認知症介護と相続について考えよう

こんにちは、インズウェブスタッフです。インズウェブスタッフになってもうすぐ2年になります。インズウェブでは、「自動車保険一括見積もりサービス」を中心とした保険比較や電気代や携帯代などの比較サービスの提供と保険や生活に関わるさまざまな情報発信を行っています。

トラブル続きの30代をすごしています

今日は、認知症介護の現実と相続について経験談を交えてお話したいと思います。私の父母は既に他界していますが、父方の祖父母、母方の祖父母の4人存命で現在80代後半から90代になります。祖父が認知症で介護が必要だったり祖母が入退院を繰り返していたりと私生活において実家の介護の問題を抱えている30代女性です。30代女性のプライベートは自分自身や家庭の問題も抱えながら周囲がとても「騒がしい」と感じるのは私だけでしょうか？この点、共感してくれる方がいれば嬉しいです。

介護期間はどれだけ？

私の祖父母の面倒は叔父や伯母がみてくれているのですが、生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると「過去3年間に家族や親族の介護経験があり」とした人は17.3%で介護の対象者は、「自分の親」が9.5%で最も多く、次いで「配偶者の親」3.8％、「配偶者」が2.6%となっています。また、介護を始めてからの経過期間では平均54.5カ月（4年7カ月）です。介護を受ける人の状態にもよりますが約5年の介護期間は結構長いと感じてしまいます。介護が必要になった家族が独居の場合だとしかるべき施設を利用するという事にもなるでしょう。自宅ではなく施設に入居するとなると費用面の心配も考えなくてはいけません。老人ホームにもさまざまな種類があります。自分がどこで介護生活を送るかという事も次にお話しする費用について重要となってくる部分です。

認知症介護にはいくら必要？

一体、認知症介護にはどのくらいかかるのか気になりますよね。必要なお金は「介護生活をどこで送るか」「誰に介護をしてもらうか」「どういうサービスを受けるか」などによって大きく変わってくると思います。生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」では、過去3年間に介護経験がある人が介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円だったようです。

一時費用で約70万円、毎月約8万円の出費が5年続くとすると約550万円必要です。特別養護老人ホームは公的施設ですが、利用するとなると月額費用で数万円から数十万円必要になります。そして、介護費用だけではなく医療費も必要です。私の祖父母もそうですが、介護費用と医療費はセットで考える必要がありそうです。介護、医療費共に自己負担が一定額を超過した場合は、「高額療養費制度」や「高額介護サービス費」「高額介護合算療養費制度」などで超過分が還付されますが、現在、75歳（寝たきりなどの場合は65歳）以上の後期高齢者の医療費負担は原則1割のところ今後2割に引き上げられるなんて話もあったり自己資金に余裕があるに越したことはありません。

今は元気な親が介護が必要な状態になったらどうしようかと不安になってしまうような話ですが、自分の家族が介護を受けながらでも長寿でいてくれることはとても幸せなことです。介護が必要になっても家族とできるだけ笑顔で楽しい日々をすごすためにお金の心配は少なくしたいですよね。それには早いうちに介護費用に備える準備をしておくことです。

お金を用意する方法はいくつかありますが、公的介護保険で賄いきれない部分は民間の保険会社が販売する介護保険で準備するという方法があります。貯蓄で介護費用に備えることが難しいという人は介護保険で備えることも検討してみるといいと思います。親は自分の介護費用について、子供は親の介護について、介護が必要になったらどうするか話し合っておくとよいですね。

親の資産を使って介護資金に充てる

親の介護のために親の年金や貯金で費用を工面しているという人も多いでしょう。しかし、施設入居となるとまとまった費用が必要です。この時に施設入居のための介護資金の準備ができていると心強いです。介護付き有料老人ホームに入居するとなると入居時の一時金だけで高いもので数億円、プラス月額料金が数十万円必要です。親が自分で費用を準備してくれているとなると子供の負担は軽くて済みます。

親名義の不動産を売却し、まとまった費用を捻出する場合、親に判断能力があるかどうか重要になります。親に判断能力がある場合には、親の意思を受けて子供が親の代理人として不動産の売却の手続きを行う事ができます。一方、認知症で判断能力が衰え、意思の確認出来ないような場合では、「成年後見制度」などを利用しない限り子供が親を代行し不動産を売却するような事はできません。親は元気な時に自分が認知症になってしまうかもしれないという事を受け入れがたいものです。ですが、認知症になるかどうかは誰にもわかりません。誰もが自分が認知症になってしまう可能性があることを受け入れ元気なうちに財産の整理をしておくことが子供への負担を減らすことにもなると思うのです。

介護と相続準備

私の父母は50代と60代で他界してしまいましたが、今時の50代、60代の方々は皆さん元気ですよね。だからあまり相続について考えることもなく過ごしている方も多いと思いますが、相続準備は「元気なうちに準備しておくこと」が重要です。相続の準備をするのは親の役目であり責任でもあると思います。我が家も祖父母が存命の中、実家の土地の名義とか父の事業関連のこととか親の預貯金とか隠れた資産とか。。。やはり、スムーズにいかないことが多くありましたし、実際のところ、遺産分割も法定通りに進めるには難しいところがあると思います。やはりここは、ある程度、親の意思が必要になるところなのではないかと思います。

相続問題は、一般の人は関係ない、資産が豊富な裕福な家庭の問題でしょ、と思っている人がいるかもしれませんが、そんなことはありません！！相続税の課税対象とならなくても親の遺産分割はトラブルになるケースも多いのです。財産だけに限らず思い出の品を誰がもらうか、などもリアルな問題です。相続税に関してでは、相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。国税庁が発表する平成29年度分の相続税の申告状況では、平成29年中に亡くなられた方（被相続人数）は約134万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人です。相続税が課せられた人の割合は8.3％で2015年の相続税改正の際に課税対象となる金額が引き下げられたこともあり改正前の4%台から倍に増えています。親は、自分が亡くなった後の子供が支払う相続税対策の準備も考えておく必要があると思います。

【相続準備の手順】

●将来、起きるかもしれないリスクを考えてみましょう
●利用できる制度を調べておきましょう
●おおよその費用を見積もってみましょう
●資産の棚卸をしてみましょう
●自分が亡くなった後の遺産額を試算してみましょう
●遺産を誰に、どう分割したいか、「遺言書」を作成しておきましょう

近年、遺言書の作成件数は増えているようです。エンディングノートといったものも注目を集めるようになりました。元気なうちに自分の意思を記録しておく事は大切です。

家族で話し合わなければいけない問題ですが、親の「介護」や「相続」といったテーマはなかなか重たく、家族だからこそ話の切り出し方が難しかったり遠方に暮らす子供となかなか会えず話すタイミングがなかったりと悩んでいる人もいるのではないでしょうか。親の介護や死を前提とする話は、親の方から持ち出してみるのがいいように思います。しかし、親族が集まる年末年始などの楽しい場でそれとなく健康や知人の介護問題から話を広げてみるのもテクニックかもしれません。