#税理士法人入江会計事務所
Ｑ償却資産税の免税点とは？
Ｑ：償却資産税の免税点とは何ですか。
Ａ： 償却資産には150万円という免税点が設定されており、課税標準額の合計が150万円未満であれば課税されません。例えば購入時150万円以上だったとしても償却後の合計額が150万円未満であれば課税されません。しかし、課税されない場合でも、償却資産を保有していたら償却資産申告書を各自治体に提出する必要はありますので注意が必要です。
Ｑ償却資産にはどのようなものがありますか？
Ｑ： 償却資産にはどのようなものがありますか。
Ａ： 償却資産には主に以下のようなものがあります。
①構築物（内装、舗装路面、看板など）
②建物付属設備（電源設備、貯水槽、空調設備など）
③機械・装置（製造設備、加工機械、冷蔵設備など）
④船舶・航空機（ヘリコプター、ボート、遊覧船など）
⑤車両・運搬具（フォークリフトなど自動車税のかからないもの）
⑥工具器具備品（パソコン、コピー機、洗濯機など）
Ｑ 償却資産申告書は誰が出す？
Ｑ： 償却資産申告書はどのような事業者に提出義務がありますか。
Ａ： 償却資産を持っているすべての事業者に提出義務があります。毎年1月1日時点で所有している償却資産を、1月31日までに各自治体に申告します。
Ｑ 償却資産税と固定資産税の違いは?
Ｑ： 償却資産税と固定資産税の違いは何ですか。
Ａ： 償却資産税という税目は存在せず、償却資産税は固定資産税と区別するための呼称です。固定資産税とは主に土地・家屋に課せられる税金です。それに対し、償却資産税は主に機械や器具備品、建物付属設備などに課せられる税金です。
Q6月以降の転職と定額減税
Q.9月1日に新たに正社員を雇い入れる予定です。新入社員が前の職場で定額減税を受けている場合どのような処理になりますか？
A.6月2日以降に入社した社員については、前の職場で定額減税を受けていても月次での減税は行わず、年末調整時に精算を行うことになります。
Q2割特例と簡易課税
Q.2割特例を使っていましたが、適用が出来なくなった後は簡易課税を選択したいです。
簡易課税の届出はいつまでに行えばよいですか。
A.2割特例を適用していた事業者の場合、2割特例を受けた期間の次の課税期間から簡易課税を適用する場合、適用を受ける課税期間の間に届出を行えば簡易課税を適用できます。
例えば、令和5年に2割特例を適用した個人事業主が令和6年に簡易課税を適用したい場合には令和6年12
Q益金参入とは？
Ｑ：別表四の益金算入とは何ですか。
Ａ：会計では利益を計算するのに「収益－費用＝利益」という式を用いるのに対して、法人税法では「益金－損金＝所得」という式を使います。会計上では収益としないが、税務上は益金とすることを益金算入と言います。益金算入額が増えると所得が増えるので法人税額も大きくなります。
Q損金不算入とは？
Ｑ： 別表四の損金不算入とは何ですか。
Ａ：会計では利益を計算するのに「収益－費用＝利益」という式を用いるのに対して、法人税法では「益金－損金＝所得」という式を使います。会計上は費用とするが、税務上は損金としないことを損金不算入と言います。損金不算入額が増えると所得が増えるので、法人税額も大きくなります。
Ｑ別表四の簡易様式とは？
Ｑ： 別表四の簡易様式とは何ですか
Ａ：別表四の簡易様式では、以下の項目などが省略されています。
・２７ 沖縄の認定法人の所得の特別控除額
・２８ 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の所得の金額の損金算入額又は益金算入額
・３１ 組合等損失額の損金不算入額又は組合等損失超過合計額の損金算入額
※以下省略
以上のような特殊な事項のない法人については、別表四について「簡易様式」を用いることが
Q別表四とは？
Ｑ： 法人税申告書の別表四とは何ですか。
Ａ： 別表四「所得の金額の計算に関する明細書」とは、法人税の基礎となる所得金額の計算内容を示す申告書です。この明細書は、損益計算書に掲げた当期純利益の額又は当期純損失の額を基として、申告調整により税務計算上の所得金額若しくは欠損金額又は留保金額を計算するために使用します。
参考： 別表四 「所得の金額の計算に関する明細書」｜国税庁 (nta.go.jp)
Q.出張費、通勤手当等の消費税
Ｑ．従業員に対して、通勤手当、出張の際の出張旅費を支給しています。これらは課税仕入れとなりますか。
Ａ.出張にかかる旅費、日当、宿泊費などについては、支出額のうちその出張として通常認められる範囲の金額は課税仕入れとすることができます。
また、通勤手当についても通勤のため通常必要とされる金額については、仮に所得税上の非課税範囲を超えていても課税仕入れとなります。
Q.個別消費税の取扱い
Qたばこや酒、軽油など個別消費税がかかるものを購入しました。仕入れ税額控除の扱いはどうなりますか？.
Ａ.たばこ税や酒税などメーカー側が税金を負担する仕組みの個別消費税は、販売価格の一部を構成するので仕入れ税額控除をとることができます。
一方で軽油税や入湯税など、消費者が税金を負担する個別消費税の場合、経理処理によって税金部分を区別している場合には、個別消費税部分を除いた価格が仕入れ税額控除の対
Q.違約金と消費税
Q.不動産賃貸を営んでいますが、借主から違約金を受け取りました。違約金に消費税はかかりますか？
A違約金の性質によって消費税の扱いが変わります。
例えば、契約途中での解約などによる違約金は、損害賠償の性質を持つため消費税の課税対象になりません。一方で、契約期間終了後に立ち退きしない入居者から受け取る割増賃料などは、貸付の対価となるので、消費税の課税対象になります。
Q.扶養人数と定額減税
Q.令和6年7月に子どもが生まれる予定です。月次での定額減税の金額は増えますか？
A.月次での減税額は令和6年の6月1日時点での家族構成をもとに決定することになっており、その後に家族構成の変更があっても月次減税額の変更はありません。
家族構成の変更分は年末調整で反映することになります。