【イントランス】当社グループの決算情報（2024年３月期第3四半期）のご説明

本日は、イントランスの2024年３月期第３四半期の決算情報についてご説明させていただきます。
今回は、直近で公表しました2024年３月期 第３四半期の決算内容について、補足の情報を踏まえ、ご説明をさせて頂きます。

目次

１．連結決算トピックス

2024年３月期第３四半期においては、以下のような決算となりました　。
売上は937百万円（前年比94.1％増）
営業損失▲87百万円（前年同期は▲319百万円）
経常損失▲91百万円（前年同期は▲317百万円）
親会社に帰属する当期純損失▲54百万円（前年同期は▲318百万円）

当第３四半期の決算は、第２四半期で最終損益がいったん黒字化したものの、前年同期と同様、赤字継続となりました。

第２四半期では、販売用不動産の売却や貸倒引当金の繰り戻しなど、収益に貢献する一過性の要素があったものの、当第３四半期では、そうしたものはなく、通常の営業活動による積み重ねのみでした。

トピックスとしては、以下にまとめてありますが、特筆すべき点としては、「インバウンド送客事業（その他事業）」を開始したこと、そして「ファンド事業（その他事業）」における投資コンセプトを、標準化やスケール化、ブランド化に適した投資先へと変更したこととなります。

２．連結決算ハイライト

当社グループの2024年３月期 第３四半期の連結決算は、以下の資料にまとめてあります。

グループ連結売上高は、937百万円（94.1％増）と、当第２四半期の増加幅からは鈍化しております。

これは上述のとおり、当第２四半期において、販売用不動産の売却や、貸倒引当金の繰り戻しなど、収益に貢献する一過性の要素があったのですが、当第３四半期では、そうした要素がなかったことが理由となります。

また、当第２四半期において、連結子会社であった株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したことで、連結子会社２社の連結除外があり、当第３四半期以降は、ハーブガーデン運営事業の売上が計上されなくなったことも要因です。

３．事業セグメント別概況

（１）不動産事業

不動産事業は、売上は495百万円（122.4％増）、営業利益は221百万円（1,043.8％増）となりました。

不動産事業については、当第２四半期においては大きく伸びたものの、第３四半期では大きな収益要素はなく、プロパティマネジメントと不動産賃貸による収入の積み上げのみとなりました。

（２）ホテル運営事業

ホテル運営事業は、売上は338百万円（229.9％増）、営業損失は▲61百万円（前年同期は111百万円の損失）となりました。

ホテル運営事業においては、既存のホテル５棟による売上が主なものとなりました。

個々のホテルの状況をご説明しますと、京都ホテル椛の３棟については比較的安定的に推移しました。

また、大阪のFolio Sakura Shinsaibashi Osakaは、10月以降は好調に推移したものの、6月末のオープンからＯＴＡ（オンライントラベルエージェンシー）とのシステム連携に不具合があり、集客に遅れが出ていたことが響いており、累積では予定どおりの収益水準には至っておりません。

さらに、Homm Stay Yumiha Okinawaは、オフシーズンであったことのみならず、需要が十分に回復できない状況が続いており、厳しい状況が継続しております。

（３）ハーブガーデン運営事業

ホテル運営事業は、売上は103百万円（▲34.3％減）、営業損失は▲4百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

ハーブガーデン運営事業は、当第２四半期において連結子会社であった株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したことにより、当第３四半期以降の収益取り込みはありませんでした。

（４）その他事業

その他事業は、売上は未計上、営業損失は▲25百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

現在、その他事業として計上している活動は、いまだ独立セグメントには至っていない、「ファンド事業」、そして「インバウンド送客事業」となります。

これら事業につきましては、営業活動は推進しておりますが、当第３四半期においては、売上は発生しておりません。

ただし、当第３四半期の11月より、「インバウンド送客事業」の営業活動を正式に開始しており、当社グループのホテルを中心として、中華圏からのインバウンド送客活動を開始しております。

ファンド事業につきましては、これまで国内の旅館や地方ホテルといった投資先をメインターゲットとして、投資先の発掘や事業精査に注力してまいりましたが、当社が想定していた以上に、当社の投資条件や収益条件に見合う案件発掘が難しい状況が継続し、投資先を発掘することができませんでした。

また、旅館等を投資先とした場合、地域や旅館形態などが案件により異なり、投資精査に相当の時間を要すること、そして運営後のサービス標準化が難しいということを、活動を進める上でわかってきました。

当社としては、今後の投資拡大を見据えた際には、「標準化」、「スケール化」、及び「ブランド化」が必要であると考えており、旅館等への投資は、これら方針に適さないものが多いことから、当社はターゲットとする投資コンセプトを変更することにいたしました。

そのため、当社は、ファンド事業における投資コンセプトを、これまで発掘活動の対象としていた旅館等から、都市型アパートメントホテルへと変更しました。

都市型アパートメントホテルとは、インバウンド観光客が集中するような国内の都市圏内にあり、40㎡以上の広さがあって、４名以上で滞在できるホテルのことを表現しています。

これらの新たな投資については、既存のホテルへの投資だけではなく、新たに土地を取得してホテルを建設するといった開発型の投資手法を活用してまいります。

このように、投資のメインターゲットを、「都市型アパートメントホテル」、サブターゲットを「収益性の見込める旅館等」（投資条件に見合う案件が発掘できた場合のみ）とし、ファンド事業の推進を行ってまいります。

当社グループの2024年３月期第３四半期の決算情報のご説明は以上となります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後とも、イントランスをよろしくお願いいたします。

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