ウクライナからの文民の強制移住
ウクライナの住民らがロシアへと強制移動させられているという報道が出ています。
Russian forces are not only targeting and killing our children, but also forcibly moving them to the RF. Investigation is ongoing on the forcible transfer of 2,389 children from temporarily occupied territories of Ukraine to Russia. @MFA_Ukraine #RussianWarCrimes
— Iryna Venediktova (@VenediktovaIV) March 21, 2022
国際刑事裁判所規程上、文民らの強制移動は、構成要件は相違しますが、人道に対する罪と戦争犯罪に当たります。
Article 7 Crimes against humanity
1. For the purpose of this Statute, "crime against humanity" means any of the following acts when committed as part of a widespread or systematic attack directed against any civilian population, with knowledge of the attack:
…(d) Deportation or forcible transfer of population;…
2. For the purpose of paragraph 1: …
(d) "Deportation or forcible transfer of population" means forced displacement of the persons concerned by expulsion or other coercive acts from the area in which they are lawfully present, without grounds permitted under international law;…
Article 8 War Crime
2 … (vii) Unlawful deportation or transfer or unlawful confinement;
また、ジュネーブ第4条約は占領地域から占領国あるいはその他の国へ文民を強制移送することを禁止しています。もっとも、報道されているマウリポリがまだ占領されていないとするならばこの条項は適用されません。
ARTICLE 49 Individual or mass forcible transfers, as well as deportations of protected persons from occupied territory to the territory of the Occupying Power or to that of any other country, occupied or not, are prohibited, regardless of their motive.
Michael Schmitt教授の分析
この問題について、Schmitt教授が分析を出されています。関連するところの要旨をご紹介します。
この記事は、ロシアが強制送還を行ったと仮定して、武力紛争中の国民の強制移動に適用される国際法について調査するものである。適用される禁止事項、違反行為、およびその例外を検討する。
IHL上、禁止されていること
個人を強制退去させること
国際人道法上、古くから禁止されている（1863年リーバー規則23条、1919年戦争責任委員会報告書）。
この紛争に適用される重要な禁止事項を定めているのは、ジュネーブ第4条約49条である。同条は、「個人又は集団の強制移送並びに被保護者を占領地から占領国の領域又は占領されているといないとを問わず他の国の領域に追放することは、その動機のいかんを問わず、禁止する」と定めている。移送とは、占領地域から関係国の内部へ個人を強制的に移動させることをいう。強制送還とは、ロシアが非難しているように、強制的に他国へ移動させることである。ICJは核兵器に関する勧告的意見において、ジュネーブ4条約は「国際慣習法の不可侵の原則を構成するため、それを含む条約を批准しているかどうかにかかわらず、すべての国が遵守すべき基本規則」（パラ79）であると述べている。
この禁止は、1) 被保護者が 2) 占領地から移送された場合にのみ適用される。
ジュネーヴ条約第 4 条は、「被保護者」という語を「紛争又は占領の場合に紛争当事国又は占領国の国民でない者の権力内にある者」 と定義している。この条文では、その者が拘束されている国の国民、中立国または交戦国の国民（その者が支配して いる国と外交関係を維持している限り）、傷者、病者、難破者、および捕虜を除外している。これらの個人に対する保護は、残りの3つの1949年ジュネーブ条約または他の国際法にある。ロシアが強制送還したとされる個人のほとんどは、確かに保護対象者として適格である。一つの可能な例外は、ロシア国民であり、その多くはウクライナに滞在している。
第49条のもう一つの制限は、移送または退去が占領地からでなければならないということである。1907年ハーグ規則第42条は、占領の存在に関する容認された条件を示している。領域は、敵対する軍隊の権限の下に実際に置かれたときに占領されたものとみなされる。占領は、そのような権限が確立され、かつ、行使することができる領域にのみ及ぶ。
ロシアへの強制送還をめぐる正確な状況は不明である。 しかし、民間人の集団検挙の疑惑は、ロシア軍が少なくとも個人を輸送した地域を管理する能力があることを示唆している。ロシア軍が必要な占領権限を行使できる状態ではなかったとしても、いわゆる「ピクテ理論」が適用される可能性がある。この理論は、敵対行為の侵攻段階において、敵軍が個人に対して有効な支配力を行使すれば、たとえ領土を支配していなくても、一定の占領法上の保護が与えられるとする（ICRC 占領専門家報告書 24-26 を参照）。このアプローチは普遍的に受け入れられているわけではないが、強制送還と移送の文脈では、この規則の目的および趣旨に合致している。このような状況での適用は理にかなっている。
旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）Stakić判決も参照。
参考：強制退去の禁止は、欧州人権条約の第4議定書にも規定されている。しかし、ロシアが欧州評議会から脱退したことで、被害者が欧州人権裁判所で救済措置を受けるという選択肢に悪影響が出る可能性が高い。実際、欧州人権裁判所は、この措置の法的影響を検討する間、ロシアに対する審査を停止している。
例外
ジュネーブ条約4条49項では、禁止の例外を定めている。第一は、個人の移動がその人自身の利益のためである場合である。第二の例外は、"imperative military necessity "の存在に基づくものである。
国際刑事法
ジュネーブ条約第 4 条は、「被保護者の不法な退去又は移送」が条約の重大な違反であることを確認し ている。1949 年ジュネーブ条約第 1 追加議定書（1977 年） 85 条 4 項（a）も参照。
数多くの国際刑事裁判が、強制送還や強制移送に対して管轄権（jurisdiction ratione materiae）を行使している。例えば、ニュルンベルク国際軍事裁判の1945年憲章第6条（b）は、戦争犯罪のリストに「占領地または占領地の民間人を奴隷労働またはその他の目的のために追放すること」を含め、第6条（c）は、「戦前または戦中」にかかわらず、国外追放が「人道に対する罪」であると認めている。
国際法委員会（ILC）の1950年ニュルンベルク原則の第6条（b）および（c）は、その地位を確認した。ILCは1996年の「人類の平和と安全に対する罪のコード」草案でこの問題に再び触れ、「被保護者の...追放または移送」は戦争犯罪であり（第20条（a）（vii））、「住民の恣意的追放または強制移送」は人道に対する罪（第18条（g））であることを指摘している。
国際刑事裁判所規程は、国外追放をその管轄下にある戦争犯罪の一つに挙げており（第8条2項（a）（vii））、人道に対する罪の規定は「住民の国外追放または強制移送」を含んでいる。後者の犯罪は、他の人道に対する罪と同様に、「あらゆる民間人集団に向けられた広範または組織的な攻撃の一部として、その攻撃を知りながら行われた」（第7条1項（d））ことが要求される。極端な例では、子供の強制移送はICC規程のジェノサイド規定（第6条（e））の適用範囲に含まれる。
ロシアとウクライナの刑法にも違反する。
→ 結論として、「ロシア軍の行為を評価するためには、より多くの事実が必要である。しかし、もしそれらが立証されれば、ロシアによるIHLの義務違反、戦争犯罪、あるいは関係者による人道に対する罪とならないとは考えにくい。この問題は深刻であり、迅速な調査が必要である。」という締めくくりになっています。
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