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最新 医療介護 週間ニュースランキング（12/24～12/30）

まじめな所長＠医療介護データ研究所

はじめに

医療介護データ研究所の まじめな所長 です。

先週Twitterでシェアしたニュースの中から、たくさん見られたものをランキングとして紹介します。

先週の振り返りにぜひ活用ください。

第５位　電子処方箋、１月26日より運用開始　708imp

電子処方箋の運用が１月26日より始まります。

電子処方箋とは、これまで紙で発行していた処方箋を電子化したものです。 患者の同意によって、過去のお薬情報も共有されるため、重複投薬や飲み合わせのチェックが容易になり、患者にとってはより質の高い医療を受けられるようになります。

医療機関と薬局との電子的なやり取りが促進されることで、オンライン診療の促進に繋がる効果も期待されています。

医療機関側の準備も必要なため、全ての医療機関で導入されるのは少し先になります。

第４位　特養の約７割で、水道光熱費が２割以上増加している　835imp

12月23日にWAMから社会福祉法人（特養）の経営動向調査が公表され、特養の約７割で、水道光熱費が２割以上増加していることがわかりました。

WAMが登録モニターに対して３ヶ月に１度行っている経営動向調査で明らかになりました。

原油価格や物価高騰による影響を受けているとした法人は、94.8％に上りました。

中でも、影響が大きい項目が「水道光熱費」です。95.1％の法人が前年に比べて増加したと答えており、中でも２割以上増加したと答えた法人は70.6%でした。

第３位　病院の約６割で、水道光熱費が２割以上増加している　1,328imp

第４位に続き、第３位もWAMの調査がランクインしました。

12月23日に病院経営動向調査が公表され、病院の約６割で、水道光熱費が２割以上増加していることがわかりました。（Tweetでは「90％」と記載していますが、誤りです…。申し訳ございませんでした。）

原油価格や物価高騰による影響を受けているとした法人は、93.8％に上りました。

中でも、影響が大きい項目はやはり「水道光熱費」で、96.5％の法人が前年に比べて増加したと答えています。２割以上増加したと答えた法人は61.3%でした。

事業費用の増加状況を示すDIは、2021年3月以降増加をし続けており、コスト高が病院の課題となっています。

第２位　「ポスト2025年の医療介護提供体制の姿」が公開　4,996imp

2025年が目前に迫る中、2025年の先を見据えたあり方の検討が進んでいます。

これまで、医療介護業界では2025年を一つの目標としてきました。団塊の世代すべてが75歳以上になる年であり、医療介護需要の増大に対応する必要がありました。

2025年より先に目を向けてみると、高齢者数は高止まりしつつ（つまり、高齢者数自体はさほど増加はしなくなる）、現役世代が急減する局面を迎えます。

新たな課題として、医療・介護の複合的ニーズを有する85歳以上の高齢者が増加したり、現役世代の減少により社会保障を支える税収が減少したりすることが予想されます。

キーワードは「地域ごとの取組み」「治し支える医療」、「医療介護DX」です。

地域ごとに全く異なる人口動態に対応していくこと、医療介護の複合ニーズに応えるべく日常から支える仕組みを作ること、生産性の向上・効率化を目指してICTを最大限活用していくことが求められています。

第１位　「医療費の地域差分析」が公表　9,418imp

12月27日に医療費の地域差分析が公表されました。都道府県や市町村別にみた医療費水準の地域差について、とりまとめたものです。

１人あたりの入院医療費（年齢調整後）は、高知県の19万円が最大で、新潟の11万円が最小でした。地域によって、1人あたり８万円も入院医療費に差があることがわかります。

外来や在宅を表す、１人あたりの入院外医療費（年齢調整後）は、大阪府の20万円が最大で、新潟の16万円が最小でした。入院外においても、地域によって１人あたり４万円の差があることがわかりました。

国は地域差の解消に向けて取り組んでいますが、引き続き差がある現状が続いています。

先週の注目クイズ　776imp

解答はこちら！

おわりに

今日は、「医療介護 週間ニュースRANKING（12/23～12/30）」を紹介しました！
いかがでしたでしょうか。

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