由々しき事態!?サイバーセキュリティを公共機関から受託している企業が”隠れ中国系”…『アサヒ芸能』の注目記事を検証すると…
◆「日本の『機密情報』が丸裸にされる!…防衛省・警察庁に忍び寄るサイバー会社の正体」~時任兼作氏のスッパ抜きが話題
いま、我が国の治安、情報関係を仕事にする人々の間で、『週刊アサヒ芸能』10月12日号に掲載された時任兼作氏による記事「日本の『機密情報』が丸裸にされる!…防衛省・警察庁に忍び寄るサイバー会社の正体」が話題だ。なんと、”隠れ中国系”のサイバー関連企業が、国家公安委員長などを務めた元国会議員の口利きで警察庁の仕事を得て、更にこれで信用を広げて防衛省、自衛隊の各部門の業務受注を重ねているというのだ。
「問題視されている企業とは、都内にあるA社だ。そのHPには、〈画像・映像を使った監視セキュリティ分野におけるデジタル化を見込み、リアルタイムデジタル映像鮮明化装置や画像解析ソフトウェアの企画・開発および販売を拡大しています〉とある。続けて、こう堂々と謳っている。…〈この分野は監視だけでなく防衛や警察、放送業界でも注目を浴びており、導入実績を積み上げています〉」
「A社はサイバー空間における情報のプロテクト(防衛)を請け負うこともHPで明示。そして、代表取締役のBがHPに登場し、経営理念を綴っている。このBの正体について、公安関係者が明かす。…『原罪、日本名で活動をしているBだが、実は上海生まれの中国人。日本に帰化しているとはいえ、その経緯詳細はわかっていない』…そんな企業が、機密情報の多い防衛省や警察庁などに深く食い込んでいるというのである」
(参考)「日本の『機密情報』が中国に丸裸にされる!(1)防衛相(ママ)・警察庁に忍び寄るサイバー会社の正体」2023/10/11 Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/65420
この記事全文は、ネット版で2回にわたり掲載されているので、上記リンクから入ってぜひ読んでいただきたい。由々しき問題である。
そこで、実際にこの記事で指摘されているA社とは何か、周辺事情をリサーチしてみた。「インテリジェンス・ウェポン」の読者がぜひ、知るべきだと思ったからだ。とりあえず、短期間のうちに分かった周辺事情、社名や関係者名も可能な限り明らかにしたい。そうすれば、『アサ芸』の記事で指摘された問題の深刻さをよりリアルに実感できるし、「どうすべきか」を考える手がかりが得られると思うからだ。
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