コロナ対策で、現預金を増やす法人が増加中？

はじめに

おはようございます。医療介護データ研究所の まじめな所長 です。

毎朝30分で、その時に思ったことをコラムとして書いています。

今日は「コロナ対策で、現預金を増やす法人が増加中？」というテーマで書きたいと思います。

コロナ対策で、現預金を増やす法人が増加中？

最近、コロナ対策として現預金を増やすために、銀行に追加融資を依頼するケースが増えているそうです。

考えたくもないことですが、万が一にもクラスター感染が起きれば、外来の休診、新規患者受け入れの停止など行うことになり、大きな経営危機に見舞われてしまいます。

その後も、職員の離職リスクも高まるでしょうし、風評被害もあるかもしれません・・・。

そのため、万が一の時に収入が減少したり、支出が増えたりしても、経営を維持できるように現預金を普段よりも多めに持っておきたいと考える病院・介護施設経営者の方も出てきているようです。

経営状況が悪化してからでは、融資を受けられなくなる可能性もありますので、まだ無事であるうちにお金を借りておこうということですね。

先日、安全性に関する記事を書きましたが、まさに安全性を保つためのタイムリーな動きだと思いました。

そもそも病院・介護施設の現預金はいくらあればいいのか。

一般に、現預金は売上の3ヶ月分あれば優良と言われています。

何か大きなトラブルが起きて収入が途絶えたとしても、3ヶ月分の売上が現預金としてあれば、3ヶ月の猶予ができますので、その間に何かしらの対策が打てるであろうということです。

ただ、肌感覚では、売上の3ヶ月分も現預金がある病院・介護施設は本当に限られているのではないでしょうか。あっても2か月、少ないところだと1か月にも満たないところも多くある印象を受けています。

これから賞与時期にもなりますので、大変お忙しい中かとは思いますが、現預金の確保も早めに動き出しておく方が良いかもしれません。

おわりに

今日は、「コロナ対策で、現預金を増やす法人が増加中？」というテーマで書きました。

簡単な内容ではありましたが、最近、話を聞く中で印象的でしたので取り上げました。

医療介護データ研究所では、データに関する話、医療介護業界に関する話を発信しています。

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それでは今日も良い１日を。