コロナ禍における自治体観光支援事業の正解とは？
説明するまでもなくコロナショックによって壊滅的な売上減少に見舞われているのが観光業であり飲食業です。そんな中、5月14日に緊急事態宣言が全国39県で解除され、本日5月21日に関西も解除の見込み。残すところ首都圏及び北海道だけとなり第1波は収束に近づいてきました。
吉村知事の会見での発言の通り条件付きではありますが、USJへの休業要請も解除の方向となったことでいよいよ観光再開の機運が高まりつつあります。以前から日本国内における観光解禁のプラスマインドへの転換期はディズニーランドとUSJの再開だと言われていました。ディズニーはもう少しかかりそうですが、USJの再開で西日本は少しずつ観光に出かける人が増え始めることが予想され、観光関係者はようやく前向きな期待感が出てきたのではないでしょうか。実際、私の会社においても4月以降ほとんど新規の予約が入ってこなかったのですが、ここ一週間は少しずつ予約が入るようになってきました。まだまだとは言え明るい兆しが見え始め安堵しています。
そんな中、各地方自治体、特に基幹産業が観光業である地域を中心に観光支援の予算編成が活発になってきています。国も既に「GO TOキャンペーン」として1.7兆円規模の予算が閣議決定されています。各自治体は「GO TOキャンペーン」開始までの繋ぎ策として宿泊補助などの事業を打ち出している感じでは無いでしょうか。
観光・宿泊支援事業の代表例「ふっこう割」
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