勢力が（世界中に）存在したと考えるべきです。そのネットワークが「世界反共連盟」（WACL）であり、その日本支部が国際勝共連合です。

国際勝共連合は、（行動）右翼団体であり、すなわち非公式の「暴力装置」です。日本国内においては、もっぱら左翼（とりわけ日本共産党）に対する「対抗暴力」として利用されてきました。

言い換えれば、政治や選挙における「汚れ仕事」を勝共連合が行ってきたのです。たとえば、反共謀略ビラのような怪文書の配布や、選挙運動の妨害工作などです。

言うまでもないことですが、民兵としての統一教会と政治家との癒着は、民主主義を暴力で歪める、著しく深刻な問題です。その悪質さは、総会屋に企業がお金を払ったり、ヤクザにみかじめ料を飲食店が渡したりすることの比ではありません。

政治家が統一教会とつるんでいることは、いわば企業が総会屋に金を渡してライバル企業の妨害をさせたり、飲食店がヤクザに頼んでライバル店の妨害をさせることと同じ構図なのです。その場合、悪いのはヤクザや総会屋ですか？それとも「雇い主」ですか？

統一教会の軍事的性質については、以下のnote記事で論拠とともに詳述したので、興味のある方はぜひご覧ください。

問題点⑦　政治家が統一教会の便宜を図っている

特定の政治家・政党が、統一教会に対して便宜を図ってきた点については、これまで報道されてきました。

たとえば、有田芳生が証言していることですが、オウム事件のあと、統一教会の摘発に動いていた警察が、政治の力で止められたというような話です。

こうした便宜供与は、とりわけ第二次安倍政権以降がひどく、統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認められたり、公安の監視対象から外される（Reuter）といった、明らかな便宜供与があったのです。

もちろん、それ以外の「政治の不作為」もあります。たとえば、救済されるべき二世信者や霊感商法が放置されたり、武器の輸入が不自然に認められたり、脱税疑惑が取り調べを受けなかったりといった問題です。

これら、政治による統一教会への便宜供与は、日本国憲法第二十条に定められた政教分離原則に対する明らかな違反です。

第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

まとめ　統一教会と政治との関係は、民主主義の危機である

ともあれ、統一教会の諜報工作機関や民兵組織としての性質を知れば、政治の側が便宜供与を図ってきたということが、どれほどの破壊的意味を持つのか、より深く理解できると思います。

統一教会と政治の癒着問題とは一体なんだったのでしょうか。

日本の民主主義や法治主義が、極めて深刻な形において歪められてきたことです。それは、国家としての日本の存立・憲法秩序を脅かす問題であると同時に、日本に住むあらゆる人の主権と人権が踏みにじられてきたことを意味しています。

これが統一教会問題の本質です。その絶望をもっとも深く感じ取らざるを得ない立場におかれてきたのが、二世信者たちです。

家庭崩壊と貧困のどん底で苦悩する二世信者、その彼らを救済すべきだったのが政治家だったはずです。なのに、なぜか加害者たる統一教会とつるみ、自分たちから搾取した金で潤い、取り締まりを緩めるなどの見返りを十分に与えてきました。

政治家たちが、彼らにいかほどの絶望を与えてきたのか、私たち一般人の想像を絶するものがあるはずです。

そしてこれらの罪の一部は、統一教会とは直接関わってこなかった政治家たちもまた背負うべきものです。いま統一教会問題で噴き上がっている野党政治家たちの大部分も、カルトと政治の深刻な癒着について、長い間無視あるいは無知を決め込んできたのです。

これもまた、もう一つの「政治の無作為」です。

これから統一教会をどう処分するべきなのか、もしかすれば国会で議論が進むかもしれません。というより、日本の民主主義と、この国に住まう人のための政治を取り戻すつもりがあるなら、少なくとも解散命令まで視野に入れた議論を進めるべきでしょう。

しかしその前提として私たちは、「自民党がカルトと繋がってる。気持ち悪い。まじ無理ポン」のような表面的かつ感情的な反応にとどまるべきではありません。

そうではなく、統一教会とはいったいどのような組織であり教義なのか、とりわけ被害者の方々の言うことに謙虚に耳を傾ける必要があると思うのです。

二世の方が記された壮絶な筆致を味わえば、彼ら彼女らの存在奥深くに刻み込まれた傷みを、ほんのわずかでも分かちあうことができるかもしれません。大変な良記事で一時期大きな話題になりました。もし未読の方がいらっしゃれば、ぜひご一読ください。

おわりに

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

私のこの論考が、日本の民主主義政治を取り戻すための叩き台の1つとなることを、心より願っております。

政治家の方々に限らず、できるだけ多くの方々に読んでいただきたいと思っております。その価値があると思ってくださる方は、ぜひ拡散にご協力いただければと存じます。

個人的には、この記事を、とりわけ自民党の政治家や支持者に読んでいただきたいと思っています。

「統一教会と政治家が付き合うことに何の問題があるのか」「他の宗教はどうなんだ」「信教の自由を否定するのか」などと言う評論家とかインフルエンサーを見かけたら、ぜひリプライで、この記事のリンクを貼り付けていただけませんか。

どうぞよろしくお願いします。

また、本記事を執筆する前提として、４-5万円ぐらいの書籍代がかかっております。サポートをいただければ本当に有り難いです。


最後にひとつ宣伝させてください。

本記事は、現在noteで連載している『日本財団の研究』の副産物です。もともと私が個人的に最も関心があり研究しているのは、統一教会本体よりもむしろ、その発展に甚大な寄与をした笹川良一と、彼が残した「日本財団」についてです。

『日本財団の研究』においては、事実の水準のみを取り扱い、価値判断は可能な限り保留して研究しております。どのような政治判断を行うにせよ、日本の戦後政治の闇を理解することが最も大切だという思いからです。

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次回、第四回では、いよいよ統一教会日本支部と笹川良一の関係性について具体的に論じていきます。9月下旬リリース予定です。

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