新宿区議会で初めての代表質問！（その１）
新宿区議会の第2回定例会が始まりました！
6月12日から21日までの日程で、様々なことが議論されます。あまり身近でない区議会ですが、簡単にポイントをご紹介します。
代表質問に立ちました
「代表質問」というのは、新宿区議会の場合は区長、教育委員会へ直接質問ができる機会です。「一般質問」というのは、基本的に担当課からの説明になります。他の自治体によっては、一般質問しかなくそこで区長にも質問できるところもあるそうです。
それぞれの会派の人数によって質問時間が変わります。私は、立憲民主党・無所属クラブに所属し、4名いることから全員で合計36分、うち21分を代表質問にあてることになりました。
そして、今回、私の代表質問のテーマは３つ。
・マイナンバーカードと健康保険証について
・福祉避難所などについて
・多文化共生政策について
マイナンバーカードの個人情報と紙の保険証がなくなる不安
マイナンバーカードを作って「最大で」２万円相当分のポイントがもらえるキャンペーンが行われています。
この「最大で」というのが問題で、紙の健康保険証をやめてカードと一体化することも含まれます。
厚生労働省によると、2023年４月時点のマイナンバーカードによる保険証の利用件数・利用率は、以下のとおり。
オンライン資格確認の利用件数（合計）：約1億3,165万件
うちマイナンバーカードによる利用 ：約829万件（約6.3%）
うち保険証による利用 ：約1億2,335万件(約93.7%)
オンライン資格確認ができるシステムを導入した病院は増えており、またマイナ保険証として一体化するものもあるのですが、まだほとんどが、紙の健康保険証を利用しているのが実態です。
このところマイナンバーカードの個人情報が流出している問題などが発生していることもあり、もう作成してしまった人にとっては不安が、またこれから作る人たち、作る予定がない人たちにとって、紙の健康保険証が使えなくなるのは問題ではないかという観点から、質問しました。
ポイント１：相談体制についての確認
個人情報に関する対応について相談がある場合は、国民健康保険や後期高齢者医療保険の部署において、電話や窓口でお話をお伺いし、必要に応じて国のマイナンバー総合フリーダイヤルまたはご自身が加入されている医療保険の保険者をご案内。
健康保険証の登録状況に心配のある方に対しては、マイナポイント申請等支援窓口において、確認のためのマイナポータルの操作を支援するとともに、健康保険の登録状況についても丁寧に説明。
ポイント２：マイナンバーカードの取得はあくまで任意であることの確認
マイナンバーカードの取得は任意であり、区民の申請に基づくもの。交付の際には交付通知書に署名をいただき、ご本人の意思に基づく申請であることを確認した上で渡している。
ポイント３：マイナンバーカードを持たない国民健康保険被保険者への資格確認書発行の体制整備と紙の保険証との併用等の説明・広報について。
資格確認書の発行については、現時点で国から詳細が示されていない。今後国の動向を注視しながら体制を整備していく。
マイナンバーカードと紙の保険証の双方が利用できることと資格確認書発行の説明、広報については、国民健康保険加入世帯に送付している案内リーフレット「あなたのくらしと国保」や区ホームページにおいて、紙の保険証も引き続き使用できることをお知らせ。今後は資格確認書の発行もあわせて周知していく。
ポイント４：ＤＶ等の被害者への健康保険証の対応
ＤＶ等支援措置の申出を行った方は、現在マイナンバーカードを健康保険証として利用することができないため、医療機関を受診する際には紙の健康保険証を利用している。
健康保険証廃止後の対応については、現時点で国から詳細は示されていないが、ＤＶ等の被害者が安心して医療を受けられるよう適切に対応していく。
このポイント４ですが、DV等の被害者の場合は、紙の健康保険証がなくなった場合に実際に困る可能性が高いケースです。まずは国が代替措置となる資格確認書等を作成するという方向を付けるなど必要です。現時点で、問題提起をしたのは意義があると考えています。
災害弱者と言われる人たちへの対応
障がいがある人、高齢者、妊娠中の人など、災害時に配慮が必要な人たちがいます。災害が起きた場合に、まず避難所へと考えている方が多いと思います。しかし、一般の避難所に行っても、受け入れ体制が難しいのです。新宿区ではこれまで、避難できる人については一次集合場所にまずは避難し、その後避難場所（一次避難所）、そこで生活することが困難とされた場合に福祉避難所（二次避難所）へ送られることになります。
これまで、障がい者運動でも使われてきたスローガンがあるのですが、「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」というものがあります。当時者の声を取り入れて、避難計画を作ることは大事です。
福祉避難所の課題は、具体的な事が定まっていないことがあります。
区長は、「障害の種類や程度も個々人で大きく異なるため、普段通い慣れた施設に避難することを想定しています。個々の利用者の特性は施設の職員が熟知していることから、災害時でも寄り添った支援が行えると考えています。」と答弁されましたが、職員も被災者の一人になるわけで、どこまで具体的に対応可能なのか、これだけではわからないところです。
災害時要援護者名簿、というものがあります。こちらは希望すれば掲載されるのですが、希望しない人への対応や、障がい・病気の程度が進んだ場合など、きめ細やかな対応が必要です。
この名簿の扱いについては、毎年６月及び１２月に更新されるといった確認を行いました。
さらに、一次避難所における問題点として、身体障がいだけでなく、配慮が必要な方たちがいることをどう伝えるか、またコミュニケーションをどうとっていくかという点があります。民間での取り組みとして、例えば身に着けることができるバンドがあります。手に付けて、そこにもメモ機能があるためメモを取りながらコミュニケーションも図ることができます。こうした取り組みについても求めました。
区長の答弁は下記の通り。
「外見からはわかりにくい障害のある方が、ヘルプマークを身に着けることで、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるとともに、ヘルプカードに緊急連絡先など緊急時や災害時に周りに伝えたい必要な情報を記入していただいています。
また、各避難所では、聴覚障害のある方と意思の疎通を図るため、筆談器を配備するとともに、手話通訳者の団体と協定を結び、避難生活を送るために必要な情報提供を行う体制を整えています。集団での生活が難しい方へは、プライベートの空間が確保できるようワンタッチテントを配備しています。
さらに、避難時に個々の状況に応じた支援ができるよう、避難者の受付時には、必要な配慮をカードに記入してもらうなどの対応をマニュアルに記載し整備しています。
今後も避難所において障害者が自ら意思を表示し、コミュニケーションを図りながら、避難所生活が送れるよう、環境を整備してまいります。」
要約するとやってますよ、ということですが…それでは足りないから提案をしているのでもう一歩、というところです。私も国際協力の仕事をしていた時など、東日本大震災の避難所だけでなく様々な国の避難所に行きました。騒然とする中で、すぐに見分けることができること、またメモやペンなど探すことなくさっと利用できることなど、その場で困ることを、ちょっとした工夫で乗り切ることができますね。どのような方法なら取り入れることができるのか、みなさんと考えていきたいと思います。
その２へ続く
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