教育事業者が資格制度をつくる 7 つのメリットとは

あなたが教育事業者、もしくは研修講師でオリジナルカリキュラムを提供しているのであれば、それを資格制度化することをぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
ここでは、教育事業者が資格制度をつくるメリットについてまとめてみたいと思います。

①ブランディング・権威付けになる

資格化することで、教育が「格のあるもの」として認知されます。注目を浴びやすくなり、また知名度アップにつながります。

②受講者のモチベーション喚起になる

資格化することで、教育カリキュラムの受講者に「合格」「資格取得」という明確な目標が生まれ、モチベーション喚起になります。

③教育の仕組み化ができる

資格化する過程で、カリキュラムの範囲・基準などを明確に定義する必要が出てきます。それにより教育事業者にとっては、体系が整備され、標準化できるメリットがあります。

④試験単体でのビジネス化ができる

資格制度の多くは、試験（検定）を行い合否判定します。検定料が発生することで試験実施が１つの収益源となります。資格事業者によっては、教育そのものは自社で行っておらず、試験のみをビジネスとして行うところもあります。

⑤教育のフランチャイズ化ができる

資格発行元として、認定校・認定教材制度を作ることで、教育のフランチャイズ展開が可能です。これは、①で挙げたように資格化することでブランドが生まれるからこそできることであり、③で挙げたように、資格制度を構築する過程でカリキュラムを明確に定義し仕組み化するからこそできることでもあります。

⑥口コミで拡散される可能性がある

資格制度化することで、資格取得者が普及啓もうをサポートしてくれる効果が期待できます。
例えばある受検者が合格したときに、認定証の写真を SNS にアップし、拡散したとします。
すると、それがきっかけでその資格の存在を知り、受検してみたいと希望する人が出てくるのです。

⑦公共的な基準として活用される可能性がある

資格化することで、企業の採用試験や昇進制度で加点要素になることがあります。例えば簿記検定や MOS（マイクロソフトの検定）、医療事務検定、ネイリスト検定などは代表例です。
また、フリーランスが企業から仕事を受けるときに、ある資格を持っていることで受注しやすくなることがあります。例えばコーチング資格やキャリアコンサルタント資格などがあります。このように公共的な基準として活用されると、資格取得のメリットが明確になり、さらにその資格が人気化する、といった好循環が生まれます。

■まとめ

いかがでしょうか。これらを眺めてみたときに、「これは自分の教育事業にとってやる価値がある！」と感じられたならば、資格をつくることを前向きに検討してもよいかもしれません。

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