岸田首相が見捨てられた？～中国共産党指導部から国務院（政府）各部門に「自民党総裁選以後まで日本側要所とは接触するな」と通達

【画像①　尖閣諸島に対する「主権主張」や日本国内経済への浸透など、日中関係の懸案については何ら根本的解決の方向に踏み出さないまま、ひたすら岸田文雄首相は習近平主席が率いる中国共産党政権との「関係改善」を言葉の上で繰り返し、表面上の取り繕いをしてきた。しかし、中国側の岸田氏に対する評価は、決して高いものではない。２０２３年１１月、APECでの首脳会談で。】

◆「岸田文雄首相の総裁再選は難しい」～中国共産党政治局が判断

中国共産党指導部が７月はじめまでに党各部門と共に国務院（政府）の幹部・各部門に通達を出し、「９月の自民党総裁選の後まで、日本政府側、要人らとの接触・交渉は控えること」を指示していた。北京の外交筋情報だが、事実上の岸田政権との”接触禁止令”といえるもので、噂を聞いた在中国の外国機関関係者の間では、「とうとう習近平指導部が岸田文雄首相を見捨てたようだ」との話が囁かれている。


中国共産党関係筋によると、党政治局による通知文書に示された現状の判断では、次のような趣旨の内容があるという。



「日中関係には現在、大きな懸案事項はなく交渉等で特段、早急に行うべきものはないため、基本的には日本側トップが選出される自民党総裁選後に発足する次期政権と交渉すべきものとする」


「現状の分析では、岸田文雄氏が自民党総裁に再選されることは難しいとみられ、別のトップをいただいた新しい政権の発足が見込まれる」

◆中国社会科学院日本研究所が提出した「岸田政権をめぐる現状」に関する極秘論文

この対日関係に関わる通知が出されるにあたって、中国共産党政治局常務委員会（習近平氏を含むトップ集団＝”チャイナ７”で構成される党と国家の最高指導部）での検討資料があるという。そこに示された分析と指標が判断材料になったのだが、これらを解説した極秘論文は党・国家の基本政策に関わる研究と提言を行う最大のシンクタンク＝中国社会科学院の日本研究所が党政治局に提出したものだ。

【画像②　中国社会科学院日本研究所公式サイト。掲載されている画像は、沖縄県副知事の照屋義実氏が同所を訪問し、楊伯江所長と会談した際のもの。２０２３年７月。】