建設業許可の29業種の一覧

1.建設業許可とは？

建設業許可とは、建設業を営むために必要な許可で、国土交通省や都道府県知事へ申請します。この許可を取得することで、一定の条件を満たしている事業者として認められ、一定額以上の大規模な建設工事も受注できるようになります。また、小規模な工事のみ請け負う場合でも建設業許可を取得することで、取引先や顧客からの信用度が高まります。

2.建設業許可の29業種一覧

建設業許可には、以下の29業種があります。

(1)土木工事業
(2)建築工事業
(3)大工工事業
(4)左官工事業
(5)とび・土工事業
(6)石工事業
(7)屋根工事業
(8)電気工事業
(9)管工事業
(10)タイル・れんが・ブロック工事業
(11)鋼構造物工事業
(12)鉄筋工事業
(13)舗装工事業
(14)しゅんせつ工事業
(15)板金工事業
(16)ガラス工事業
(17)塗装工事業
(18)防水工事業
(19)内装仕上工事業
(20)機械器具設置工事業
(21)熱絶縁工事業
(22)電気通信工事業
(23)造園工事業
(24)さく井工事業
(25)建具工事業
(26)水道施設工事業
(27)消防施設工事業
(28)清掃施設工事業
(29)解体工事業

これらの業種ごとに、必要な許可や条件が異なるため、自社がどの業種に該当するのかをしっかりと把握することが重要です。

3.一般建設業と特定建設業の違い

上記の29業種の建築業許可には、それぞれ一般建設業と特定建設業の2種類があります。この違いは、下請けに出す金額に基づいています。建築工事業では7000万円以上、それ以外の工事業種では4500万円以上の工事を下請けに出す場合、特定建設業の許可が必要です。一方、自社が請け負う工事の金額については、いずれの許可においても制限はありません。

特定建設業の許可を取得するためには、一般建設業の許可要件に比べて厳しい条件が課せられています。具体的には、資本金や財務基盤の強化、技術者の配置などが求められます。

4.業種ごとの特殊な要件と専任技術者の資格

建設業許可を取得するためには、各業種に応じた専門的な要件を満たす必要があります。その一つが「専任技術者」の配置です。専任技術者は、申請する業種に応じた実務経験や資格を持つ人物でなければなりません。この専任技術者が在籍していることが、許可取得の前提条件となります。

例えば、「電気工事業」では、電気工事士や電気工事施工管理技士の資格が必要です。また、「造園工事業」では造園施工管理技士の資格が、そして「管工事業」では管工事施工管理技士の資格が求められるなど、各業種ごとに異なる資格が必要です。

これらの資格は、専任技術者としての要件を満たすために不可欠であり、業種ごとの許可取得に大きく関わります。専任技術者がいることで、工事の品質や安全性が担保されるため、許可取得後の事業運営にも大きな影響を与えます。

5.建築業許可取得の流れと注意点

建築業許可を取得するためには、まず自社が該当する業種と必要な許可（一般建設業または特定建設業）を確認し、必要な書類を揃えて申請を行います。申請書類には、会社の定款、決算書、技術者の資格証明書、工事経歴書などが含まれます。

申請後、審査が行われ、問題がなければ許可が下りることになります。ただし、審査には時間がかかることがあるため、余裕を持って申請を進めることが重要です。また、許可取得後も定期的な更新が必要であり、更新を怠ると許可が失効してしまうため注意が必要です。

6.まとめ

建築業許可の29業種は、それぞれの許可要件があり、専任技術者の資格も求められます。また、一般建設業許可と特定建設業許可の違いをしっかり把握し、自社の業務内容に適した許可を選択することが重要です。

許可申請のプロセスは複雑ですが、必要な書類を事前に準備し、専任技術者の要件を満たすことができれば、申請はスムーズに進行します。また、許可を取得した後も、定期的な更新手続きや適切な運営を行うことで、事業の信頼性と継続性を高まります。

自社に必要な許可や手続きを確認し、正しい許可を得ることで、事業の信頼性向上につながります。