「小さなお葬式」が課徴金命令

「小さなお葬式」を運営するユニクエストという会社が消費者庁から1億円を超える課徴金を命じられたという記事がありましたので、今日はこれについてお話しします。

「小さなお葬式」と互助会

「小さなお葬式」と聞いてもあまりピンとこないかたも多いかと思われますが、運営会社の「ユニクエスト」という会社は葬儀業界ナンバーワンの売り上げを誇る企業です。

このユニクエストという会社は、関西の「互助会組織」のグループ会社ということをよく聞きます。
インターネットで調べても詳しい情報は出てきませんが、おそらく業界では有名な話ですので、信ぴょう性は高いと思います。

インターネット葬儀社とは

「小さなお葬式」は自分の会社でお葬式を行う葬儀社ではなく、インターネット広告で受注をして、その仕事を葬儀社に回して、手数料を取る紹介会社です。
一般の葬儀社も多数「小さなお葬式」に登録して仕事を振ってもらうという形で恩恵を被っているケースもありますが、基本的には互助会に優先的に仕事を回しているようです。
　これらの互助会は会員から会費を集め、立派な式場を所有したうえで、比較的高額な葬儀を行う会社です。
ところが、時代はさらなる核家族化が進み、葬儀の縮小化が相次ぐ中、高額葬儀は苦境に陥っています。
そこで低価格の葬儀をインターネット葬儀社「小さなお葬式」で受注して式施工を互助会のホールで行うという相互連携形式をとったものと思われます。

苦情の原因

多くの苦情は互助会で行う「小さなお葬式」経由の葬儀のようです。（インターネット調べ）
https://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=20763293/

通常200万円以上の高額な葬儀を行うために作った施設で、30～50万円程度のリーズナブルな葬儀を行うためにちょっと無理が生じているのでしょう。

ネット部門の「小さなお葬式」では追加料金不要と、うたってしまっているにもかかわらず、現場の互助会では、少しでも売り上げを上げるために追加注文を取りに行く。
　堂々と追加を取りに行く場合などは、まだいい方で、なかには巧みに備品などを追加したり棺や骨壺のグレードアップを誘導する、ということもネットの苦情を見ている限りではあるようです。

営業サイドと現場との行き違いは、業界では珍しいことではなく、特に大手互助会などでは、営業・現場・集金がそれぞれの部門に分かれていて、会社がそれらの部門を激しく競争させているということもあるようです。
葬儀という特殊な行事を取り扱う企業特有の問題と思います。

業界の活性化

しかし一方で「ユニクエスト」という会社がインターネットでこうして、低価格の葬儀を提案することで、消費者にとっては多くの選択肢が増えたと思います。
従来葬儀というものは地元の老舗葬儀社に依頼して、「高額な葬儀がこの地方では当たり前ですよ」といわれてしまうのが地方都市のあるあるでした。
狭い範囲でのお話ですので、客側の泣き寝入りになるケースが大半でした。

こうした中で「日本全国どこでも低価格でお葬式を挙げられる」とうたった革新的な葬儀販売形式を作った貢献度は高いとわたしは思います。

しかし前述の「追加料金不要」の文言について、消費者庁からの度重なる注意を無視したことで今回の課徴金になったようです。

まあ私から言わせると、こんなことは「小さなお葬式」に限った問題ではなく、基本的にはインターネット葬儀社であれば、どこでも同様の問題を踏まえています。

大切なことは、インターネット葬儀社は
受注から施工までを一本でやっている会社ではないということを念頭に入れてください。

せっかくこの記事を見て下さった皆様は十分に注意してください。