社労士目線！今日の日経新聞～人手不足～
令和4年11月30日（水）
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新型コロナウイルスの感染者は減ることなく、いつ感染しても不思議ではない状態です。
新型コロナウイルスの話題が出てからというもの、ネットを始めテレビや雑誌でいろいろな説が飛び交っています。
『マスクをしても意味が無い』
『感染しても、ただの風邪だから大丈夫』
『ワクチンを打っても感染するし、打つ方が危険だ』
等など、挙げればきりが無いほどの説があります。
私は情報の一つとして読んだり聞いたりはしますが、それを誰かに発信するようなことはしません。
なぜなら、人それぞれ考えは違いますし、説はあくまでも説に過ぎないと思っているからです。
一番大切なことは、何事も一度自分の頭で考え、自分の意思をしっかり持つことだと思います。
感染者は減っていませんが、少しずつ経済活動も戻ってきつつあります。
『景気が悪い』というワードを会話で使ったことがあると思いますが、景気の良し悪しを知るための数字があることはご存知でしょうか。
景気を知るために一般的に使用される数字、それは【景気動向指数】です。
景気動向指数には、【先行指数・一致指数・遅行指数】という3つの分類があり、今日の記事にある有効求人倍率は一致指数に属しています。
つまり有効求人倍率は景気と一緒に動きますので、有効求人倍率が高いと単純に景気は良いと判断できます。
もちろん景気の良し悪しは簡単に判断できるものではありませんが、参考にすることはできます。
では実際、有効求人倍率というのは、どのように計算をしており、何を表しているのかというお話です。
有効求人倍率は、人材を募集している会社の数と仕事を探している人数の割合です。
例えば、150社がそれぞれ1人の人材を募集しているとき、仕事を探している人が50人いたとしましょう。
有効求人倍率：150社÷50人＝3.0倍
となりますので、1人の人が3社から選べるような状態と言え、仕事がたくさんあることを示していることとなります。
つまり、【仕事がたくさんある＝景気が良い】という判断に至ります。
逆に、50社がそれぞれ1人の人材を募集しているとき、仕事を探している人が150人いたとすると、どうなるでしょうか。
有効求人倍率：50社÷150人＝0.33倍
となり、単純に3人が1社を奪い合うような状態と言えます。
【仕事が少ない＝景気が悪い】という判断になります。
景気が良いと事業を拡大したりできますので、人材が必要となります。
一方、景気が悪いと少しでもコストを減らす必要が出てきますので、時に人材を減らさなければならない場合もあります。
有効求人倍率はこのように景気の状態と一致した数字になりますが、今後の景気を予測することができる数字もあります。
それが、【新規求人数】です。
新規求人数は先行指数に属していますので、景気より先に今後の良し悪しが数字に表れます。
景気があまり良くないと会社側が感じてくると、必然的に新規で求人をハローワークに出さなくなってしまいます。
つまり、新規求人が先月より減っていたら、「もしかして景気が悪くなってきているのでは？」という判断材料にすることができます。
ここまで、有効求人倍率と新規求人数について書いてきましたが、これだけの数字で景気の良し悪しを決めるのは不可能と言っても過言ではありません。
仮に「働いても給与が少ないから、フリーランスになる！」という人が大量発生し、慌てて求人を出すも、フリーランスになりたいと思っているため、雇われることを望んでいる人が極端に少ない状態だったとします。
このような場合でも計算式は変わりませんので、有効求人倍率は爆上がりします。
今のは極端な例ですので、現実味はありませんが、最後に私の言いたいことをまとめると…。
『新型コロナウイルスに関連する様々な説も、データとして示される数値も、一つを見ただけでは何もわからないため、物事を広く捉える視野が必要だ』
ということです。
《おまけ》
今でこそ、「有効求人倍率がどうのこうの～」と知ったように書いていますが、社労士試験を受験していたころは、有効求人倍率等の数値に毎度悩まされており、嫌いな言葉でした笑。
社労士試験には一般常識という科目があり、その科目で有効求人倍率等の数値を答えなくてはならない問題があります。
私を始め一般常識の1点に泣かされる受験生をたくさん見てきていますが、「一般常識の1点が足りず不合格だった」というと、まるで常識が無い人に聞こえ、すごく嫌でした笑。
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では、また明日(@^^)/~~~
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