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インボイス制度は、今でこそブーイングですが、課税の平等からすると正しい制度ではあり、何も日本が特別始めた制度ではなく諸外国ではすでに行われている制度です。

今後、この制度に入らずして事業を成功させるのは難しくなっていくのも事実です。

しかし事業を始めたばかりや微妙なライン上にある売上の方には負担が重い。

じゃどのくらい重いのか。

では、どのくらい税負担が増えるかシミュレーションしましょう。

前のnoteとかも見てこの辺まで読んでいただけたりすると、インボイス制度は消費税周りの制度改革なんだなってことがちょっとわかってきたかと思います。

ただ消費税も含め税金自体がわかりにくですよね。

ちなみにこのインボイス制度も正しい用語で言うと「 #適格請求書発行事業者 」制度です。この言葉はできるだけ使うまいと思っていて、これを使ったら最後、わかりやすく解説するって趣旨から逸脱しちゃうくらい、馴染めない、伝わらない、楽しそうじゃない税務用語です。

源泉徴収とか確定申告とか用語の文句を言い始めたら半日は言えますけど、わかりにくい用語を使うこと自体が税金を取るための戦略なんですね。

さて、税金ですが、主に3つとしましょう。

#所得税 、#法人税 、#消費税 。

個人の方が3月15日に申告するやつ、あれは所得税です。
んで、会社持ってる方が年に1回決算の時に申告するやつ、あれが法人税です。

税を払う主体が個人か、会社かで名前が変わるだけで、所得税も法人税もその年に稼いだ売上(収入)から経費を引いた残りに係る税金です。国によっては、個人所得税、企業所得税と言い分けたりします。

会社のは少し難しいですけど、個人の所得税であれば、結構自分で申告をやってるって方も多いと思います。

さて、消費税ですが、これは全然別物です。

「所得税の申告はしてても消費税の申告はしてない気がする、もしかしてやばい！」

いいえ、大丈夫です。
事業の年収が1,000万円を超えていない場合、個人も会社も消費税の申告は免税されています。

しかし、その免除がなくなるのがインボイス制度です。

インボイス番号をもらうためには消費税の申告が必要になります。

じゃ、どうやって計算してどうやって申告するのか。

まず期限的なところでは個人は3月31日までに申告納税しないといけません。3月15日に所得税の申告書と一緒に提出してしまうことが多いです。

で、計算ですが、原則的なところを説明します。

売上が1,100,000でした。売上は消費税を乗せて請求しています。受け取った消費税100,000円。

経費は550,000でした。経費は税込で支払っているので当然税金が含まれています。払った消費税50,000円。

じゃああなたが払う消費税は？

100,000ー50,000=50,000

5万円です。
この売上100万と経費50万を毎年のご自身の申告数字に置き換えるとなんとなく払う金額が見えるかと思います。

まずは原理原則のところ。実際に正しき計算式で試算したい場合は以下の記事でも可能です。

消費税納付額シミュレーション

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