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「令和5年版 高齢社会白書」注目のポイントをわかりやすく解説
はじめに
みなさんこんにちは!
日々、医療介護データに関する情報を発信している まじめな所長 です。
最近のツイートの中から、特に注目のトピックスについてピックアップして解説します。
令和5年版 高齢社会白書が公開
令和5年版高齢社会白書か公開されました。
— まじめな所長🧐医療介護データ研究所 (@iryokaigodb) June 20, 2023
最新の高齢者の現状がまとめられています🧐https://t.co/gVMy9LnI9p pic.twitter.com/r35lxl6Zea
6/20に内閣府から令和5年版高齢社会白書が公開されました。
高齢社会白書は、日本の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、今後の施策について明らかにしているものです。
毎年公表されています。
高齢社会白書を読むことで、最新の高齢化の実態を理解することができます。医療介護関係者が読んでおきたい報告書のひとつです。
特に注目のポイントを紹介します。
3人に1人が高齢者の時代が到来、高齢化率は29%
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令和4年10月時点では、総人口12,495万人に対して、65歳以上人口は3,624万人で、高齢化率は29.0%となりました。
日本人の約3人に1人が高齢者というのは、すごい割合ですね。
一般に、65歳以上の人口が、全人口に対して7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。
日本は「超高齢社会」を大幅に超えた高齢化率となっており、世界的に見ても圧倒的に高い高齢化率です。
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高齢者の定義が、75歳以上に変わる⁉
![](https://assets.st-note.com/img/1688793716552-3jAdv3wJb3.png?width=1200)
健康上の問題で日常生活に制限のない期間(健康寿命)は継続して伸び続けています。令和元年時点で男性が72.68年、女性が75.38年となりました。
健康でいられる期間が伸びているというのは素晴らしいことですね。
健康寿命が延びていることに伴い「高齢者の定義を見直したほうが良いのではないか」という意見も出てきています。
日本老年学会・日本老年医学会の報告書では、75歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されています。
もしかすると、数年後には高齢者という定義自体が変わっているかもしれません。
![](https://assets.st-note.com/img/1688794312271-27HmMq6YD4.png?width=1200)
高齢者の5人に1人が一人暮らし
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1980年には、三世代世帯が50.1%を占めており、一人暮らしの高齢者はごくわずかでした。
サザエさんのような、おじいちゃん、おばあちゃん、子供夫婦、孫が一つ屋根の下に暮らしているのが当たり前でした。
しかし、直近(令和3年時点)では、三世代世帯は9.3%まで減少し、すっかり珍しい家族の形になりました。
一方で増えているのは、一人暮らしの世帯です。
65歳以上の一人暮らしは令和2年では男 性 15.0%、女性22.1%となっており、およそ5人に1人が一人暮らしです。
支えとなる家族が存在しない高齢者が増えています。
増える老老介護、同居介護者の7割以上が60歳以上
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支えとなる家族がいる場合も、必ずしも安心できるわけではありません。
要介護者の主な介護者に関するデータでは、同居している人が介護をしているケースが54.4%となっています。
要介護者の半数が同居家族に支えられていることがわかります。
しかし、同居家族の年齢別の内訳をみると、男性では72.4%、女性では73.8%が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」の状態となっていることがわかります。
仮に、支えとなる同居家族がいる場合も、お互い高齢であり、満身創痍の中で支えあっているケースが多いものと思われます。
子供や孫と同居する高齢者が減っていく中で、老老介護の割合は益々増えていくことが予想されます。
このような状況の中で、医療機関や介護施設による支援、在宅サービスによる支援の重要性が増しています。
おわりに
今回は『「令和5年版 高齢社会白書」注目のポイントをわかりやすく解説』というテーマで書きました。
いかがでしたでしょうか。
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